朝日新聞社が「吉田調書」報道の誤りを認め、記事を取り消した問題で、狭山事件で再審請求を求めている中山武敏弁護士ら有志が２６日、「報道は誤報ではない」として、現場の記者らを不当に処分しないよう求める申し入れ書を、同社東京本社（中央区）に提出した。　申し入れ後に記者会見した中山弁護士は「記事の内容と外形的事実は大枠で一致しており、記事全体を取り消さなければならない誤りはなかった」と主張。その上で「不当な処分が強行されれば、現場の記者が萎縮する。報道の自由が脅かされることを憂慮している」と述べた。　朝日新聞は当時非公開だった東京電力福島第１原発事故の故吉田昌郎元所長の「聴取結果書（吉田調書）」を入手し、５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し撤退した」と報道。しかし、吉田元所長は命令違反と認識していなかったとして９月１１日に記事を削除した。

福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で２５日、第１回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は７月３０日。

カリフォルニア大学とのコラボレーションで進める新しい研究プロジェクトが発表された。量子ビットを工学的観点からも研究する。 ちなみに量子コンピューター開発の現状については、こちらの記事でも紹介している。lightpoet / Shutterstock.com グーグルは、人工知能の分野で使用するための量子プロセッサーをつくる目的で、新しい研究プロジェクトを立ち上げる準備ができている。 グーグルのエンジニアリング部門のディレクター、ハルトムート・ネーフェンは、物理学者ジョン・マルティニスの率いるチームが、超伝導物質に基にした新しい量子プロセッサーの研究を始めることをブログで発表した。 カリフォルニア大学サンタバーバラ校において、マルティニスは、この数カ月で、超伝導に基づく電子部品の構築において大きな進展を成し遂げた。そして最近、「量子情報の制御と加工における先駆的な進歩」によってフリッツ・ロン

東京都の舛添要一知事は７月の韓国訪問で、朴槿恵（パク・クネ）大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、その実現には、用地取得が大きなネックになっている。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介護施設など福祉目的施設に優先的に振り向ける方針であるためだ。都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　都などによると、首都圏にある韓国学校は現在、東京都新宿区の東京韓国学校だけ。同校は学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、初等部と中・高等部が併設されており、定員は１４４０人という。　生徒には日本の学校に進学するケースが増えた在日韓国人よりも、韓国から仕事で来日した人々の子供が多いといい、ある関係者は「需要が多く、希望しても入学できない状態が続いて

【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。

第１１管区海上保安本部（那覇市）は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設先となる同県名護市辺野古の周辺海域で、鳩山由紀夫元首相が乗った移設反対派の小型船が定員オーバーで航行しているのを確認した。１１管は船舶安全法違反容疑で小型船の船長を立件する方針で、参考人として鳩山氏から事情聴取をすることも検討している。　関係者によると、鳩山氏が乗った小型船の定員は１３人だったが、１４人が乗船していた。鳩山氏は視察のために乗船していたとみられる。　反対派の小型船は米軍キャンプ・シュワブ周辺の漁港が活動拠点。辺野古移設に向けたボーリング調査が近く始まるのを前に、シュワブ内では準備工事が進み、海保の海上警備訓練も本格化しており、反対派は小型船から監視活動を続けている。

兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属、西宮市選出＝が３年間で計３４５回の日帰り出張を繰り返したとして政務活動費から約７８０万円を支出し、釈明会見で号泣した問題で、県や県議会に寄せられた抗議電話やメールは、３日夕までに７３７件に達した。野々村氏を知る人らによると、野々村氏は過去にも奇妙な言動が原因でトラブルになったことがあったという。一方、今回の問題では、公金である県議の政務活動費の使途に十分なチェック機能が働いていない実態も浮かび上がった。激高「裁判に訴える」　「変わった新人が入ってきたな」。平成２３年４月の県議選後に初めて開かれた県議会。ベテラン議員は、初当選した野々村氏の言動に驚かされた。　各議員が担当する常任委員会を決める際に警察常任委員会を希望したが、希望者が定員を超えたため抽選に。外れた野々村氏は机をたたいて「裁判に訴える」と激高し、「次回は希望をかなえるよう誓約書を書け」と

大阪体育大（大阪府熊取町）のサッカー部員だった那須正雄さん＝当時（２０）＝が練習中に倒れ、その後死亡したのは速やかな自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用がなかったためとして、両親が大学を運営する学校法人「浪商学園」（熊取町）を相手取り、約７８００万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁堺支部に起こしたことが３日、分かった。　訴状によると、那須さんは今年３月３日、同大サッカー場でランニングをした後の午前９時３１分ごろ、過呼吸などの症状が出て意識が低下した。　学生トレーナーが救急車を要請し、６分後に心臓マッサージを開始。１４分後には救急車が到着し、救急隊員が他の部員が持ってきていたＡＥＤを使った後に病院搬送したが、那須さんは４日後、脳に酸素が届かなくなる蘇生（そせい）後脳症で死亡した。　原告側は「ＡＥＤの電気ショックが１分遅れるごとに救命率は７～１０％低下する。すぐにＡＥＤを使っていれば救命できた可能性

