年金がいつから・いくらもらえるのか、ハッキリさせた政党は政権を取れる。 : アゴラ - ライブドアブログ
自分は普段、新婚カップルやファミリー世帯に向けて、お金に関する総合的なレッスンを提供している。家計管理から始まって、住宅・保険・投資と一通り必要な知識を学んでもらう。家庭により興味のある箇所や問題のある箇所などは様々だが、最終的に行き着くのはどんな人でも「で、年金って本当にもらえるんですか？」という話だ。 日本人の平均的な寿命は、厚生労働省の2011年のデータでは男性が79.44歳、女性が85.90歳となっている。ただし、この平均寿命の時点で存命している人の割合は男女とも6割以上で、平均寿命くらいで多くの人が亡くなるというイメージとは大きなズレがある。存命する人の割合が1割を切るまで下がるのは、同じく厚生労働省の簡易生命表によれば男性が94歳、女性が99歳となっており、これも平均寿命からは想像出来ないほど結構な割合の人が長生きする事が分かる。60歳定年と考えれば、人によっては30年以上無
消費税率「１０％でも不十分」、ＩＭＦが指摘 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。 記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。 国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。
VIX恐怖指数チャート｜チャート広場
VIX指数とは、シカゴ・オプション取引所（CBOE）が作り出した「ボラティリティ・インデックス」の略称です。 VIXはS&P500を対象とするオプション取引の値動きを元に算出・公表されており、このVIX指数は投資家心理を示す数値として利用されており、「恐怖指数」という別名が付けられています。 恐怖指数は、通常時10～20の範囲内動き、相場の先行きに不安が生じた時に数値が大きく上昇する特徴があり、過去のチャートを見ると、大きな出来事が起きた後は大きく上昇しています。
埋没費用 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2017年8月） 脚注による出典や参考文献の参照が不十分です。脚注を追加してください。（2017年8月） 出典検索?: "埋没費用" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 埋没費用（まいぼつひよう、英: sunk cost）とは、事業や行為に投下した資金・労力のうち、事業や行為の撤退・縮小・中止をしても戻って来ない資金や労力のこと[1]。英語表記をそのまま音写してサンクコストともいう。 初期投資が大きく他に転用ができない事業ほど埋没費用は大きくなるので、投資も新規事業への参入も慎重になる。寡占論では、埋没費用の多寡が参入障壁の高さを決
キャピタルゲイン税率10%を延長したかったら : 404 Blog Not Found
2012年07月01日22:00 カテゴリTaxpayer キャピタルゲイン税率10%を延長したかったら はじめにお断りしておくと、私自身、この税制の最大の受益者の一人である。 キャピタルゲイン税率10%延長の署名にご協力を！ | isologue 下記の各社のサイトから、みなさん奮ってご署名を！ SBI証券 カブドットコム証券 マネックス証券 楽天証券 だからこそ、こう嘆息せざるを得ない。 どの面下げて、と。 まずは以下をご覧いただこう。 これは何か。申告納税者の所得税負担率(平成19年分)である。見ての通り、一億円を境に実行税率は下がっている。所得税って累進課税ではなかったのか? こうなる理由は、インカムゲインとキャピタルゲインは「別腹」になっていることにある。累進税率となっているのは、インカムゲインのみ。キャピタルゲインの税率は固定なのだ。CSセミナーでも言ったが、税制的に、働いたら
アメリカは輸出拠点として新たな幕開け : 外から見る日本、見られる日本人
2012年06月24日10:00 カテゴリ北米経済日本経済 アメリカは輸出拠点として新たな幕開け 以前からたびたびお伝えしてきたアメリカの製造業回帰。この週末、日経ではホンダがアメリカを輸出拠点にするとトップ記事で報道しています。理由はドル安。結果として２０１５年ごろにはホンダは日本国内からの輸出とアメリカからの輸出が同じぐらいになる計画です。 一方トヨタは先週、国内余剰能力を５０万台削減すると発表がありましたが、あわせてカムリなどをアメリカから韓国等に輸出することになっています。しかもその価格は旧モデルよりも安い金額。理由はアメリカと韓国でＦＴＡが結ばれた為にアメリカから韓国に輸出すると安く出来るのです。これは円高で苦しむ日本からすれば安いドルとＦＴＡという二つの美味しさを取り込んだということになるのです。 記事によればアメリカからの輸出強化を計画しているのは自動車産業に限らず、三菱重工
