Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。 同問題をめぐっては、Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」で、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され問題となっている。4月13日には、神戸市に住む58歳の女性が、5000万円超を搾取される被害も発覚した。 Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。 そのうえで、2016年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル以上を投資してきたと強調した。 一方で、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と説明。Metaでは審査
iPhoneアプリを純正ストア以外からも入手可能にする法律「今通常国会中の成立めざす」と自民党調査会
自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする
「iOS 17」「macOS Sonoma」、パスキーで「Apple ID」ログインが可能に
AppleはGoogleに倣い、「iOS 17」「iPadOS 17」「macOS Sonoma」において、パスキーで同社のウェブサイトやサービスにログインできるようにする予定だ。これは、パスワードベースの認証の深刻な欠陥を回避するという大きな取り組みにおける重要な一歩だ。 Appleは、既存の「iOS」「macOS」「iPadOS」で既にパスキーログインをサポートしている。しかし、2023年秋にリリース予定の新バージョンのベータテスターらによると、Appleは、icloud.comのような、Apple IDを使用する同社独自のサイトに対して、パスキー認証の利用をユーザーに促す予定だという。 パスキーは、顔認証や指紋認証などの生体認証を採用し、パスワードのように簡単に使用できる上に、それよりもはるかにセキュアになるよう設計されている。Fast Identity Online（FIDO）Al
「Apple Watch」を「世界を解き放つ鍵」にしたい--アップル幹部の思い
Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は2019年、CNBCのインタビューで、同社が人類に最も貢献する分野は健康だと語った。「Apple Watch」は、あらゆる身体的指標を測定する機能を備えており、これまでのところそうした課題について最も貢献しているかもしれない。だが、Appleは、10年近く前に発売を開始したスマートウォッチに関して、もう1つの重要な目的も忘れてはいない。「世界を解き放つ鍵」の機能を果たすという目的だ。 そう語ったのは、先ごろ米CNETとのオンラインインタビューに応じたAppleの技術担当バイスプレジデント、Kevin Lynch氏だ。これは新しい方向性ではない。同社はこの数年間に、Apple Watchの機能を徐々に拡充し、自動車や住宅のデジタルキーとして利用できるようにしてきた。実際、そうした目標は、初代モデルの「Apple Pay」対応を通じて最初
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
iPhone 14の衛星通信を米国で体験--「日本にもぜひ導入してほしい」と思った理由
Appleは「iPhone 14」シリーズにおいて、衛星経由で緊急通報が行えるサービスの提供を2022年11月15日より米国とカナダで開始したと発表した。実は筆者はたまたまハワイに来ており、「iPhone 14 Pro」でいち早く衛星通信を試すことに成功した。 iPhoneの設定メニューを開くと「緊急SOS」という項目が存在する。その下の方にスクロールしていくと「衛星経由の緊急SOS」というメニューが出てくる。そこには「デモを試す」というボタンがあり、タッチすると衛星通信接続がオンになる。 実際にオンにすると、デモ中はモバイルデータ通信は一時的にオフとなり、衛星通信のみが使えるようになる。 「衛星通信接続をテストする」という項目を選ぶと、iPhoneが衛星を探しに行くようになる。 まず、衛星を捉えるには「空に雲がかかっていない場所に移動してください」という表示が出てくる。ということは晴天で
グーグル、古いPCを無料でよみがえらせる「ChromeOS Flex」を一般提供
Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる
マイクロソフトと35の州がEpic Games支持を表明--対アップル訴訟
人気ゲーム「フォートナイト」の開発元Epic GamesとAppleの法廷闘争をめぐり、米国35州のほか、Microsoftや電子フロンティア財団などの組織がEpicへの支持を表明した。各州の司法長官は、米国時間1月27日に米連邦第9巡回区控訴裁判所に提出した意見書の中で、Appleによる「App Store」の管理は反トラスト法（独占禁止法）違反には当たらないとした先の連邦地裁の判決を、控訴裁は覆すべきだと主張した。 「Appleの行為は、モバイルアプリ開発者と大勢の国民に損害を与えてきたし、現在も与えている」と意見書には書かれている。 AppleとEpicは、Appleが「App Store」をどの程度管理すべきか、という問題をめぐる訴訟で争っている。Epicは2021年、カリフォルニア州の連邦地方裁判所に、「iPhone」と「iPad」のユーザーにアプリを提供する方法について、アプリ