史上最年少当選を果たし、期待の若手として注目された２７歳のイケメン市議は、とんだ“裏の顔”を持っていた。ナンパした女子高生を自宅に連れ込んでわいせつな行為をしたうえ、その動画をインターネットに投稿したとして、児童売春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで奈良県葛城市の市議が逮捕された。県警が押収したパソコンなどを調べたところ、他にも複数の少女らとのわいせつ動画を投稿していたことが判明。「制服コスプレ」などのタイトルをつけ、トイレや車内で撮影したものや、行為をライブ中継したケースもあったといい、投稿によって収入も得ていた。「市民派」として支持を集めた議会のホープの背信に市民はあきれ、怒り、ショックを受けている。　偽名でナンパ、アパートに連れ込む　あきれた行状の数々が明らかになったのは、元葛城市議の吉武昭博容疑者（２７）＝逮捕後に議員辞職。今年４月中旬ごろ、同県大和高田市に借りているマンションの自室

改正児童買春・ポルノ禁止法が成立し、７月中にも施行される。改正法では、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」も禁止され、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられる。　これまで先進７カ国で児童ポルノの単純所持を禁じていないのは日本だけだった。恥ずべきことである。これを機に、子供を児童ポルノの被害から徹底して守りたい。　改正法は、児童ポルノを「殊更に児童の性的な部位が露出されまたは強調されているもの」と定義した。また、「自己の意思に基づき性的好奇心を満たす目的で所持」という要件も設け、他者から一方的に送りつけられたメールや、純粋に自分の子供の成長記録として裸を撮影した場合などとの線引きを示した。　悪意の有無を判断することが、それほど困難であるとは思えない。子供を食い物にするような行為や、これに加担する単純所持は許さないということだ。一方で捜査機関による乱用を防ぐため、弁

「ブレーカーに貼ると、マイナスイオン効果で電気代が安くなる」として、高額なシールの購入を勧誘されたとの相談が昨年から各地の消費生活センターに相次いで寄せられていることが２１日、分かった。国民生活センターによると、相談者の多くが「効果がなかった」と話している。　「原発ゼロ」で迎える見通しとなった今夏、国民生活センターの担当者は「節電効果を売り物にした悪質商法が増える恐れがある」と注意を呼びかけている。　センターによると、知人らの紹介で販売元のセミナーなどに参加し、シールの購入を勧誘されるケースが多い。また、人にシールを紹介すると、販売元から報酬がもらえるといい、マルチ商法の仕組みと酷似している。　シールは縦約２センチ、横約５センチで販売価格は３万～５万円とみられる。屋内のブレーカーなどに貼ると、マイナスイオンが発生し、静電気を緩和することで電気の流れが良くなり、電気代が３～４割安くなるとうた

京都市で５日、乗用車が軽乗用車など６台に接触しながら、約３キロ追跡したパトカーを振り切って逃走した当て逃げ事件があり、府警中京署は１２日、道交法違反（無免許運転、事故不申告）などの疑いで、京都市北区の無職の少女（１６）を逮捕した。同署によると「交通違反が見つかって無免許だとばれるのが嫌で逃げた」と容疑を認めている。　同署によると、少女は５日午後２時半ごろ、無免許で乗用車を運転し、同市右京区の右折禁止の市道で右折、パトカーに停止を求められたが逃走。軽乗用車など６台に接触しながら逃走を続け、約３キロ先でパトカーを振り切った。けが人はなかった。　同署によると、ナンバーなどから割り出した車の所有者の男性会社員（５８）から事情を聴いたところ、長女である少女が浮上。犯行後、少女は府外に逃げており、荷物を取りに自宅に戻ったところを張り込んでいた署員が逮捕した。

逆走運転の高齢者、７割超が認知症　「『少しなら大丈夫』が一番危ない。認知症なら車に乗ってはいけない」。大阪府在住の男性（７６）が取材に応じ、高速道路の逆走経験を振り返った。　４年前。大阪から鹿児島へ引っ越そうと、友人の運転するトラックに家財を積み込み、軽乗用車で追走した。男性は現在認知症で要介護３の認定を受けているが、当時はまだ認知症とは気付いていなかった。運転に自信…妻ら勧めで免許を返納　夜、中国自動車道を走っていたとき、山口県内で突然、友人のトラックなのに「暴力団員の車だ」と激しい恐怖を覚えた。そして、ただ逃げたい一心でハンドルを思いっきり切り、Ｕターンした。逆走を始めた車に周囲は大混乱となったが、男性は必死に逃げ、サービスエリアで警察に発見された。今でも、なぜそんな妄想にとらわれたか分からない。　妄想は認知症の症状の一つ。事故当時認知症だった可能性があり、実際、事故の翌年にそう診断さ

