中国・上海のアップルストアで、アップルペイでの支払いが可能なことを示すマーク（2016年2月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月3日 AFP】欧州連合（EU）は2日、米アップル（Apple）がiPhone（アイフォーン）の非接触型決済サービス「アップルペイ（Apple Pay）」から競合他社を締め出しており、EU競争法（独禁法）違反の疑いがあるとの見解を示した。 EUの行政府に当たる欧州委員会（European Commission）のマルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）上級副委員長（競争政策担当）は記者会見で、暫定的な見解とした上で、「アップルは競合他社をアップルペイのウォレット（財布アプリ）から不当に締め出している」と指摘。「この行為が証明されれば、支配的地位の乱用に相当し、われわれの規則では違法となる」と述べた。 EU規制当局は米IT大手の取り締ま

ジンバブエの首都ハラレで、米ドルを求めて銀行に長蛇の列をつくる市民（2021年12月24日撮影）。(c)Jekesai NJIKIZANA / AFP 【4月7日 AFP】ジンバブエ政府はこのほど、新しく100ジンバブエ・ドル紙幣を導入すると官報で公示した。導入日は未発表。現行通貨で最高額紙幣となるが、米ドル換算では約0.68ドル（約84円）で、パン半斤がやっと買える金額にすぎない。 新紙幣導入の背景にはインフレ率の上昇がある。2月に66.1％だったインフレ率は、3月には72.7％に上昇し、ハイパーインフレーション再来への懸念が高まった。 ジンバブエでは2008年、超インフレで物価高騰に歯止めが利かなくなり、中央銀行が100兆ジンバブエ・ドル紙幣を発行した。この紙幣は現在コレクターズアイテムとなっている。 翌09年に発足した連立政権はジンバブエ・ドルを廃止し、米ドルと南アフリカの通貨ランド

ウクライナの首都キエフで演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する可能性を示唆した。ロシアはウクライナを侵攻した理由の一つとして、同国のNATO加盟阻止を挙げている。 ゼレンスキー氏は7日夜に放映された米ABCのインタビューで通訳を介し、「だいぶ前にNATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解し、この問題を冷静に考えられるようになった」と述べた。 続けて「NATOはロシアとのいざこざや対立を恐れている」と指摘し、「ひざまずいて何かを懇願する国」の大統領にはなりたくないと述べた

【1月1日 AFP】フランスで1日、25歳未満のすべての女性を対象に、経口避妊薬（ピル）などの避妊法の利用が無料化された。若い女性が経済的理由から避妊をやめることを防ぐのが目的としている。 この制度は、経口避妊薬、避妊リングのほか、避妊パッチなどのステロイドホルモンを用いた避妊法を対象としており、300万人以上が恩恵を受けられる。 フランスは昨年9月、18歳以下を対象としていた制度を25歳未満に拡大すると発表し、「一定数の若い女性」の間で経済的な理由から避妊法利用が減少していることが調査で判明したと説明していた。 避妊の無料化は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が推し進めている女性の権利向上や若者の貧困削減を目指す施策の一環。 ジェンダーの平等を訴える「アナバン・トゥス（En Avant Tous）」をはじめとする複数の女性団体は避妊無料化を支持。アナバン・トゥ

【10月14日 東方新報】中国は10月1日の国慶節（建国記念日）から7日まで秋の大型連休を迎えたが、今年は「電気自動車で高速道路を走ったら、エラい目に遭った」という複数の体験談が話題となった。 「8時間のドライブのはずが16時間。渋滞したのは、高速道路でなく充電ステーションだった」。1日に中国南部の深セン市（Shenzhen）から湖南省（Hunan）に電気自動車で帰省したユーザーがSNSにショートビデオを投稿し、ネット上でトレンド入りした。道路状況はスムーズだったが、充電ステーションの行列で4時間、さらに充電で1時間を要した。待機中はトイレにも行けないので、水を飲むのも控えたという。 別のドライバーも「運転中に電池が切れそうになったため、車内温度が一時は40度近くになったがエアコンをつけるのを我慢した」という過酷な体験を披露。別のユーザーは「ガソリン車の友人とドライブしたが、目的地に着いた

