データセンターは冷やしすぎ？
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2月、コンテナ型データセンターの実証実験を開始した。空冷でも水冷でもなく、外気だけを使ってサーバー機器を冷却し、極限まで消費電力量を下げる野心的な試みだ。実証が成功すれば、「データセンターはとにかく冷やすもの」という常識が変わる可能性がある。 「データセンターに関する発想と常識を変える」。IIJでクラウド基盤技術を担当する久保力サービス事業統括本部データセンター事業統括部 部長は、こう力を込める。 久保部長の言う「常識」は二つある。一つは建設手法だ。まず広大な土地を確保して、長い時間をかけてデータセンターを建設する。着工から完成までの期間は、ゆうに1年を超える。 もう一つは、サーバー機器などを過剰に冷却してしまうことである。これまでは機器を正常に動作させるため、メーカーの保証する温度の条件よりも狭い範囲で動作するよう、データセンター内の温度を保ってき
MSの新たなデータセンター構築手法--コンテナ方式の一歩先へ
Microsoftの将来のデータセンターは、トレーラーパークのような形になるだろう。 データセンター建築現場で作る必要があるのはコンクリート製の受け台だけ。ほかのものはすべて、事前に工場で生産されたユニットの形で運び込まれる。この手法は現行のアプローチの一歩先へ行くものだ。Microsoftが新しい巨大なシカゴデータセンターなどで採用している現行アプローチでは、サーバはコンテナに収容された形で運び込まれるが、それでも水と冷却設備のために従来型の建物は必要となる。 データセンターはMicrosoftの将来の財政にとって鍵となるものだ。「Bing」からクラウドベースの「Windows Azure」、そして「Exchange」や「SharePoint」といった現在のソフトウェアをMicrosoftがホスティングするサービスまで、すべてにおいて重要なものだ。 「将来は、コンクリート製の受け台を除き
ソフトバンクが「ホワイトクラウド」でメールサービス、サポートで差異化狙う
ソフトバンクテレコムは2010年4月1日、SaaS型メールサービス「ホワイトクラウド メールサービス」の提供を開始した。メール、予定表、アドレス帳のセットで1ID当たり月額400円（税抜き）で提供する。3サービス共通で利用するストレージ容量は1ID当たり200Mバイトとなる。容量の追加は1Gバイト当たり100円かかる。 ソフトバンクテレコムは「価格で訴求するサービスではなく、サポートで差異化を狙う」（広報）とする。競合のグーグルやマイクロソフトに比べると、料金当たりのメール容量が見劣りするからだ。グーグルとマイクロソフトはともにメール容量が25Gバイトで、1ID当たりの料金はグーグルが年額6000円、マイクロソフトが月額522円である。 ソフトバンクテレコムは別売りの運用サービス「ビジネス・コンシェル」と組み合わせることで、24時間365日の技術サポートや自動初期設定機能を提供する。24時
日立、自治体向けクラウド事業を強化--SaaSからプライベートクラウドまで提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所は3月26日、ネットワーク技術を使ってソフトウェアやサービスを提供し、自治体の情報システムを運用する自治体向けクラウド事業を強化すると発表した。 この事業強化の一環として、日立では「日立自治体クラウドソリューション SUSTINAD」を4月1日より提供する。SUSTINADは、これまで日立グループ各社がそれぞれ個別に提供してきた自治体向けサービスを体系化し、住民情報などの基幹業務をはじめ、ほぼすべての自治体業務システムをネットワークを介して提供するとともに、組織内にクラウド環境を構築するプライベートクラウドも提供する。 SUSTINADは、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud」をベースに、日立
CTC、教育機関向けクラウドサービス「A-Cloud」を発表--第1弾はメールサービス
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は3月26日、教育機関向けに特化したサービスとしてCTCアカデミッククラウドサービス「A-Cloud」を開始すると発表した。A-Cloudの第1弾として、学校法人の学生と教職員向けのメールサービス「A-Cloud Mail」を開始する。 A-Cloudとは、教育機関向けに特化したクラウドサービス群の総称で、企業とは異なる利用形態にあわせ、安全性と安定性を備え、低価格で提供する教育機関向けの共同利用サービスのこと。その第1弾として提供するA-Cloud Mailは、6月よりデモサイトを公開、各教育機関へのサービスを10月から開始する予定で、2012年度に20万ユーザーの獲得を目標にしているという。 メ
国策のパブリッククラウドは必要か
日本にも巨大クラウドサービスが必要だ。最近そんな議論をよく聞くようになった。民間企業だけでは無理なんで国策として・・・クラウドを民主党政権のIT戦略の目玉にしようという話も聞く。仮にグーグルやアマゾン対抗のサービスを国家プロジェクトでやろうというなら、噴飯モノだ。そもそも“グーグル的な国産クラウドサービス”が必要か否か、よく考えてみる必要がある。 ITベンダーのクラウド関連ビジネスを整理すると、プライベートクラウド構築サービス、プライベートクラウド運用サービス、そしてパブリッククラウドサービスに3分類できる。プライベートクラウド構築サービスと運用サービスは、従来のSIとアウトソーシングと変わらないから話は簡単。仮想化技術まわりのノウハウを習得すればなんとかなる。問題はパブリッククラウドサービスで、グーグルやアマゾンの存在感があまりにも大きいから、みんな「うーん」となる。 資本集約と知識集約
