関西以外では弱小政党 日本維新の会が揺れている｡前回衆院選で躍進し､一時は各社世論調査で立憲民主党を超す支持率を記録｡馬場伸幸代表(59)は｢次期衆院選で野党第一党を目指す｣と公言していた｡だが､5月4日・5日実施のJNN世論調査では､立憲民主党の10.2%に対して､維新は4.6%と大きく差を拡げられている｡ 維新関係者が語る｡ ｢退潮を印象付けたのが､4月の衆院補選でした｡維新は2選挙区に候補者を擁立したが､どちらも敗退｡有権者は､自民党派閥の裏金事件に厳しい目を向けているのに､なぜか馬場代表は応援演説で『立憲民主党を叩き潰す』『共産党は日本にはいらない』などと他野党の批判を繰り返し､政権批判票の受け皿になれませんでした｣

芸能界屈指の漫画好き、ケンドーコバヤシさんがMCを務める漫画紹介番組『漫道コバヤシ』。毎年恒例「漫道コバヤシ 漫画大賞」にて、このほど「週刊ヤングマガジン」で人気連載中の『だれでも抱けるキミが好き』（講談社、武田スーパー）が「貞操観念低い賞」を受賞した。 第3巻が3月6日に発売された同作の魅力や、性に開放的だった女性との思い出エピソードなどを聞いた。 【あらすじ】 童貞高校生のゴトウが好きになったのは性に奔放なギャル・アガワさん。ある日の放課後、彼女が同級生と性行為しているところを見てしまって──。 「この漫画には僕が夢見た平和な世界がある」 本作は、登場人物に訳ありな“特徴”はあるものの、ゴトウという男子とアガワさんというヒロインの恋愛を描いたラブコメだ。これまで数多くの漫画で描かれてきた人気ジャンルだが、ケンコバ氏は本作に「他の漫画にはない衝撃を受けた」という。 それは、話の序盤でゴト

5人衆の処分を「穏便に」と麻生に 「やっぱりうちは森派だったんだなぁ」 そうつぶやくのは、安倍派（清和政策研究会）所属の衆議院議員のひとりだ。 東京地検特捜部が手がけた安倍派のパーティー裏金事件では、池田佳隆被告が逮捕され、大野泰正参議院議員は在宅起訴、谷川弥一前衆議院議員が略式起訴と、3人の議員が立件された。さらに安倍派の会計責任者までもが在宅起訴となり、裁判で裁かれることになった。 立件は逃れたものの、安倍派の「5人衆」と呼ばれる幹部全員が裏金を受領しており、岸田文雄首相や茂木敏允幹事長は安倍派に「責任」を求めるいま、安倍派は派閥解散だけでは済みそうもない。 ここで動き出したのが、安倍派の「影のオーナー」とも目される森喜朗元首相だ。麻生太郎副総裁や茂木幹事長と相次いで会談し、5人衆の処分について「穏便に」と求めているという。 5人衆は、萩生田光一前政調会長が約2728万円、世耕弘成前参

年末に起きた特大芸能ゴシップ 年末に飛び出した週刊文春の芸能ゴシップが世間を騒がせたが、当然ながら大手メディアの多くが沈黙している。 ダウンタウンの松本人志が１５年、都内の高級ホテル、グランドハイアット東京の１泊３０万円のスイートルームで、スピードワゴンの小沢一敬、放送作家の男性、そして小沢の集めた女性たちと飲み会で集まったが、参加女性が「ゲーム」と称して性行為を強要されたという。全裸の松本には「俺の子ども産めや！」と言われたと証言している。 密室の出来事についての真実は当事者しか分からない。所属事務所も芸能人もファンもマスコミも、彼らの友人知人であっても、何が起こったかを正確に知る術はない。あるのは主に当事者の証言であり、文春はそれを「信用性に足る」と判断して報じたものだ。 その女性の告発に対し、松本所属の吉本興業は、「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下さ