アフガニスタンの元通信・IT相サイード・サダートさん。ドイツ東部ライプチヒで（2021年8月29日撮影）。(c)JENS SCHLUETER / AFP 【9月6日 AFP】サイード・サダート（Sayed Sadaat）さん（50）はかつてアフガニスタンの大臣だったが、政権内の腐敗に嫌気が差し辞職した。今、ドイツでフードデリバリーの自転車配達員として生計を立てている。 平日は6時間、土日は正午から夜10時まで、サダートさんはオレンジ色の上着を着こみ、大きな四角い配達用バッグを背負って、ピザなど注文された料理を客に届ける。 「この仕事を恥ずかしいとは全く思わない。仕事は仕事」とサダートさんはAFPに語った。「仕事があるということは、需要があるということ。誰かがやらなければ」 ここ数年で多くのアフガン人がドイツに住み着いた。サダートさんは、東部のライプチヒ（Leipzig）に住んでいる。 主に

コロンビア・メデジンの公園で新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける人（2021年8月5日撮影）。(c)JOAQUIN SARMIENTO / AFP 【9月1日 AFP】世界保健機関（WHO）は8月31日、1月にコロンビアで最初に確認された新型コロナウイルス変異株「ミュー株」を注視していると明らかにした。 WHOは新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に関する週次報告で、「B.1.621」系統のミュー株を「注目すべき変異株（VOI）」に分類したと明らかにした。 WHOは、ミュー株にワクチン耐性を持つ恐れのある変異があると説明した上で、さらなる研究によって理解を深める必要があると強調した。 WHOは現在、「懸念される変異株（VOC）」にアルファ株とベータ株、ガンマ株、デルタ株の4種を、その次に警戒されるVOIにミュー株を含む5種を分類している。 ミュー株は、コロンビア以外の南米諸国と

東京都内で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の第138次総会で、豪ブリスベンが2032年夏季五輪の開催地に決定したことを喜ぶ（左から）ジョン・コーツ副会長、豪クイーンズランド州のアナスタシア・パラシェ州首相、トーマス・バッハ会長（2021年7月21日撮影）。(c)Toru Hanai / POOL / AFP 【7月22日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長が、2032年夏季五輪の開催地に決まったオーストラリア・ブリスベン（Brisbane）があるクイーンズランド（Queensland）州の女性州首相に対し、東京五輪の開会式に出席するよう「どう喝した」として豪国内で非難が噴出している。上から目線で女性に説教する時代遅れの「マンスプレイニング恐竜」だとやゆする声もある。 オーストラリア・オリンピック委員会（Australian Ol

仏北部ダンケルクにあるアストラゼネカの工場を訪れた、エマニュエル・マクロン仏大統領（2020年1月20日撮影）。(c)DENIS CHARLET / POOL / AFP 【1月30日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は29日、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）と英オックスフォード大学（University of Oxford）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の人には効果がないとみられると発言した。 【編集部おすすめ】コロナ感染、男性の生殖機能に影響か 独研究 大統領府がAFPに明かしたところによると、マクロン氏は記者団に対し、同ワクチンについて得られた「情報はほとんどない」と主張。「65歳以上の人にはほとんど効果がないとみている」として、「いま正式に言えるのは、アストラゼネカに関してわれわれが得た

赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる

米首都ワシントンの連邦議会議事堂内に侵入したドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)Saul LOEB / AFP 【1月7日 AFP】（写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した騒動が中国のインターネット上で話題になっており、米国の問題ばかりの民主主義をあげつらったり、2019年に香港で起きた反政府デモと比較したりするコメントが寄せられている。 7日朝、共産党機関紙・人民日報（People's Daily）系の環球時報（Global Times）はツイッター（Twitter）に、2019年の香港デモ隊による立法会（議会）議事堂占拠の画像と、トランプ氏支持者が議事堂内に侵入し、自撮りをしたり、警備員ともみ合ったり、建物内を荒らしたりする様子を捉えた画像を並べて投稿した。 ナンシー・ペロシ（Nancy P

