衝撃的なスクープだ。安倍政権の誕生に「統一教会」が大きく関わっていた可能性が出てきた。「しんぶん赤旗」日曜版(7日・14日合併号)が報じている。 旧統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の小林幸司事務局長が、赤旗編集部の取材にこう証言しているのだ。 「親しい議員…
![旧統一教会は自民党総裁選にも関与か…関連団体幹部「安倍さん応援し投票」と衝撃証言!|日刊ゲンダイDIGITAL](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d87f2e6793b0fee25ed004b89caf9b7900030d7d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fc799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp%2Fimg%2Farticle%2F000%2F309%2F385%2Ffa6805f5ef00f5a414f88ab73c64404a20220805124254887.jpg)
今年1月にトンガで起きた噴火で、オリンピックサイズのプール5万8000杯分に相当する水蒸気が成層圏に到達したことがわかった/Joshua Stevens/NASA Earth Observatory (CNN) 地球上で最も強力な火山噴火の一つとなった今年1月のトンガでの噴火が、大量の水蒸気を大気中に放出し、一時的に地表を暖める可能性があることが米航空宇宙局(NASA)の衛星データ分析で明らかになった。 南太平洋の島国トンガの首都から北に65キロの海底にあるフンガトンガ・フンガハーパイ火山の1月15日の噴火は、世界中に2回波及した津波と衝撃波を引き起こした。 噴火では地表から12〜53キロ上空にある成層圏へと水蒸気が上った。NASAの衛星が検出したところによると、その水蒸気はオリンピックサイズのプール5万8000杯分に相当する。 検出はNASAの人工衛星「オーラ」に搭載された装置「マイクロ
画像説明, 自分の弁護士が自分のスマートフォンの内容を誤って、遺族側の弁護士に提供していたことを知った瞬間のジョーンズ被告(3日、テキサス州オースティン) 2012年に米コネチカット州のサンディーフック小学校で26人が殺害された銃撃事件について、事件はうそだと主張し続けた著名司会者に対して、テキサス州の地裁は4日、410万ドル(約5億5000万円)の損害賠償を遺族に支払うよう命じた。 裁判の原告は、事件で死亡したジェシー・ルイスさん(当時6歳)の両親。サンディーフック小学校銃撃事件はでっちあげだと、自分の極右ラジオ番組とウエブサイト「インフォウォーズ」で主張し続けたアレックス・ジョーンズ被告による名誉棄損の被害を訴え、少なくとも1億5000万ドルの損害賠償を請求していた。
世界平和統一家庭連合 日本本部(写真/アフロ) 安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに政治と宗教の関係に注目が集まっている。だが、関係があったのは政治家だけではない。これまで全国のさまざまな自治体や社会福祉協議会(社協)は宗教法人「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)からの寄付を受け取ってきた。これについて、旧統一教会の問題に取り組む弁護士らは「行政が教団の活動にお墨付きを与えかねない」と批判する。AERA dot.は北海道から九州まで計11の自治体と社協に取材し、旧統一教会からの寄付を受領した経緯を尋ねた。寄付の公表が結果的に教団の活動を支援していると見られかねないことに対して、どう感じているのか。 【写真】世界平和統一家庭連合から寄付を受けたことを知らせるホームページ * * * 問題が明るみに出たのは、神奈川県小田原市だった。 7月、守屋輝彦市長が市のホームページのコラムに「世
元衆院議員の清水誠一・北海道帯広市議(73)=自民党会派=が、40年以上にわたり、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の政治団体「国際勝共連合」と付き合いがあることが明らかになった。清水氏は8月5日、毎日新聞の取材に「(自身の)後援会の入会カードを集めてもらっていた」と述べ、支援を受けた経緯にふれ「一切縁を切ると言う気もない」と話した。 【一覧】旧統一教会との関係を明かした主な政治家 清水氏は帯広市議、北海道議、衆院議員を歴任し、2022年4月の帯広市議補選で市議に返り咲いている。 清水氏によると、旧統一教会が反共産主義を掲げて創設した「国際勝共連合」を知ったのは1970年代後半。当時の帯広市長選で自身が支援する候補者の選対の中にメンバーが数人いたという。その後、政治家となり、90年ごろには、自身の後援会の入会カードを集めてもらうこともあった。 一方で、清水氏は「支援を依頼するのは旧統一教会