マハティール元首相、日本の政治にもの申す 消費増税と原発再稼働をやめ研究開発投資を | JBpress (ジェイビープレス)
ほぼ20年ぶりに訪れたマレーシアは見事に一変していた。1993年、三菱自動車が支援していたマレーシア国産自動車メーカー、プロトンに次ぐ第2の国産メーカーとしてダイハツ工業が支援してプロドゥアが誕生、その取材に行ったのが最後だった。 活力あふれるアジアと沈む日本の格差 当時、首都クアラルンプールからダイハツの手配してくれた車に乗って工場に向かったのだが、行けども行けどもパーム畑と熱帯雨林が続き、こんなところに自動車工場が必要なのだろうかと思ったものだ。 クアラルンプールもシャングリラホテルの裏ですら、まだ古いアジアが広がっていた。 それがいまや近代的なビルが立ち並び、なかでも最上階にマハティール元首相のオフィスがあるペトロナス・ツインタワーがマレーシアの成長を誇るかのようにそびえ立っている。 夜、美しくライトアップされたこのビルを、ホテルの室内プールサイドにあるバーから眺めながらカクテルを飲
そもそも「円安」は日本経済にとってプラスなのか？ | 闇株新聞
そもそも「円安」は日本経済にとってプラスなのか？ GW中ですが、先日の追加金融緩和が全く「不発」に終って、再び「円高」「株安」に襲われそうな局面ですので、出来るだけ書き続けて行こうと思います。 こういう議論をすると必ず「円安になると原油の輸入価格などが上昇するため、円高の方が良いのでは？」というご意見が出てきます。そこで本日は「極めて概念的」に考えてみます。 日本の2011年の名目GDPは468兆円でした。これは1991年の476兆円を下回っておりまさに「失われた20年」なのです。実質GDPで見ればその間も成長しているように見えるのですが「全くの欺瞞」ですので参考になりません。 それでも1991年以降、何回かピークが来ています。最初のピークは1997年の523兆円で、次が2007年の513兆円です。そして円ドルレートはどちらの年もおおむね120円台で、日経平均も1997年1月が17000円
日本人は世界でいちばん仕事が嫌い – 橘玲 公式BLOG
日本人の価値観を世界の国々と比較する「世界価値観調査」のことは以前も書いたが、鈴木賢志『日本人の価値観』には、各種の価値観調査のなかから興味深いものがコンパクトにまとめられている。 ここではそのなかから2つ紹介しよう。 最初の表は、「たとえ余暇が減っても、常に仕事を第一に考えるべきだ」という意見に「強く賛成」とこたえたひとの割合だ。いわば、「世界仕事人間ランキング」である。 一目瞭然のように、日本人は堂々の第一位だ。しかも、下から。 日本人は、「余暇が減るんなら仕事なんかしたくない」と考えているひとの割合がきわめて高い。すなわち、「世界でいちばん仕事が嫌いな国民」なのだ。 ランキングを見ればわかるように、上位はほとんど発展途上国で占められている。彼らは、「働かなきゃ生きていけない（遊ぶことなんて考えてられない）」ひとたちであり、同時に、「働けば働くほどゆたかになれる」ひとたちでもあるのだろ
ＥＦＳＦ、格下げで対応能力に影響出ず＝ＥＵ大統領
１月１７日、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の格下げにより、同ファシリティーの対応能力に影響が出ることはないとの見方を示した。写真はストラスブールの欧州議会で２０１１年１２月撮影（２０１２年 ロイター/Vincent Kessler） ［１７日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は１７日、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の格下げにより、同ファシリティーの対応能力に影響が出ることはないとの見方を示した。
下村治 - Wikipedia
1910年（明治43年）に佐賀県佐賀郡北川副村（現・佐賀市）に生まれる。旧制佐賀中学校、旧制佐賀高等学校文科甲類を経て、1930年に東京帝国大学経済学部へ進学。 1933年、高等試験行政科試験に合格、1934年、東大経済学部を卒業し大蔵省に入省。配属先は専売局[1]。理財局金融課を経て1936年ニューヨーク駐在[2]。1959年退官までの間に経済安定本部物価政策課長、日本銀行政策委員などを歴任したが、病気がちなこともあり大蔵省内ではいわゆる“傍流”にあった。戦後すぐに、日本銀行法43条を巡って、日銀の論客・松本重雄らと対峙した。また、独創的な理論経済学者として知られたのは戦後である。1948年に結核に倒れ、3年ほど闘病生活を送る間に口述筆記などで論文を執筆し、1956年、『経済変動の乗数分析』により経済学博士（東北大学）。 退官後は国民金融公庫理事、日本開発銀行理事、日本経済研究所会長を務
雇用と競争について - 内田樹の研究室