中古車販売大手・ビッグモーターをめぐっては、自動車保険の水増し請求をはじめ、数々の不正行為が発覚したことにより、7月25日には兼重宏行社長と兼重宏一副社長の退陣が発表された。 その後も街路樹問題や社員の不当解雇など、驚きのニュースが多くのメディアで報じられ、ビッグモーターの売り上げは大幅に落ち込んでいる。店によって違いはあるが、中古車販売台数は月販1万～1.5万台を販売していた最盛期の3割以下となっている店も少なくない。 これまで2回にわたって主要取引先である銀行団との会合を行っており、8月中旬の会合では90億円の借り換え要請が拒否されたものの、9月の会合では「10月末を目標に金融支援をしてくれる企業（スポンサー）を選定する」ことを明らかにした。

報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ

一番罪深いのは… 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、大手企業によるジャニーズ所属タレントの広告起用見送りが続いている問題。 前編記事『「日本のメディアは問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべき」...ジャニーズ問題に20年以上前から「NO」を示してきた企業経営者の見識』でも紹介したように、ネスレ日本元社長の高岡浩三氏が自身のSNSで「今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ」と指摘したことが話題になっている。 踏み込んだ発言に込められた思いとは何か。高岡氏に話を聞いた。 ―踏み込んだ発言でした。こうした内容を投稿した思いについて伺いたい。 外資系の場合、広告は工場建設といった大型投資と同じぐらい重要視されていて、社長案件なんです。それゆえタレントさん

報道関係者に広がった衝撃 TBSの「調査報道ユニット」が6月末、誕生からわずか2年で解体された――。こんな情報が、報道関係者に衝撃を与えている。 TBS社長室広報・IR部は、筆者の取材に対して「調査報道ユニットが解体されたという事実はなく、引き続き取材活動を行っています」と否定しているが、現場の記者や関係者の認識は事実上の解散である。複数の関係者の話をまとめると、その経緯は次のようなものだ。 「同ユニットは、政治部、社会部など局内から敏腕記者が集められ独自ネタを追いかける専従部隊だったが、今回、記者たちは各部署に配置換えされることとなり、ユニットの記者たちは雲散霧消してしまった。この処分の原因となったのが、 JA職員の“身バレ報道”だった」 実はこの“身バレ報道”の問題は、筆者が『週刊現代』（5月1日発売号）とWebニュースサイトの「現代ビジネス」で、報道被害を訴える二人の職員の悲痛な訴え

告発者は退職せざるを得なくなった TBSは、自らが引き起こした「報道被害」に対する訴えを、なんとかして「隠蔽」したかったようだ。 TBSが1月12日放送の『news23』で追及したJA職員による共済の自爆営業。同番組は、その時点で現役のJA職員だったA氏の証言をもとに、JAの過大なノルマやその結果生じる「自爆営業」について報じた。 ところが、同番組で使用されたインタビュー映像の加工が杜撰だったことから、告発者のA氏は職場で身元が判明して、退職を余儀なくされたという。 そこで筆者は『週刊現代』（5月1日発売号）と現代ビジネスで、A氏の訴えをもとに、TBS『news23』による「報道被害」の問題点を伝えた。 その記事が掲載される『週刊現代』の発売前、番組の取材を担当した報道局調査報道ユニットの記者がA氏に電話をかけ、記事掲載を見送らせるよう、こうそそのかしてきたという。 「『記事になるとさらに

25℃で月4000万円の人件費節減！ では室温を28℃に上げたら何が起きるのか？ 作業効率が落ち、残業が増え、人件費が激増する。 「2019年に姫路市役所で室温と作業効率の関係が調査されました」 姫路市長が元医師で、職員の健康を気にしてのことだったが、数値化され、可視化されるととんでもないことがわかった。 「1ヶ月ちょっとの間、25℃冷房にしてみたそうです。姫路市役所はおよそ4000人が勤務されているのですが、光熱費は7万円増えました。そして残業時間は平均で2.9時間減ったそうです。これを人件費に換算すると4000万円」 4000万円である。 7万円をケチって節電し、クーラーを28℃にすると4000万円の損失だったのだ。これは市役所での話なので、巡り巡って私たちが払っている税金である。 伊香賀氏らが実オフィス（社員354名、被験者12名）の被験者実験を行ったところ、もっとも作業効率が高かっ

