習政権、言論統制徹底も“脆さ”浮き彫り ネット検閲強化、反日工作加速

習近平国家主席率いる中国の言論統制が加速している。９月に行われた「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の前後から、インターネットの取り締まりを猛烈に強化しだしたというのだ。中国・公安部が民間企業にネットの検閲と監視への協力を要請し、習政権への批判を徹底的に封じ込めるとともに、反日感情をあおる情報も大量に流しているという。「文化大革命の時に近いムードになってきた」（情報筋）。現地を不穏な空気が覆っている。 「感謝状」 先月初旬、こう題された文書がある民間企業の元に届いた。 差出人は「中華人民共和国公安部」。受け取ったのは、北京に本社を置くセキュリティーソフトの開発などを手掛けるＩＴ関連会社だ。 文書では、７０周年記念行事の開催にあたって、ネットの監視や情報提供などに協力したことへの感謝がつづられていた。 中国共産党指導部が主導する情報統制に民間企業まで動員されていたことが改めて裏付けられた格好だ。