アップル、ソーシャルディスタンスを保ちつつ友達と一緒に自撮りする技術--特許を取得
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を防ぐ目的で、ステイホームが呼びかけられたり、人と人の距離をとるソーシャルディスタンシングが実施されたりしている。そうした新しい生活様式の必要性は理解するが、友達と1つの画面に入って写す自撮りができなくなるのは寂しい。 これに対し、Appleは1人で撮影した自撮り画像を複数組み合わせ、一緒に撮影したように合成する技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間6月2日に「GENERATING SYNTHETIC GROUP SELFIES」（特許番号「US 10,672,167 B2」）として登録された。出願日は2018年7月11日、公開日は2019年4月4日（公開特許番号「US 2019/0102924 A1」）。 この特許は、複数の人がそれぞれ1人だけで撮影した自撮り画像を合成し、まるで一緒に自撮りしたような画
新型コロナウイルス対策の濃厚接触可能性を検出するAppleとGoogleの取組への支持と日本政府への提言:クロサカタツヤの情報通信インサイト
AppleとGoogleによる協力が発表されました。 「AppleとGoogle、新型コロナウイルス対策として、濃厚接触の可能性を検出する技術で協力」 https://www.apple.com/jp/newsroom/2020/04/apple-and-google-partner-on-covid-19-contact-tracing-technology/ まず私はこの動きを評価し、支持します。 この取組は、公衆衛生という、現在最大の関心を集める「公益」に資する上に、あくまでオプトインに基づく任意性が担保されています。少なくとも現時点で公開されている技術説明の解釈も含めて、独占禁止法やデータプライバシーの規制とある程度は整合できると理解します。 ※Googleの資料：https://blog.google/documents/57/Overview_of_COVID-19_Conta
IBM、53量子ビットの新型量子コンピュータを発表
IBMにとって第14世代目となる量子コンピュータは同社史上最も高性能で、システムの心臓部にあたる基本データ処理要素には53個の量子ビットが搭載されている。同システムは、量子ビット数が1つ前の「IBM Q」マシンの20個から大幅に増加しており、従来型コンピュータに量子物理学という奇妙な分野を融合する取り組みを前進させるものとなるはずだ。なお同システムは10月にオンラインで利用可能になる。 IBM's new 53-qubit quantum computer is its biggest yet 提供：Stephen Shankland/CNET 量子コンピューティングはまだかなり実験的な段階にある分野で、超微小粒子の難しい物理学や、機械を冷却して絶対零度にごく近い範囲内に保ち、演算が外乱に影響されないようにする必要があるなどの制約要因がある。 しかし、エンジニアや科学者がこのまま技術を進歩
「iPhone」より「Android」が優れていると感じる11の特徴
「Android」と「iPhone」の差は、近年、劇的に狭まった。かつてはiPhoneが技術的に優れているという揺るぎない信条があり、ユーザーがAndroidを選ぶ唯一の理由は、Appleのデバイスを購入する余裕がないこと、またはAppleの「ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）」に対して価値観の上で反発していることだった。 今日、最新のiPhoneと上位のAndroidデバイスの間にかつて存在した技術格差はなくなった。無論、AppleのCPUはエンジニアリングの驚異であり、ハードウェアも一流だ。だが競争により、両者の違いは有無を言わせないものというよりむしろ単に興味深いものになったも同然だ。 この1年ほどの間に、筆者は複数のAndroidデバイスと2台のiPhoneを使用してきた（現在はサムスンの「Galaxy S9+」「iPhone XS」、Googleの「Pixel 3」を使用してい
アップルが発表した10万円超のモニタースタンド、驚きや怒りの声がネットで続々
Appleのファンは、デザインとブランド、パフォーマンスに高い料金を支払うのに慣れている。「Mac Pro」が5999ドル（約65万円）でも大丈夫。発表された仕様は見事なものだ。「Pro Display XDR」が4999ドル（約54万円）でも問題ない。多くのリファレンスモニターと比べれば、はるかに安価だ。しかし、モニタースタンドに999ドル（約10万8000円）とはどういうことか。Appleよ、正気になってくれ！ 「Worldwide Developers Conference（WWDC）2019」で米国時間6月3日、基調講演が行われた。そこに参加したApple愛好者たちでさえ、この価格の高さには驚いたようだ。 Appleは999ドルのスタンドについて、チルトや高さの調整、回転ができる機能をアピールしているが、それでは一般の観衆に価格の正当性を認めてもらえないだろう。不機嫌なテクノロジー
