対ロ禁輸に後ろ向き　「電気なくなる」―ドイツ 2022年03月07日13時05分 ドイツのベーアボック外相＝２月２８日、ベルリン（ＡＦＰ時事） 【フランクフルトＡＦＰ時事】ウクライナ侵攻を受けたロシアからの石油や天然ガスといったエネルギー禁輸について、ドイツの閣僚からは６日、相次ぎ否定的見解が示された。ベーアボック外相は公共放送に対し「禁輸開始から３週間で残り数日で電気がなくなると自覚することになる。制裁破りしか道はなくなる」と断言した。 ロシア産原油輸入禁止も　米大統領「排除せず」―英加が支持 リントナー財務相も独紙ビルトに、エネルギー禁輸よりも「プーチン体制で利益を得てきた人々、ロシア国民の富を盗んできた人々が欧米の繁栄を享受できないようにすることだ」と主張。先進７カ国（Ｇ７）で協調しロシア新興財閥（オリガルヒ）を追い詰めるよう呼び掛けた。 国際 コメントをする

日大に「縁故採用」規定　職員応募、学長・監督の推薦必須―田中体制で強化 2021年12月26日07時16分 日大の２０２２年度大卒職員採用選考試験の実施要項 日本大学が大卒職員の採用に関し、「大学の長等」の推薦書がないと応募できないなどと募集要項で規定していることが２５日、分かった。日大関係者は、前理事長田中英寿被告（７５）＝所得税法違反罪で起訴＝らが「息のかかった人間を登用するために、既にあったこうした規定を上手に利用していた」と指摘。日大は「新体制の下、見直しの必要があれば適切に対応する」としている。 田中前理事長、校友会会長も解任　全役職解かれる―日大 日大の２０２２年度大卒職員（一般職）採用選考試験実施要項によると、応募資格は(1)大学の長等（他大学の長も含む）により推薦された者(2)日大競技部に所属し、優秀な競技歴を有し、かつ将来競技部の監督・コーチの後継者となることについて期待

ワクチン接種で制限緩和を　海外旅行、来春には「再開」―旅行業協会会長 2021年08月05日16時38分 就任の記者会見をする日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の菊間潤吾会長＝５日午前、東京都内 日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の菊間潤吾会長は５日の就任記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた旅行などの制限に関し、ワクチン接種が完了した人については段階的に緩和すべきだとの考えを示した。その上で、ワクチン接種の進展により、来春までには「海外旅行が再開する」との見通しを示した。 感染爆発、夏の行楽に冷や水　関連業界、失望広がる―緊急事態宣言 菊間氏は、度重なる緊急事態宣言でツアーなどのキャンセルが相次ぎ、旅行会社の経営は限界に達していると強調。一部の国ではワクチンの普及に伴い渡航制限の緩和を模索する動きが出ているとして、「日本も取り残されないよう政府に判断していただきたい」と述べた。 経済 コメント

ボランチが契機に ブレーメン戦でプレーするフランクフルトの長谷部誠＝２０２１年２月２６日、ドイツ・ブレーメン【ＥＰＡ時事】 サッカー元日本代表主将で、ドイツ１部リーグ、フランクフルトに所属する長谷部誠が、キャリアの終盤になって再び輝きだした。挑戦を続ける３７歳を追った。（ドイツ・ケルン在住スポーツライター、吉泉愛） ◇　◇　◇ ３月１０日。ドイツのフランクフルトで契約延長会見に臨んだ長谷部は目を輝かせて口にした。「来年は３８歳。この年齢でブンデスリーガ（ドイツリーグ）でプレーできることを誇りに思う」。真っすぐなチャレンジ精神が、オンライン会見の画面からでも伝わってきた。 「去年は９９．９％この夏に引退するつもりだった」と言う。特に昨年１１月から１２月にかけて４試合をベンチから見つめていた頃は、周りから見ていても契約延長を想像するのは難しかった。ヒュッター監督も会見の場で「誠は夏で引退する。

差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損（きそん）訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏（中央）＝５日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、５５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡　東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗（ひぼう）

米議会乱入、判事の息子も逮捕 2021年01月13日17時40分 １２日、ニューヨークで、議会乱入事件に絡み逮捕されたアーロン・モストフスキー容疑者（ＡＦＰ時事） 【ニューヨークＡＦＰ時事】６日に起きたトランプ米大統領の支持者による連邦議会議事堂乱入事件で、検察当局は、ニューヨーク州の裁判所の判事の息子が１２日に逮捕されたことを明らかにした。政府の所有物窃盗や建造物侵入など計４件の容疑で訴追され、有罪の場合、最大１０年の禁錮刑が科される。 米議会乱入、メラニア氏が沈黙破る　自身への非難に苦言 逮捕されたのはアーロン・モストフスキー容疑者（３４）。検察によると、警官が持つ防御用の盾と防弾チョッキを盗んだ疑いが持たれている。モストフスキー容疑者は事件当時、大衆紙の取材に「（大統領選は）盗まれた」とトランプ氏の敗北に不満を表明していたという。 国際 米新政権 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問

自民、夜会合を続々中止　大人数会食批判を考慮か 2020年12月16日18時51分 菅義偉首相による５人以上の会食に批判が出ていることを受け、自民党では１６日、大人数での会食の中止が続々と決まった。二階、岸田両派は１７日にそれぞれ予定していた忘年会を中止した。 ５人以上の会食、一律制限せず　説明修正、菅首相を擁護―西村担当相 二階派は１７日夜、東京都内の日本料理店で所属議員４８人らに呼び掛け、忘年会を計画していた。しかし、同派の山口壮事務総長が１６日、所属議員に文書で「新型コロナウイルスの感染状況」を理由に中止を伝えた。 二階俊博幹事長と佐藤勉総務会長ら総務会メンバーによる１８日夜の会食も取りやめとなった。佐藤氏は１６日の記者会見で「批判があったことも踏まえ、われわれも襟を正さなければいけない」と述べた。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題