フェリスへの行き帰りの新幹線車中で、下村治『日本は悪くない、悪いのはアメリカだ』（文春文庫）を読む。 先日、平川克美君に勧められて、これと『日本経済成長論』を買った。 下村治は明治生まれの大蔵官僚で、池田勇人のブレーンとして、所得倍増計画と高度成長の政策的基礎づけをした人である。 １９８７年の本だから、２４年前、バブル経済の初期、アメリカがレーガノミックスで「双子の赤字」が膨れあがり、日本では中曾根首相が「国民一人１００ドル外貨を消費しよう」と輸出過剰を抑制しようとしていた時代の本である。 ２４年前に書かれた経済分析の本が、四半世紀を経てなおリーダブルであるということにまず驚かされる。 リーダブルであるのは、（リーマンショックによるアメリカ経済の崩壊を含めて）下村が指摘したとおりに国際経済が推移したからである。 これだけ長い射程で日米経済のありようを見通せたのは、下村のものを見る眼がきちん
日本の「国家破産」は起こるか - 池田信夫
Barron’sの「日本政府が債務不履行に陥る可能性がある」という記事が反響を呼んでいますが、この内容は既知の話です。最近のOECDの対日審査報告書も、日本の財政赤字に警鐘を鳴らしています。「日本政府は金融資産も多いので、純債務は大したことない」という人もいますが、下のグラフ（右側）でもわかるように、政府の純債務は来年にはGDPの100％を超えます。それでも10年物国債の金利が1.3％程度というのは、デフレを勘案しても異常に低い。 これはOECDも指摘するように、日本が貯蓄過剰でリスク態度が保守的な上に、不況で国内に有力な投資先がないという幸運(?)に支えられています。しかし高齢化にともなって家計貯蓄率は急速に下がり、最近はほとんどゼロに近づいています。大部分の資産を国債に投資している郵貯銀行や邦銀も、高利回りを求められるようになれば、国債の残高を減らすかもしれない。 では、Barron’
発散する財政赤字 - 池田信夫 blog
消費税を2019年までに12％に引き上げる必要があるという「骨太の方針」の原案が論議を呼んでいるが、これでも大甘の見通しだというのがIMFの見立てだ。Economistによれば、図のように日本の政府債務は主要国で群を抜いて最悪で、保有金融資産を差し引いたネット債務でもイタリアと並ぶ。 2014年には債務はGDPの2.3倍以上にふくらむので、プライマリーバランスの赤字（現在は85％）を半減させるだけでも、GDP比14.3％の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、約6％の増税になる。いいかえれば、消費税を5年後に17％に増税しないとプライマリーバランスは黒字にならないのだ。これは政治的にはきわめて困難なので、先送りしていると、最終的には北欧なみの25％ぐらいに上げる必要が出てくるだろう。 こういう「重税国家」を避けるには、政府の無駄を省くのがベストだが、そういう政策が効果的に実施
派遣規制で問題は解決しない その２ - Joe's Labo
以前、サンプロに出演した時のことをふと思い出した。 ＣＭ中に連合事務局長、モリタク、奥谷さんと話していたのが、マージンの話だ。 派遣労働者のマージンの比率は全国平均で３２．１％（厚労省０７年度統計）。 これを高いと見るか低いと見るかは人それぞれだろうが、参入障壁の低い業界なので ここから大きく合理化するのは難しいだろう。 それよりは、直接雇用の流動化を保証すれば、大手の製造業は直接雇用に切り替える だろうから、不毛なマージン議論を続けるより合理的だと話すと、連合と奥谷さんが ムッとしていた（モリタクは意味が分かっていない様子だったが）。 派遣会社と言うのは企業にとって、パートなどの直接雇用より、むしろコストが高い ケースが多い。 たとえば同じ時給１５００円としても３割増しで派遣会社に払っているわけだ。 そうまでして派遣会社に頼る理由と言うのは、 ①募集、労務管理といったコスト ②直接雇用に
今こそアーレントを読み直す - 池田信夫 blog
著者がハンナ・アーレントについて書こうと思ったきっかけは、秋葉原事件だという。あれを「新自由主義が生み出した派遣労働者の悲劇」といった物語に仕立て、かわいそうな人々を救済する「派遣村」のような温情主義をたたえる言説が流行した。派遣村を批判した総務政務官を更迭しろ、と国会の代表質問で追及したのは民主党の鳩山由紀夫幹事長（当時）である。 アーレントは、このような「共感の政治」を批判する。彼女は『革命について』でフランス革命を否定し、アメリカ独立革命を肯定した。彼女はlibertyとfreedomとを区別し、前者をフランス革命の、後者をアメリカ独立革命の理念とした。Libertyは抑圧された状態から人間を解放した結果として実現する絶対的な自然権だが、freedomは法的に構成(constitute)される人為的な概念で、いかなる意味でも自然な権利ではない。 「人間が生まれながらに等しく人権を
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