新領域「クラウド」にチャレンジするニフティに話をきいてみた
ニフティは1月27日、「ニフティクラウド」の提供を開始した。同社のサービス基盤を利用した本格的な大規模クラウドサービスだ。 ニフティはこれまでコンシューマー向けサービスの提供を主な事業としてきたが、新たにクラウドサービス事業への参入を決断したのはなぜなのか。その背景や、ニフティクラウドの優位性、今後の展開などについて、同社IT統括本部 基盤システム部 課長の上野貴也氏に話を聞いた。 クラウドはニフティ自身が戦うために必要なインフラだった 上野氏によれば、ニフティは2006年より社内向けインフラの仮想化に取り組んできた。同社ではコンシューマー向けに多数のサービスを展開しているため、それを支えるITリソースは実に膨大になる。その中でコストを抑えつつ効率的にネットサービスを立ち上げるためには、サーバの仮想化が避けて通れない道だった。2006年からスタートした仮想化への取り組みは順調に進み、現在で
産業革命とクラウド
先日、知り合いから「10万年の世界経済史」（グレゴリー・クラーク著、久保恵美子訳）という書籍を薦められた。同書にある産業革命後の紡績工場に関する考察が、今のクラウドコンピューティングを巡る状況を彷彿とさせるのだという。その内容を少し紹介したい。 同じ機械を使っていても生産性に差 筆者はこれまでずっと、「ガンジー」の伝記などの影響もあり、産業革命以後の綿織物産業について、以下のように考えていた。機械化された英国の紡績工場が生み出す綿織物は圧倒的に安価だった。それが、手工業が中心だったインドの綿織物産業を壊滅に追い込んだ──と。 「10万年の世界経済史」によれば、歴史はそう単純では無かったのだという。実は19世紀後半には、インドの綿織物産業も機械化されていた。当時でも工業機械の輸出は今日のように行われていたそうだ。紡績機などはそう高価でもなかったため、綿織物生産の機械化は英国に限らず世界中で可
総務省｜自治体クラウドポータルサイト
自治体クラウドは、近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められています。 「クラウド導入状況（令和3年4月現在）」 「【参考】自治体クラウドグループ一覧（令和2年4月現在）」 自治体クラウド導入時のカスタマイズ抑制等に関する基本方針とガイドライン 「地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針」(平成31年3月29日) 「自治体クラウド導入時の情報システム調達におけるカスタマイズ抑制のためのガイドライ
マイクロソフト、政府機関向けのクラウドサービスを発表
Microsoftは米国時間2月24日、政府機関を対象とする新しいクラウドコンピューティングサービスを発表した。 Microsoft Online ServicesのコーポレートバイスプレジデントであるRon Markezich氏によると、「Business Productivity Online Suite Federal」はMicrosoftの通常のクラウドコンピューティングサービスよりも高い水準のセキュリティを備えており、素性調査のための指紋認証や、生体認証によるアクセス制御などが含まれているという。 米国防省や米航空宇宙局（NASA）といった政府機関には追加のセキュリティメカニズムが必要だが、このスイートは標準版で多数のセキュリティおよびプライバシー認証を取得しているため、地方自治体や州政府にとっても魅力的なサービスである、とMarkezich氏はMicrosoft U.S. Pu
クラウド先駆者、日本に本腰：日経ビジネスオンライン
クラウドの先駆者、米セールスフォース・ドットコム。日本国内にデータセンターを設立することが明らかになった。コストや法規制もあり、国際展開力が生き残りのカギに。 「日本国内にデータセンターを設立するプロジェクトを進めている。今年中に完成させる予定だ」 年内にデータセンター完成 米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフCEO（最高経営責任者）は、本誌の取材に対してこう語った。同社は米国に2カ所、シンガポールに1カ所のデータセンターを保有しており、増強策を検討してきた。日本も候補地とされてきたが、期限を切って明言したのはこれが初めてだ。 インターネット経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」。セールスフォースは米グーグルなどと並び、クラウドの先駆者的存在だ。同社は郵便局会社や東京海上日動火災保険などを顧客に抱えているが、「日本のクラウド市場の成長性は非常に
マイクロソフト、クラウド戦略の「S+S」に対応する3つ目の「S」を発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます マイクロソフトは2月15日、同社の企業向けクラウド戦略について説明会を開催し、クラウドの導入を支援する新サービス「ITAP for S+S（IT Architecture & Planning for Software Plus Services）」を発表した。同社では、クラウドとソフトウェアの長所を組み合わせて提供する「ソフトウェア＋サービス（S+S）」という考えの下でクラウド戦略を進めているが、ITAP for S+Sは「S+S」に対応する3つ目の「S」（サービス）となる。 マイクロソフト 執行役常務 エンタープライズサービス担当の鳴坂仁志氏は、同社のS＋Sの強みとして3点を挙げる。それは、「ユーザーの状況に応じて柔軟な選択肢が提供
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