１８日午後９時ごろ、福岡県田川市伊田の「川渡り神幸祭」会場近くの県道交差点で、同県の露天商の男性（７７）が車外から軽ワゴン車のエンジンを掛けたところ車が急発進し、男性本人や祭りから帰る歩行者らをはねた。この男性や田川市の女子中学生（１４）、北九州市の男性（５９）の３人が重傷を負ったほか、８人が軽いけがをした。　田川署や地元消防によると、重傷者も命に別条はないという。軽ワゴン車はマニュアル車で、ギアを走行状態に入れたまま停車していたとみられる。約５０メートル走り、歩道に乗り上げて止まった。助手席に乗っていた露天商の男性の妻もけがをした。田川署は男性の回復を待ち、自動車運転過失致傷の疑いで調べる方針だ。　当時は祭りが終わり現場一帯に並ぶ露店は片付けをしていた。周辺には会場から帰る観客らが大勢いたという。現場近くを通りかかったという男性は「車が歩道に乗り上げ、フロントガラスにびっしりとひびが入っ

大阪市教委の公募で昨年４月に着任した市立小学校の民間出身の男性校長が校内の金庫からＰＴＡ会費約１０万円を持ち出すなどの不適切な現金管理をしていたとして、市教委が調査していることが１４日、分かった。市教委によると、校長は業者への代金支払いのために持ち出したと説明しているが、持ち出してから約１カ月間、支払いを滞納していた。市教委は他の現金管理に問題がなかったかも調べ、処分を検討する。卒業生へ贈る物品代なのに…　市教委によると、３月、当時の教頭が卒業式で卒業生に贈る物品代としてＰＴＡから現金を預かり、金庫に保管。その後、４月１日付で異動することになり、校長に引き継いだ。　４月上旬、業者から未払いの連絡を受けた新教頭が市教委に相談し、発覚した。校長は３月中旬ごろに現金を金庫内から持ち出したとみられる。４月上旬の市教委の調査に校長は封筒を見せ「これから支払いに行く」と説明したが、実際に支払われたのは

東京都は１２日、刑罰に触れたり、近親者間の性行為を描き、青少年の健全な成長を阻害する恐れのある漫画などの販売や陳列を規制する改正青少年健全育成条例の新基準に基づく不健全図書の指定について、都の審議会に諮問した。審議会は「指定が適当」と答申、これを受けて都は指定を決めた。１６日に告示される。新基準適用は平成２３年の改正条例施行後、初めて。　不健全図書類の指定は創作や出版、１８歳以上の購入を規制するものではなく、書店に１８歳未満が購入や閲覧をできないように、他の図書と分けて、成人コーナーなどで販売することなどを義務づけるもので、違反すれば３０万円以下の罰金に課せられる可能性がある。　審議会が不健全図書類の指定が適当と答申したのは、「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の漫画単行本「妹ぱらだいす！２」。表紙に「お兄ちゃんと５人の妹のも～っと！エッチしまくりな毎日」と記載されている。

提携発表会見で農業の６次産業化について語るワタミ創業者の渡辺美樹参院議員（右）と花畑牧場の田中義剛代表取締役＝１４日、東京都新宿区（平尾孝撮影） 居酒屋チェーン大手のワタミは１４日、食品加工を手がける花畑牧場（北海道中札内村）と包括的な業務提携を締結し、１５日から共同開発したメニューの提供を「和民」など全国５８７店舗で始めると発表した。乳製品で６次産業型モデルを目指す。　今回の提携で、ワタミの子会社であるワタミファームの北海道の牧場の生乳を、花畑牧場に持ち込み、各種チーズやアイスクリームなどに加工。さらに、これを全国のワタミの外食店に送り込み、おつまみやデザートとして提供する。農業・畜産・酪農の１次産業、製造・加工の２次産業、そして流通・販売の３次産業を連携させた６次産業型の事業展開を図る。　同日の会見で、ワタミ創業者の渡辺美樹参議院議員は「政府は農業の６次産業化推進を強調するが、成功する

「“悲願”が国鉄動かす」。リニア中央新幹線の京都ルート誘致を目指す京都市の門川大作市長が、今も持ち歩く地元紙の記事がある。日付は昭和３９（１９６４）年８月。東海道新幹線着工当時、計画になかった京都駅を、市や経済界の陳情で実現させたという内容だ。「やればできる。道理に基づき世論を高め、全国的な議論をしたい。勝負はこれから」。リニア誘致に向けそう意気込む門川市長。しかし「本命」であり「ライバル」の奈良の関係者はもとより、建設主体のＪＲ東海も、国も、つれない態度を崩さない。今さらお呼びでないようにもみえる京都だが、それでも食い下がる理由とは。経済効果は「倍」！　幸せな“府市合わせ”運動　「ＪＲ京都駅ルートの場合、経済波及効果は奈良市付近の２倍近い８１０億円にのぼる」　３月１２日、リニアについての試算を公表した京都市の担当者は、誇らしげに胸をはった。　門川市長は「府市が一丸となり、リニア誘致に取り