９月３０日、２人の日本人が「スパイ行為に関わった疑いがある」として中国当局に身柄を拘束されていることが明らかになった。「朝日新聞」のスクープだったが、後に外交部の報道官が事実を認めた。 ２人はともに今年５月、中国東部の浙江省と東北部の遼寧省で拘束されたとみられている。 拘束理由の詳細などについていまだ具体的なことは明らかになっていないが、中国から伝わってくる話によれば、浙江省で逮捕されたのは愛知県在住で５０代の男性。同省舟山市の舟山群島にある軍事施設を写真に収めていたことが原因だという。現場は中国海軍の東海艦隊の基地があり、いわれていることが本当ならば深刻な事態だ。 また中国東北部・北朝鮮との国境地帯でスパイ行為に関わった疑いがあるとして拘束された神奈川県の男性は、「昨年末に吉林省などで起きた北朝鮮兵士による強盗事件などを調べて回っていた」（現地事情通）との情報もあり、「スパイというよりも

習近平政権下の中国を襲った連続爆発事件。同国南西部の広西チワン族自治区柳州市柳城県では９月３０日に続き、１０月１日の国慶節（建国記念日）でも爆発が起きた。これまで７人が死亡し、五十数人が負傷した陰惨なテロ。専門家は「中国人が多く集まる場所ならどこでも起こりうる。日本国内も例外ではない」と指摘する。 中国紙、南方都市報（電子版）は１日、容疑者が小包爆弾を他人に配達させて爆発させたほか、自らも運び、遠隔操作で爆発させていた可能性があると報じた。 ３０日に起きた１３カ所の爆発のうち１件は、路上で果物を売っていた男性が見知らぬ男から１８０元（約３４００円）で小包を届けるよう頼まれ、配達先で爆発した。１日の爆発も前日と同様に宅配小包が爆発した可能性がある。人に配達させた小包は開けると炸裂する仕組みという。 地元警察は容疑者と特定した柳城県の少数民族、チワン族の男（３３）の行方を捜査。一時、拘束情報も

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。

シリアなど中東から１６万人もの難民が欧州に殺到し、新たな懸念が生まれている。難民の中に、「イスラム国」の戦闘員が紛れ込んでいるのではないか、という疑惑が浮上しているのだ。陸から、海から、次々にやってくる難民一人一人の素性や身元を確認していくことは事実上、不可能。戦闘員たちが紛れ…

ガバナンス機能していない…さいたま市PTA協、日本PTA協から脱退へ　市内加盟校は158校「不利益ないように」

★（５） 中国経済の本格的崩壊が始まった。不動産バブルは２年前から崩壊しており、今年６月から株価の暴落が始まった。強権発動で何とか食い止めたようには見えるが、実は暴落のプロセスは始まったばかりである。 習近平政権は市場経済を捨てて、共産党の原点である統制経済に戻ってしまった。株価暴落を止めようとして、株式市場を破壊する愚行を行っている。８月にはついに、人民元高の維持ができずに、通貨安政策に方向転換せざるを得なくなった。国内金利も低め誘導を繰り返している。 これでは、外資が中国を見捨てて、対外流出するのを防ぐことはできない。さらなる元安となるので輸出産業が復活するかといえば、平均賃金が上昇しており、輸出大国を再現することは不可能である。低賃金労働はベトナムやバングラデシュに流出している。 「株価」「不動産」「人民元」の３つがともに価値を失っているということは、中国経済そのものが崩壊過程にある

安倍晋三首相は１日午前６時４０分ごろ、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とみられる犯行グループが後藤健二さん（４７）を殺害したとする動画が配信されたことについて「政府として全力で対応してきたが、誠に痛恨の極みだ。非道、卑劣きわまりないテロに強い怒りを覚える」と述べ、犯行グループに強い非難を表明した。さらに「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と訴えた。 【第一報】後藤さん殺害か動画公開　政府は確認急ぐ 　首相官邸で記者団に語った。首相は「湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんを殺害したとみられる動画が公開された。ご家族のご心痛を思うと言葉もない」と目に涙を浮かべた。 犯行グループは、首相が表明した難民支援などの中東支援策２億ドルを非難してきたが、首相は「テロと戦う、日本の国際社会での責任を毅然（きぜん）と果たしていく」