民放に比べて旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。 8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。 《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》 《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》 《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》 ■旧統一協会問題を具体
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ
【速報】東大生 コロナ感染で授業欠席、補講受けられず 「留年」決定 「感染学生を助けるため力を貸して」 東京大学教養学部2年生の男子学生が、新型コロナウイルスに感染したことが理由で授業を欠席し、補講が受けられなかったため、単位が認められず、留年が決定したことが分かった。学生本人が、きょう午後、記者会見を行って、明らかにした。 記者会見を行った東京大学2年生の杉浦蒼大さんら(午後1時 文科省) この記事の画像(5枚) 杉浦さんは、東京大学ハラスメント防止委員会に救済を求めているという 記者会見を行ったのは、東大教養学部理科Ⅲ類2年の杉浦蒼大さん。杉浦さんによると、今年4月~5月にかけて、基礎生命科学実験科目をオンライン形式で受講。そんな中、コロナに感染し重症となり、授業を欠席したという。 ところが、この科目では、コロナ感染に伴う欠席や補講のルールが、明確に定められていなかったため、補講の機会
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2日、岐阜県土岐市の釣り堀で、店内にあった現金などが盗まれる被害がありました。それ以上に深刻だったのは魚の大量死。3000匹の魚の死を前に、店長が悲しみを訴えました。 つりぼり本舗の山田店長: 「大事にね、5年間育ててきたやつだから、何にも言えないよ。どうしたらいいんだろうとしか言えない」 死んだ魚を前に涙を流す、土岐市のつりぼり本舗・山田和位店長(48)。2日午前9時半ごろ、営業のために店に来たところ、大量の魚が浮いていたといいます。 山田店長: 「そこから入ってきて、見たらもうこの状態。エアーとかは止まってた」 裏口のガラスが割られ、何者かが建物内に侵入。物置が荒らされ、募金箱の数千円と防犯カメラ映像を記録するハードディスク、それにWiFiルーターが盗まれました。しかし…。 山田店長: 「そちらの被害はたかが知れているので、鯉と比べたらそんなものはどうでもいいんですよ、ぶっちゃけちゃえ
自民党議員が旧統一教会の関係者から選挙協力を得ていたことが次々と明らかになるなか、安倍晋三・元首相の側近として知られた稲田朋美・元防衛相に新たな疑惑が持ち上がった。 稲田氏の地元である福井県で、彼女の後援会を旧統一教会関係者が立ち上げていたというのだ。地元事務所の元関係者が語る。 「私が事務所に関わり始めたのは2005年の初当選の数か月後ですが、その頃から『保守系の運動をしている』と話す男性が事務所によく出入りしていました。その男性が2008年、『稲田さんのために“ともみ・越の会”という後援会をつくったので、今度、設立総会に来てほしい』と言うので、福祉会館の会議室で行なわれた総会に参加し、稲田議員も挨拶しました。 後援会の規約や名簿も『こちらで準備します』とすべて用意していたので、秘書はみなすごく感謝していました。それからは、年に数回、彼らの主催する集会に稲田議員が挨拶に行ったり、地方選の
立憲民主党の西村幹事長が、自民党の茂木幹事長に対し、旧統一教会をめぐる被害を調査する国会の組織の設置を提案しようとしたが、拒否された。西村氏が、4日に開かれた党の対策本部で明らかにした。 西村氏によると、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金などの被害について、国会に調査委を設置するよう自民党の茂木幹事長に求めようとした。書面を作成し、3日、国会対策委を通じて要請しようとしたものの、受け取りを拒否されたという。 西村氏は、「たいへん残念」とした上で、「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければならない」と述べた。 対策本部の会合では、西村氏の挨拶の後、文化庁などの担当者からの聞き取りが行われ、旧統一教会の名称変更について、質問や批判が相次いだ。 終了後、西村氏は記者団に対し、名称変更について「疑念、疑惑がさらに深まった。改めて説明を求めていきたい」とし、
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