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【AFP=時事】米ロックグループ、ボン・ジョヴィ(Bon Jovi)の中国での2公演が突然キャンセルされたことが8日、明らかになった。これまでの同グループのコンサートで、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世のイメージがたびたび使われていたことが理由ではないかとの臆測も出ている。 ネットの「秩序維持」には中国の役割拡大が必要、李首相 地元のブログによると、北京(Beijing)と上海(Shanghai)公演のチケット販売が何の説明もなく突然中止となり、コンサートがキャンセルとなったという。 チケット販売サイト、Damai.cnは、公演主催者の指示により、チケットの販売を中止したことを確認したが、その理由については告げられていないとしている。 公演中止をめぐっては、ボン・ジョヴィが、これまでのコンサートでダライ・ラマ14世のイメージを使っていることが原因であ
安倍晋三首相(自民党総裁)の任期満了に伴う党総裁選が8日告示され、安倍首相のほかに立候補者はなく、無投票再選が決まった。野田聖子前総務会長もギリギリまで出馬を模索したが、立候補に必要な「党所属国会議員20人」の推薦人を集められなかった。今国会最大の焦点である安全保障関連法案の審議・採決もにらみ、水面下では激しい暗闘が繰り広げられた。 「自民党総裁選への立候補を目指してきましたが、力及ばず、本日ただいま、総裁選への挑戦を断念しました」 野田氏は8日午前8時過ぎ、衆院議員会館で緊急会見を開き、こう語った。その表情には悔しさがにじんでいた。 同じころ、安倍首相は官邸近くのホテルで出陣式を開き、「みなさんの支援を力に変えて結果を出すことで、その責任を果たしたい。国民のために全力を尽くす」と語った。無投票で首相が総裁に再選されるのは、2001年の小泉純一郎首相(当時)以来14年ぶり。 野田陣営は、各
7日、ベルリンで、記者会見を終えて立ち去るドイツのメルケル首相(AP=共同) 中東などから5~6日、ドイツ南部ミュンヘンに約2万人の難民や移民が押し寄せ、ドイツのメルケル首相が対応に苦慮している。地元の警察当局からは「対応は限界」との悲鳴が上がり、連立与党からも難民に寛容な姿勢を取るメルケル氏への批判が出始めた。難民排斥を訴える極右勢力の反発もあり、メルケル氏は難しい政権運営を迫られそうだ。 ▽学校への交通費も ドイツ公共放送ARDが3日に公表した世論調査では、22%が難民受け入れを増やすべきだと回答。難民に寛容な政策を念頭に、37%が現状を維持するべきだと答えた。受け入れを減らすべきだとしたのは33%だった。 寛容な世論の背景には、第2次大戦後に失った旧東方領土から追放された多くのドイツ人を受け入れた歴史や、ユーゴスラビア紛争で約43万人の難民を保護した実績がある。基本法(憲法)では政治
一方的に日本の戦争責任を非難 福岡県飯塚市の市営飯塚霊園内に、日本の戦争責任を一方的に非難する内容の朝鮮人追悼碑がある問題で、地元住民らが8日、斉藤守史市長と鯉川信二市議会議長に対し、見直しに向けて、碑を管理するNPO法人と協議するよう求める陳情書を提出した。住民らは「追悼施設が政治利用されている」と批判する。(村上智博) 追悼碑は霊園内の「国際交流広場」と呼ばれる公共の場にある。平成12年、在日韓国・朝鮮人や自治労関係者らでつくる「在日筑豊コリア強制連行犠牲者納骨式追悼碑建立実行委員会」が、納骨堂「無窮花(ムグンファ)堂」と一緒に建設した。建設費として飯塚市職員労働組合などから寄付金を集めたという。 同委員会は、NPO法人「国際交流広場無窮花堂友好親善の会」(無窮花の会)に改組し、碑の管理などをしている。 問題の碑文は日本語とハングルで「日本の植民地政策により、数多くの朝鮮人と外国人が日
韓国経済が、アジア通貨危機で事実上破綻した1997年9月以来の重大危機に直面している。問題は中国の経済危機による実体経済の悪化だけではない。米国の利上げを受けて資本逃避が加速し、対ドルでウォンが暴落する一方で、日本の追加金融緩和で対円でのウォン高というダブルショックが懸念される。外国人投資家の韓国株売りも止まらず、「恐慌の秋」となるのか。 韓国経済が破綻状態となり、国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれる屈辱を味わった1997年9月のアジア通貨危機。そのきっかけは94年の中国人民元の大幅な切り下げだったとされる。 人民元安によって他のアジア新興国の通貨が割高になり、輸出が伸び悩んだ。97年の米国の利上げをきっかけにヘッジファンドが新興国通貨を売り浴びせ、大量の資本が国外に流出、韓国も例外ではなく、ウォンは暴落した。くしくも「人民元切り下げ」と「米国の利上げ」という現在の金融市場を左右するテ
中国発の株暴落が世界の市場を揺るがせているが、その事態を世界の投資家はどう見ているのか。外国人投資家の動向について詳しいパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表取締役の宮島秀直氏が解説する。 * * * 年内の外国人投資家の動向を見る上で、ポイントとなりそうなものを2点挙げておこう。 まずは中国株に対するスタンス。7月下旬、外国人投資家の中国株への見方を大きく変えるニュースが流れた。運用資産が約20兆円という、世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエイツの総帥であるレイ・ダリオが、中国株への見方を全面的に変更したのだ。 彼は、これまで中国を有望市場と語っていたが、自社の顧客に対して、「直近の中国株式市場の暴落は、中国には投資するべき安全な場所など存在しないことを示した」とするレポートを送付。各国財政・金融当局も熟読するこのレポートが、ウォールストリートジャーナル
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