北方領土、クリミアは「祖国」　プーチン氏が演説―ロシア 2020年06月13日18時52分 １２日、モスクワで演説するロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事） 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１２日、ロシアの祝日に合わせて行った演説で、北方領土が含まれるクリール諸島や、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島などを「祖国」と表現し、ロシア領との認識を示した。 １２日はソ連崩壊に伴う新生ロシアの誕生を記念する祝日。プーチン氏としては、７月１日に自らの続投を可能にする憲法改正の是非を問う全国投票を控え、国民の愛国心に訴える狙いもあったとみられる。 一方、北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州も１２日、北方領土の択捉島で大型のロシア国旗を広げる行事が開かれたと発表した。サハリン州のリマレンコ知事が参加し、北方領土はロシア領と主張した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

「船から飛び降りたい」　個室待機で訴え相次ぐ―新型コロナ 2020年03月07日13時37分 新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などで個室待機した人たちが、「死にたい」「船から飛び降りたい」などと訴える事例が、２月１日からの約１カ月間で９１件に上っていたことが分かった。災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）などの活動状況を日本精神科病院協会が公開した。 クルーズ船、２１人陽性　米カリフォルニア沖―乗員１１００人は船内隔離へ 同協会によると、ＤＰＡＴは２月２日～３月３日、クルーズ船乗客や政府チャーター機で中国・武漢市から帰国した人らの心のケアに当たった。医師や看護師、精神保健福祉士ら約５５０人が出動した。 活動中に寄せられた相談では、不眠や不安感といったストレス関連症状が１０１件と最も多く、次いで「死にたい」といった緊急を要する精神状態が９１件に上った。

自民保守派、習氏来日に反対　新型肺炎を「武漢熱」と表記 2020年02月14日20時11分 自民党保守派でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員は１４日、首相官邸で岡田直樹官房副長官と会い、習近平中国国家主席の来日に反対する意向を伝えた。同会はこれまで国賓扱いを批判していたが、「来日そのものに断固反対」と踏み込んだ。 中国支援金「払わず」　肺炎対策、二階氏主導に反発―自民保守系 同会の声明は新型コロナウイルスによる肺炎を「武漢熱」と表記。その上で、習氏来日について「（新型肺炎）終息を日本が認めたとの誤ったメッセージの発信につながる」と訴えた。岡田氏は「安倍晋三首相に必ず伝える」と応じた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

中国人店員、新たに逮捕＝セブンペイ悪用で窃盗容疑－警視庁 2019年07月12日12時27分 スマートフォン決済サービス「セブンペイ」の不正利用事件で、他人のアカウントを使って商品を購入したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は１２日、窃盗容疑で、セブン－イレブン店員の中国人留学生ユー・ホイリン容疑者（２１）＝東京都豊島区巣鴨＝を新たに逮捕した。容疑を認めているという。一連の事件の逮捕者は３人目。 セブンペイ、安全対策なおざり＝批判受け２段階認証導入－不正アクセス問題 逮捕容疑は４日午後１０時～５日午前０時４５分ごろ、東京都千代田区内にあるアルバイト先のセブン－イレブン店舗で、都内に住む４０代男性のセブンペイのアカウントを使い、計約３万円分の電子たばこなどを購入した疑い。 同隊によると、ユー容疑者の中国人の友人から３日、中国のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）「微信（ウェイシン）」を通じ、

消費増税延期、困難に＝安倍首相、選択肢は残す－幼保無償化 2019年05月11日07時50分 幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法などが１０日に成立したことで、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げの延期は困難になった。税率引き上げに伴う増収分を無償化の財源に充てることが決まっているためだ。ただ、夏に参院選が控える中、安倍晋三首相は延期の選択肢を完全には排除していない。 【点描・永田町】“改元の呪い”に挑む1強首相 成立したのは改正法と大学等修学支援法。これにより、幼稚園や保育所は１０月から、３～５歳児を持つ全世帯と０～２歳児を持つ住民税非課税世帯を対象に利用料が原則、無料になる。大学など高等教育機関でも来年４月から、低所得世帯の学生の授業料などが減免される。 政府はこれらの経費を賄うため「消費税率１０％への引き上げによる財源を活用する」と閣議決定している。９日の参院内

元朝日記者の請求棄却＝記事めぐり櫻井氏勝訴－札幌地裁 2018年11月09日19時45分 従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏（６０）が「捏造（ねつぞう）記事」などと指摘され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７３）と櫻井氏の記事を掲載した雑誌の発行元に計１６５０万円の損害賠償など求めた訴訟の判決で、札幌地裁（岡山忠広裁判長）は９日、請求を棄却した。 判決によると、櫻井氏は、植村氏の記事が従軍慰安婦と無関係な「女子挺身（ていしん）隊」を慰安婦と結び付けたなどと指摘する記事を、自身のウェブサイトや「週刊新潮」などに掲載した。 岡山裁判長は、櫻井氏が自身の取材や関係資料などから、記事を捏造と信じたことには「相当な理由がある」と判断した。 判決後に記者会見した植村氏は「こんな判決を許したら他のジャーナリストが犠牲になる。私は捏造記者ではありません」と強い口調で述べ