「先送り」はもうできない 安倍晋三元総理の死去にともなって、来年4月に衆議院山口4区の補選が行なわれる見通しだ。銃撃事件の衝撃が冷めやらぬ中、早くも安倍家の関係者と地元・山口の後援会の人々の間では「後継問題」が口の端にのぼっている。 知られている通り、安倍晋三・昭恵夫妻には子どもがいない。一方で、安倍元総理の母・洋子さんは、安倍寛元衆院議員、安倍晋太郎元外相、岸信介元総理、佐藤栄作元総理と大物政治家を幾人も輩出してきた安倍家を、なんとしても存続させたいと考えている。それが、昭恵さんと洋子さんとの微妙な関係の一因だったとも言われる。 安倍元総理の生前に何度か報じられていたのが、洋子さんは長男（＝安倍元総理の兄）の寛信氏の息子を後継にしようとしていた、という情報だ。 「寛信さんの長男は、慶應大学卒で非常に優秀な青年です。しかし、政界入りには学生時代から難色を示していて、いまは大手商社に勤務して

元テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。 元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。 長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。 （１） なぜ「宗教団体」の名前を明かさないのか 安倍元

ようやく、である。今年は国内の音楽フェスが本格的に復活の様相を見せている。 2020年頭から我々の暮らしを制限してきた新型コロナウイルス。音楽業界にも数々の試練を与えてきた。中でもコンサート・ライブ事業は当初から多大な影響を受けてきた。その渦中をどう戦ってきたか、また（今尚続く）コロナ禍を経て、日本の音楽フェスはどこへ向かうのか。 今回、日本を代表する大型音楽フェスティバル「サマーソニック」主催、クリエイティブマン代表の清水直樹氏へのインタビューを敢行した。この夏（8月20日21日）サマソニが3年ぶりの開催を控える今、「また新たなスタートに立った気持ちでいる」と語る。清水氏のコメントを交えながら、サマソニを軸に、日本の音楽フェスの行方を占ってみたい。 日本のフェス文化の軌跡 まず簡単に日本における音楽フェスの変遷を辿る。 いわゆる国内「4大フェス」といわれるフジロックフェスティバル、サマー

民間調査では「20代の半数近く」が倍速視聴経験者 映画やドラマなどの動画を初見で「倍速視聴」「10秒飛ばし」する習慣が広がっている。倍速視聴とは動画を1.5倍速、2倍速といった早送りで観ること。10秒飛ばしとは、冗長なシーンを文字通り飛ばす目的で10秒後にスキップすること。いずれも時短視聴ニーズを叶えるもので、各種の定額制動画配信サービスほか、YouTubeやABEMAといった無料動画配信メディアの多くにも実装されている機能だ。 筆者は2021年3月、「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」という記事を執筆し、倍速視聴と10秒飛ばしの背景として、【1】配信サービスの出現によって安価に観られる作品が増えたこと、【2】コスパ（コストパフォーマンス）を求める人が増えたこと、【3】セリフですべてを説明する映像作品が増えたこと――の3点を挙げた。同記事には大きな反響があったため、そ

人事権を握る経営トップ層の顔色をうかがって、組織の暴走が止まらなくなる――。いまそんな不祥事があちらこちらの日本企業が噴出するようになってきた。 象徴的だったのは、積水ハウスの地面師詐欺事件だろう。現場の中にはその契約の危険を察知して止めようと行動した幹部もいたが、取引が止まることなく約56億円という巨額の被害を出す前代未聞の事件に発展した。 ほかにも、東芝のガバナンス無視の株主総会や関西電力の金銭受領問題はもちろんのこと、政官界間に目を広げてもトップ層主導による不祥事が後を絶たない。日本の優秀なサラリーマンたちは、上層部から理解の及ばない仕事をさせられて、ただただ組織に埋没するだけでしかいられないのか。そこに処方箋はないのか――。『保身　積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、ベストセラー『2040の未来予測』の著者で、元マイクロソフト社長の成毛眞氏に聞いた。 日本企業は「保身オヤジ」ば

DIG 現代新書クラシックス（７）群像×現代新書のコラボ企画「DIG 現代新書クラシックス」の第7弾（『群像』7月号掲載）は、甲南大学教授の田野大輔氏による、石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』（2015年刊）の紹介です。 「ナチスは良いこともした」と主張したがる人たちの心理とは？ 不正確で一面的な情報に惑わされないために、入門書が果たす役割を示します。 ナチスは良いこともした？ ナチスが「絶対悪」であり、未曾有の災禍の元凶であることは、今日では常識となっている。だがインターネット上ではむしろ、「ナチスは良いこともした」と声高に主張したがる人が増えている。 アメリカのトランプ現象やヨーロッパの排外主義運動といった近年の国際情勢を反映してか、わが国でもナチズムへの社会的関心は高まっているが、一般に出回っている情報には著しく不正確なもの、とうに否定された俗説も少なくない。 実は先日、筆者にそのこ