「Sign In with Apple」、サードパーティーログイン採用の全アプリに義務化へ
Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl
ブラウザから無料でファイル共有できる「Firefox Send」、正式リリース
Mozillaは2017年、ウェブアドレスを相手と共有することによって最大1Gバイトのファイルを転送できるサービス「Firefox Send」を実験的に提供した。この度、Firefox Sendはテスト期間を終え、「Firefox」アカウントにログインすればファイルサイズの上限が2.5Gバイトまで拡大されるようになった。 Firefox Sendは、電子メールに添付するには大きすぎる動画、オーディオ、写真ファイルを共有する必要がある場合に便利だ。 「Dropbox」「Box」「Google Drive」「Microsoft OneDrive」「WeTransfer」など、類似サービスは既に存在する。しかしそれらのサービスは、登録済みでないユーザーには手続きが面倒かもしれない。Firefox Sendでは、少なくとも1Gバイト以下のファイルについては、そうした問題が解消されている（ファイルサ
マイクロソフト、避けている人と出会わないで済む技術を特許出願--回避ルートをナビ
個人的に苦手だったり、たまたま都合が悪かったりして、特定の人に会いたくないことがある。また、職場以外で同僚に会うことを好まない人は、通勤途中でばったり会うと気まずい思いをしてしまう。 そんな密かな悩みが解消される技術を、Microsoft傘下の特許管理会社Microsoft Technology Licensing（MTL）が考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間1月24日に「UNDESIRABLE ENCOUNTER AVOIDANCE」（公開特許番号「US 2019/0028841 A1」）として公開された。出願日は2018年9月29日。 この特許は、ユーザーが何らかの方法で会いたくない人の情報を登録しておくと、ユーザーと相手の位置情報などから出会ってしまうかどうかを予測し、出会う場所とタイミングなどを通知してくれる技術を説明したもの。もちろん、相手が位
「モジラはChromiumを採用すべき」--マイクロソフト社員がツイート、反撃を受ける
Mozillaは「Google Chrome」に負けたことを認めてGoogleのブラウザ技術を採用するべきだと、Microsoftの幹部が米国時間1月25日に提案した。これに対し先週末、「Firefox」の独立性が今まで以上に重要になったとの反論が起きていた。 ChromeはGoogleのオープンソースソフトウェアプロジェクト「Chromium」をベースに構築されている。オープンソースのため、誰でもChromiumのコードを自分のプロジェクトで使って改良し、変更点を還元することが可能だ。現在、Chromeは優位性を保持しており、Googleは同ブラウザの改善に多額の資金を投じている。そのため、多くのブラウザメーカーは、まさにMicrosoftの幹部が提案したことを実行している。Chromiumベースのブラウザメーカーには、OperaやVivaldi、サムスン、Brave、そして、最近ではM
「Bluetooth 5.1」、センチメートル精度で位置検出が可能に
Bluetoothはトラッキング目的にかなり広く使われている。ペットの追跡、アドオン式の追跡タグ、ビーコンなどだ。 米国時間1月28日に仕様の最新アップデートが発表され、デバイスが信号の方向性を検出できるようにする機能がBluetoothに追加された。これにより、精度と有用性が向上する見込みだ。 仕様を策定するBluetooth Special Interest Group（Bluetooth SIG）によると、「（システムの）位置精度はセンチメートルレベル」にまで向上するという。 Bluetoothコア仕様のバージョン5.1は開発者向けに公開されている。 当然ながら、各種メーカーが最新仕様を組み込んだ製品を開発するまで、そうした製品を購入することはできない。
5Gの標準仕様策定が完了--5Gの商用化へ
6月14日、3GPP（移動通信システムの規格策定を行う標準化団体）における仕様を規定する全体会合「3GPP Plenary」会合において、5G NR（5G New Radio）標準仕様の策定が完了した。 今回の仕様では、2017年12月に完了していたノンスタンドアローン5G NR標準仕様（LTEとの連携を含む重要機能を規定）に、スタンドアローン5G NR標準仕様（LTEとの連携をせず、5G NR単独で動作する機能を規定）を加えたもので、5Gの主要機能の全仕様が初めて規定された。 5G標準仕様策定の完了を受け、China Mobile、アンリツ、Asia Pacific Telecom、AT&T、British Telecom、CAICT、CATT、China Telecom、China Unicom、Chunghwa Telecom、Deutsche Telekom、DISH Networ
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スマホの充電が年1回に？--「光電融合」でネットワークをゲームチェンジ、NTTが「IOWN」で目指すもの
