旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)が反転攻勢に出ている。20日には関連団体「UPF」(天宙平和連合)が一部メディアに対し、公開質問状を送付。〈家庭連合は「反社会的団体(反社会的勢力)」に当てはまると考えますか〉など4つの質問に答えろというものだが、意図が分からないばかりか、…
![窮地に立たされた旧統一教会なりふり構わず反撃開始! 国連まで巻き込み沈静化に必死|安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ebd7edf195daef890f32a8170d70169d9820677c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fc799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp%2Fimg%2Farticle%2F000%2F311%2F769%2F5ad971aa90372dda738910920871a05220220922131144174.jpg)
《点検にもなっていないじゃないか》 《国民をバカにしていませんか》 自民党が8日に公表した、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と党所属国会議員の関係をめぐる「点検」結果が、ネット上で“総ツッコミ状態”となっている。 茂木敏充幹事長は会見で、教団と接点のあった…
問題が尽きない。東京五輪の汚職事件で、大会組織委の元理事、高橋治之容疑者(78)が、紳士服大手「AOKIホールディングス」に対し、大会延期に伴う追加協賛金の減免で便宜を図った疑いが浮上した。 21日の朝日新聞によると、AOKI側は当初、組織委から1億円の追加協賛金を提示…
民放に比べて旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。 8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。 《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》 《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》 《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》 ■旧統一協会問題を具体
〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉 文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が2020年12月にツイートした冒頭の書き込みが、にわかに注目を集めている。霊感商法や合同結…
<これではコロナ禍を防ぐことは期待できない> 政府が「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の追加・延長を決めた17日夜。終わりの見えないコロナ禍に国民が苛立ちを覚える中、ネット上で一時、怒りと呆れの声であふれたのが、首相官邸で会見した菅首相の発言に対してだった。というのも、菅首相はこの日も用意された原稿を読み飛ばしたり、言い間違えたりする場面が度々みられたからだ。 「タリバンの首都、カブール…」 「カニ政権は機能しなくなり…今後の情熱は、依然として不透明であります」 「感染拡大を最優先にしながら…」 菅首相は囲み取材でも「人流」を「人口」と言うなど、誤りが目立ち、ネット上では<まずは一度、原稿の中身を自分で理解してから発表するべき><読み間違えや疲れているというレベルじゃない><AIスピーカーの方がまだマシなのでは>などと大炎上したのだ。 コロナ対策を求める野党は臨時国会を開くよう強く
「未確認のことをきちんと調べないで断定したり、発言内容が後から覆ったり。プライドが高いから勘違いしているのか、ちょっとお粗末過ぎる」 最近の言動に対し、身内の自民党内からもこんな苦言が聞かれるのが、丸川珠代五輪担当相だ。 15日の記者会見では、東京五輪・パラリンピックの大会関係者向けに米ファイザー社から2万人分のワクチンが追加で無償提供されることを喜々として発表していた。既に選手団向けの2万人分と合わせ4万人分となるが、そもそも丸川大臣は4月段階で五輪選手向けのワクチン優先接種について、「現時点で全く検討していないし、これから先も具体的な検討を行う予定はない」「私たちはワクチンを前提としない大会という準備をしている」と完全否定していた。ファイザーの“好意”で状況が変わったとはいえ、丸川大臣は自身の発言を記憶しているのだろうか。 15日来日したIOC(国際オリンピック委員会)のコーツ調整委員
大会組織委員会が衝撃のカンニング奨励だ。東京五輪・パラリンピックの水際対策を巡り、9日の衆院文科委員会で究極の“おもてなし”が発覚。入国後は原則「14日間隔離」なのに、「隔離0日」が続出しそうなのだ。 独自入手した「本邦活動計画書」と題する組織委の内部資料を基に追及したのは、立憲民主党の斉木武志議員。日本入国の際、選手や大会関係者は「計画書」を組織委に必ず提出。期限は入国4週間前まで、本人情報はもちろん、宿泊場所や移動手段の記載を課す。 驚くのは、計画書の「留意点」だ。入国者に隔離期間を①14日②3日③入国直後から活動――の3パターンから選択させた上で、①②を行えない理由の例として〈下記を参照してください〉と誘導。〈入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす〉〈アスリートのコンディションの維持・もしくはそのサポートのために、入国後すぐに活動を始める必要がある〉
やはり東京五輪は中止が決まっているのか。大会組織委員会の森喜朗会長(83)が代表理事を務める一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が昨年12月末で活動を終了していたことが分かった。公式HPには〈2020年12月末をもちまして活動を終えました〉と記されている。 財団は、アジアで初めて国際オリンピック委員会(IOC)委員を務めた嘉納氏の名前を冠し、2009年に設立された。日本オリンピック委員会(JOC)と同じ東京・新宿区のビルに入居している。森会長をトップに山下泰裕JOC会長や遠藤利明・元五輪相ら“お歴々”が理事に名を連ねる。五輪関連の講座など、啓発活動を行うと同時に「20年大会の招致活動にも関わった」(大会関係者)といわれている。 招致活動を巡っては、疑惑も浮上。英ロイター通信は昨年3月、東京五輪招致時、招致委員会から財団に約1億4500万円の使途不明金が支払われていた
菅首相は9日、代表3社のみのグループインタビューを行った。5日に続いて2度目。今回はインタビューの申し込み順から、朝日、毎日、時事通信が選ばれた。 当日の朝に開催が決まり、本紙(日刊ゲンダイ)も急いで「日本雑誌協会」を通じて、傍聴希望を申請。前回の落選社が優先され、応募も少なかったようで、あみだくじの結果、本紙は当選した。 開始30分前に官邸北門の受付で「総理会見に来ました」と切り出すと、「グループインタビューですね」。あくまで会見にあらずの返事だ。 別室で傍聴できる定員は40人。雑誌、外国メディア、フリーなどのメディア向けの10席は埋まったが、内閣記者会の常駐社の30席は10席ほどが空いていた。 ■「1問目で異常な“会見”についてただすべき」 空席が出るのは傍聴して理解できた。「傍聴部屋の撮影は禁止」「ニュースの配信は終了後」と規制だらけ。映像はなく、天井の2つのスピーカーから菅の声が流
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く