トルコ南部のアクチャカレ・スレイマンシャフ避難所には、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝ＩｓｌａｍｉｃＳｔａｔｅ）の本拠地シリア北部ラッカなどを追われた難民の怒りと不安が渦巻いていた。アサド政権による無差別攻撃、反体制派武装勢力の分断統治、ＩＳによる恐怖の支配−−。延々と続く暴力に疲れた人々がいま懸念するのは、米軍主導の対ＩＳ空爆が生み出すさらなる憎悪と戦闘の拡大だ。【アクチャカレ（トルコ南部）大治朋子】 【タイムライン】「イスラム国」日本人人質事件 　シリア北部と接するアクチャカレ国境検問所から北へ車で約１０分。１月２９日夕に訪ねた避難所で暮らすアブサダムさん（６３）は「３階建ての自宅が、アサド政権軍の砲撃で破壊された。敵も味方もない、無差別の殺害だった」と吐き出すように言った。ＩＳの「首都」と称されるラッカ出身。戦闘が激化した２０１２年末、１２人の子供とその家族の計３０人で故郷を

フリージャーナリストとその家族を支援する国際団体「ローリー・ペック・トラスト」（本部・ロンドン）は1月29日、イスラム系過激派組織「イスラム国」（ISIL）に捕らえられているジャーナリスト後藤健二さんの妻の手記を。 ALEPPO, SYRIA - JANUARY 29 : A frame grab taken from a footage on October 24, 2014, shows Japanese journalist Kenji Goto Jogo, one of two Japanese hostages captured by Islamic State of Iraq and Levant (ISIL), gives an interview in northern Mari district of Aleppo, Syria. (Photo by Huseyin Na

自衛隊邦人救出に限界＝安保法制整備でも 過激組織「イスラム国」とみられるグループに邦人が拘束された事件を踏まえ、安倍晋三首相が自衛隊による在外邦人救出に意欲を示している。政府は集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に自衛隊の邦人救出活動を盛り込み、今国会での成立を期す。ただ、法案が成立してもイスラム国のようなテロ組織との交戦が想定される場合には海外での武力行使に当たるため、自衛隊による邦人救出は難しいとみられている。 　首相は２５日のＮＨＫ番組で、「海外で邦人が危害に遭った時、その邦人を自衛隊が救出するため、現在は自衛隊が持てる能力を十分に生かすことはできない。今回、法整備を進めていく」と強調した。 　現行法で自衛隊は、海外で災害や騒乱に巻き込まれた邦人の輸送活動を行うことができる。昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定では、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要があ

「日本人はなぜ席を譲らない？」とツイートしたら「レディーファーストって意味不明」と猛反発された【令和ヒット記事】 BUSINESS INSIDER JAPAN 1/4(土) 12:10

【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に拘束されているジャーナリスト、後藤健二さん（４７）の新たな静止画が２７日、インターネット上に投稿された。英語の声の主は、ヨルダンで拘束されているサジダ・リシャウィ死刑囚を２４時間以内に釈放しなければ、後藤さんとヨルダン軍パイロットの２人が殺害されると警告した。正確な声明発表の時刻は明らかではない。 ＩＳは２４日、後藤さんとリシャウィ死刑囚の「捕虜交換」を要求する声明を出していた。日本政府はヨルダン政府と連携しながら対応策を検討している。 リシャウィ死刑囚は、ＩＳの前身組織のメンバーで、当時の最高指導者の側近の姉妹とされる。

日本では湯川さんの殺人を単に「殺害」　英字メディアでは「頭部切断」と残虐さに踏み込むところも J-CASTニュース 1月26日(月)18時55分配信 イスラム国に拘束されていた湯川遥菜さん（42）が殺害されたとみられる写真が公開されたことを受け、世界各国の首脳が続々と非難声明を発表している。日本政府は、殺害を「言語道断の許しがたい暴挙」と表現しているのに対して、欧米首脳は「残酷な殺害」「蛮行」と、さらに表現が強い。 この背景には、日本では湯川さんの「処刑」を単に「殺害」と表現するケースが大半なのに対して、英字メディアでは「頭部切断（beheading）」などと殺害の残虐さに踏み込んだ表現をしていることがあるとみられる。 ■日本政府の表現は「言語道断の許しがたい暴挙」 拘束されている後藤健二さん（47）が、湯川さんが写った写真を持つ動画の存在が明らかになったのは、2015年1月24日の