誰もがあっと驚いた、芸人・有吉弘行さんと、フリーアナウンサー夏目三久さんの電撃結婚。一度は熱愛、破局報道が出たものの、人知れず関係を続けていた二人の恋が成就したことに、芸能界はもちろん巷も祝福ムード一色です。 今回の報道にいたるまで有吉さん・夏目さんが持ち続けただろう「覚悟」をキーワードに、二人の結婚から何を学ぶべきか、恋愛ジャーナリストのおおしまりえさんが解説します。 先日、人気お笑いタレントの有吉弘行さん（46）と、フリーアナウンサーの夏目三久さん（36）の結婚が報じられました。2人の出会いは2011年からスタートした人気番組、「マツコ＆有吉の怒り新党（テレビ朝日）」。仕事を通じて、信頼と愛を深め合っていたようです。 電撃結婚という表現がふさわしいこのニュースには芸能界でも驚きの声が多く、また祝福ムード一色なのも人気の裏付けと言えるでしょう。 ただここで筆者は違和感を覚えることが１つあ

「分断」とは何か よく知られる詭弁の一種に「本物のスコットランド人はそんなことしないNo true Scotsman 論法」というものがある。これはおおむね次のようなものである。 Aさん「すべてのスコットランド人は勇敢で忠誠心が高いものだよ」 Bさん「でもCはスコットランド人だけど、このまえ敵前逃亡したっていうじゃないか」 Aさん「そんな奴は本物のスコットランド人ではないのさ」 この論法が詭弁とみなされる理由は明らかだろう。BさんはAさんの主張「すべてのスコットランド人は……」に対して反例を出した。しかし、Aさんは「本物の」という修辞を恣意的かつアドホック（後付けで）に使用することで、自説を守ろうとするのである。Twitterなどで、自説に不利なものを恣意的に例外扱いすることを「切断処理」と呼んだりするが、それと同じようなものだ。 しかし、この論法とその例はたんに議論上のルール違反であるだ

日本メディアの「オバマ回顧録」の翻訳、その訳文がはらむ「危険性」を考える 政治的衝突の火種になりかねない 翻訳こそ「政治の場」 翻訳というと、どんな役割があると思われるだろうか？ 語学や文学、せいぜい各国のおつきあいの際に必要なツール程度にみなされてきたかもしれない。じつは翻訳とはもろに政治の場であり、戦場であり、知力の武器そのものなのだ。 たとえば、明治時代、悪名高い日英間の不平等条約をなんとか修正するために、イギリスで『源氏物語』を一部英語に訳して出版した日本人がいた。ジャーナリストであり政治家であった末松謙澄（すえまつ・けんちょう）である。有名なアーサー・ウェイリーの英訳 The Tale of Genjiが二十世紀初頭に登場する以前のこと。 末松謙澄はどうしてそんな難事に挑んだのかといえば、日本が千年も昔から高度に発達した文明国であることを、『源氏物語』を通じて示すためだったという

11月11日にWebメディア「cakes（ケイクス）」において、『ホームレスを3年間取材し続けたら、意外な一面にびっくりした』という記事が公開された。 この記事は、「cakesクリエイターコンテスト2020」の優秀賞を受賞した作品ということもあり拡散されたが、同時にSNSなどで炎上した。 本稿執筆時点では、記事の冒頭に編集部から以下のような追記がされている。 「※本記事は、ホームレスの方々のプライバシーに配慮し、掲載許諾をいただいた上でお届けします。著者とホームレスの方々との関係性についての説明が不足していたため、2020年11月16日11：28に本欄と本文の一部を修正しました。同17：06に著者からのコメントを本記事の末尾に追記しました。」 記事の問題点を述べる前に、私自身の紹介をしようと思う。 私は普段、ホームレス状態の人や生活困窮者への支援をおこなう「認定NPO法人自立生活サポートセ