任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」（2017年1月13日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【9月23日 AFP】家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ（Nintendo Switch）」を製造する任天堂（Nintendo）が、商品寿命を計画的に短くする「計画的陳腐化」を行っているとして22日、フランスの消費者団体が訴え出た。 仏消費者団体UFCク・ショワジール（UFC-Que Choisir）は、フランスがグリーンエコノミー（環境に優しい経済）の目標を定めた2015年の法律を根拠に任天堂を訴えた。 寿命を短くした製品を故意に販売したとして企業や経営者が有罪となった場合、禁錮刑または年間売上高の5％以下の罰金を科される可能性がある。 UFCク・ショワジールは昨年11月の段階ですでに、ニンテンドースイッチのコントローラーを触っていないのに勝手に動く「ジョイコンドリ

台湾桃園国際空港に到着した乗客の手に消毒液をスプレーする空港職員（2020年3月19日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【3月24日 AFP】台湾当局は23日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため自主隔離を義務付けられていた男がクラブへ遊びに行き、100万台湾ドル（約360万円）という高額の罰金を科されたと発表した。 【図解】新型コロナウイルスはどのように伝染するのか 男は東南アジアから最近、台湾に戻ったため14日間の自主隔離を義務付けられていたが、22日、台北のナイトクラブにいたところを巡回中の警察に発見された。 当局は男性の行動を「悪意があった」とみなし、罰金の最高額を科した。 新北市（New Taipei City）の侯友宜（Hou Yu-ih）市長は、自主隔離下にあるべき人が「大勢が集まる換気の悪い場所に行ったことが分かれば、中央感染症指揮センターへ送られ、罰金

ギリシャの首都アテネの教会で、ギリシャ正教のイースター（復活祭）関連の礼拝を行う信者ら（2017年4月14日撮影）。(c)LOUISA GOULIAMAKI / AFP 【3月8日 AFP】新型コロナウイルスへの感染が拡大しているギリシャで、正教のイースター（Easter、復活祭）を4月に控え、強い影響力を持つ正教会と医師団体が衝突している。 【写真】 「新型コロナウイルス形」イースターエッグ ギリシャの公衆衛生当局EODYは7日、新たに21人の感染が確認されたと発表。国内の感染者は計66人となった。高齢男性1人が急性肺炎で入院している他、22人が現在治療を受けている。 ギリシャでの感染例の大半は、先月イスラエルとエジプトの聖地を巡礼してきた一つのグループに集中している。 しかし、正教会側は例年通りに礼拝を行うとの立場を固守している。感染者が集中している地域の一つ、パトラ（Patras）の

【3月4日 AFP】世界保健機関（WHO）は3日、新型コロナウイルスの感染の仕方について理解が急速に深まっている一方、感染予防の防護具の備蓄が急速に減っていると警告した。 また新型コロナウイルス感染症と比較されることが多いインフルエンザは無症状の感染者からも容易に感染が広がるのに対し、中国のデータでは新型コロナウイルス感染者のうち無症状だったのはわずか1%だったとして、新型コロナウイルス感染症は「抑制が可能」だと述べた。 WHOは、医療従事者が使用するマスクやゴーグルなどの防護具が、買い占めや市場操作を受けて品薄になっていると懸念を表明。外科用マスクの値段は6倍に、人工呼吸器の値段は3倍に高騰したという。 テドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）WHO事務局長は、「医療従事者を守らずしてCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）を食い止め

【1月23日 AFP】2001年9月11日に発生した米同時多発攻撃後の「テロとの戦い」で、キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）にある米軍基地収容所に拘束された容疑者らに米中央情報局（CIA）が実施した拷問プログラムについて、考案に携わった心理学者が正当化する発言をした。 2976人が死亡した米同時多発攻撃の後、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の構成員と疑われた容疑者らは、グアンタナモ米軍基地に秘密裏に設置された収容所で、水責めや負荷のかかる姿勢の強制、睡眠はく奪といった厳しい尋問を受けた。 「強化尋問」と呼ばれるこの尋問手法の考案者の一人である心理学者のジェームズ・ミッチェル（James Mitchell）氏は21日、グアンタナモ米軍基地で開かれた被告らの予備審問で質問に答え、強化尋問を受けた被告のうち5人の前で全く悪びれず、「今日でもまた同じことをするだろう」と述べた

