「超」整理日記（第801号）：現金給付で、不正受給が横行するだろう｜野口悠紀雄
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大によって収入が減った世帯への現金給付の枠組みを決めました。 給付額を1世帯あたり30万円とします。 給付金総額は3兆円規模に上るとみられます。 ◇ 不公平な支給になる 一律給付でなく、条件をつけて支給制限をした給付は、間違いなく不公平を生むでしょう。 所得減の要件をどのように決め、どのように審査するかは極めて難しい課題です。以下に述べるように、現在の案ではこれが確保されていないので、著しく不公平な政策になります。 第1に、コロナに感染したが所得制限で現金給付を受けられない世帯と、感染しないが別の理由で所得が減少した世帯と、どちらを助けるべきでしょうか？ 第2に、わずかの差で条件を満たせなかった人は、大きな不満を持つに違いありません。 第3点がもっとも大きな問題です。現実には、不正行為が横行する可能性が強いのです。 ◇ どうやって収入減を証明するのか？ 個
「外出時に布製マスク着用を」トランプ氏推奨 「私はそのつもりない」 | 毎日新聞
トランプ米大統領は3日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスの感染予防策として国民に「外出時の布製マスクの着用」を呼びかける米疾病対策センター（CDC）の新指針を発表した。感染者治療の現場で必要な医療用マスクのさらなる不足を警戒し、推奨は「非医療用マスク」の使用であることを強調。「あくまで任意で、私は着用するつもりはない」とも語った。 ホワイトハウスや公衆衛生当局はこれまで、健康な人間がマスクを着用することは「感染予防には意味がない」との立場だった。アダムス医務総監は3日の会見で「政権の発信は分かりにくかった」と認めたうえで「大部分の感染者が症状・兆候がないが、発症前にくしゃみや会話で他者に感染することが分かってきた」と方針転換の理由を説明した。
TBSとテレ東｢全収録中止｣が英断でしかない訳
4月2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてTBSは「4月4日から19日までの2週間、ドラマやバラエティにおけるロケとスタジオ収録の中断」を発表しました。その理由に挙げられたのは、「不特定多数の方々と接したり、大人数が集まったりするケースが多い」「一般の方々や出演者の方々、番組スタッフへの感染予防を最優先」の2点。さらに20日以降も状況を見て「再開するかどうか」の判断を下すようです。 TBSは前日にも今春スタートのドラマ3作（「半沢直樹」「私の家政夫ナギサさん」「MIU404」）と、大型特番「オールスター感謝祭」の放送延期を発表していました。ともに4月の重点番組だけに、「これを延期するくらいなら他の番組も厳しいのでは？」と不安視されていましたが、それに続く対応は思いのほか早かったのです。 また、テレビ東京も、「3日から生放送を除く収録を中断し、1週間をめどに社員の出社を2割程度に絞る」こ
｢コロナ離婚｣を招かないために夫婦がすべき事
「実は今、離婚に向けて準備を進めているんです」 席に座るなりこう切り出したのは45歳で2児の母の茜さん（仮名）です。 普段から夫婦喧嘩はほとんどなく、夫婦関係にトラブルがあったわけではなかったといいますが、年明け頃から夫の精神状況がだんだんと不安定になってきて、一緒にいることに恐怖を感じるようになってきたといいます。 生活不安が増幅し、精神不安定に… 「夫は自営業で、都内で飲食店を営んでいます。1月はもともとそんなにサービス業はいい時期とは言えないのですが、2月頃からコロナの影響もあって売り上げが通常より40％くらい落ちているようなんです。お店をオープンして20年くらい経つレストランバーでテナントビルも古いですし、内装も汚れて古くなってきたので、オリンピックも意識して、昨年の10月にリフォームしてリニューアルオープンしたばかりなんです。その返済が年明け頃から回らなくなってきちゃって……。
安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資 この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。 今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。 報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急
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