中国・北京のモールで、アップルストア前につるされたちょうちん（2016年2月23日撮影、資料写真）。(c)Greg Baker / AFP 【10月10日 AFP】中国共産党機関紙・人民日報（People's Daily）は9日、米アップル（Apple）が香港の民主派デモを支援したと批判し、同社は「浅はかで無謀な」決断に対する報いを受けるだろうと警告した。中国政府はこのところ、香港デモをめぐり欧米企業に対する批判を強めている。 同紙は社説で、アップルのオンラインストアで提供されている地図アプリについて、香港デモ隊が警官のいる場所を特定することを支援したと指摘し、「アップルによる同アプリの承認が暴徒を支援していることは明白」だと主張。「これは、アップルに暴徒の共犯となる意図があったということだろうか？」と問いかけた上で、「地図アプリは氷山の一角にすぎない」と警鐘を鳴らした。 また、香港の「ア

米首都ワシントンで行われた大統領就任式の後、連邦議会議事堂前で話すドナルド・トランプ米大統領（左）とバラク・オバマ前大統領（右、2017年1月20日撮影、資料写真）。(c)Robyn BECK / AFP 【7月14日 AFP】英大衆紙メール・オン・サンデー（Mail on Sunday）は13日、駐米英大使の流出公電の第2弾を公開した。同紙によると、この件で辞任したキム・ダロック（Kim Darroch）前駐米英大使は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がイラン核合意から離脱した理由として、バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領が手掛けた合意だからだと考えていたことが明らかになった。 ダロック前駐米英大使は2018年5月、公電の中で「米政権はイデオロギー的理由、そしてそれ（イラン核合意）がオバマ氏の合意だという理由から、外交的破壊行為に踏み切ろうとしてい

イタリアの警察車両（2005年2月24日撮影、資料写真）。(c)ALBERTO PIZZOLI / AFP 【6月30日 AFP】イタリア北部レッジョエミリア（Reggio Emilia）の警察は、困窮家庭の子どもたちを洗脳して両親に虐待されていると思い込ませて里親に売っていたとして、町長や医師、ソーシャルワーカーを含む18人を逮捕した。 同警察が2018年から行っていた捜査「天使と悪魔」（コードネーム）で、この犯罪ネットワークの存在が明らかになった。容疑者らは子どもたちに電気ショックなどを用い、実の親から性的虐待を受けていると信じ込ませていた。 この事件は、イタリアメディアによって報じられた。AFPは27日、レッジョエミリア近くのビッビアーノ（Bibbiano）の警察に取材し、事実であることを確認した。 ジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相は、20か国・地域（G20）首

中国・成都で行われたサッカーのユース大会、パンダ・カップのトロフィーを足で踏むU-18韓国代表の選手。 Osports提供（2019年5月29日撮影）。(c)STR / OSPORTS / AFP 【5月30日 AFP】中国・成都（Chengdu）で行われたユース世代のサッカー大会において、優勝したU-18韓国代表の選手1人が足でトロフィーを踏んで喜んでいる写真が公開されたことを受け、同チームの選手やスタッフが「中国の全国民」に謝罪した。 ユースの国際大会「パンダ・カップ（Panda Cup 2019）」に出場していた韓国代表は、29日に行われた中国戦に3-0で勝利し優勝を決めたが、試合後に見せた敬意を欠く行為が批判の対象となった。 足でトロフィーを踏む様子を捉えた写真は中国メディアやSNSで騒動になり、大会組織委員会は、韓国側の振る舞いについて「重大な侮辱行為だ」と批判した。 成都のサッ