青海省にある生薬茶のドリンクスタンドで生薬茶を購入する人たち（2023年11月24日撮影、資料写真）。(c)CNS/馬銘言 【9月5日 東方新報】最近、「生薬アイス売り切れ」「生薬アイス1個38元（約774円）」などのワードがSNSを賑わせている。 「生薬ミルクティー」「生薬コーヒー」「生薬パン」「生薬アイス」など、まさに「中国医学」がジャンルを越えてさまざまな食品とコラボされ、若者の間で新たな健康トレンドとなり始めた様子がうかがえる。 「同じ値段の普通のミルクティーを飲むのに比べて、少し健康的な感じがします。それにネットで話題になっているから、新しいものを試すのも楽しいです」、取材に応じた北京市の大学生のコメントだ。 「生薬ミルクティー」と「生薬コーヒー」は、健康と文化的アイデンティティと新体験を求める若者の心をとらえているようだ。 これらの商品の宣伝フレーズは、伝統的な中国医薬の健康効

米首都ワシントンの国防総省で、ロイド・オースティン国防長官（右）と会談するイスラエルのヨアブ・ガラント国防相（左、2024年6月25日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【7月11日 AFP】イスラエルのヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相は10日、昨年10月に同国軍とイスラム組織ハマス（Hamas）との戦闘が始まって以降、ハマス戦闘員の「60％」を殺害または負傷させたと明らかにした。 ガラント氏はパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での紛争の最初の9か月官に関する議会への報告書で、イスラエル軍にはハマスを壊滅させ、ガザに捕らわれている人質全員を奪還するという目標を達成するという「決意」があると述べた。 また、兵士らは献身的に任務に当たり、「多くの戦果を挙げている」とたたえた。 イスラエルは、ハマスとの戦闘休止交渉の条件について仲介国との連絡を取り合う一

カテリーナ・スコピナさん（右）と娘のアンナマリアちゃん。ウクライナ・リビウ近郊で（2023年6月3日撮影）。(c)YURIY DYACHYSHYN / AFP 【8月5日 AFP】ウクライナのロシア占領地に住むアンナマリアちゃん（6）。ウラジミール・プーチン（Vladimir Putin）大統領を「ボバおじさん」と呼び、「世界の大統領」だと信じていた──。 アンナマリアちゃんの母親である、ウクライナ軍高官のカテリーナ・スコピナさんは昨春、東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）で自身と夫がロシア軍に拘束された際、娘を親戚に預けるしか選択肢がなかった。 ロシアから解放された後、ウクライナ西部に住むスコピナさんはAFPに対し、親ロシアの親戚たちは、アンナマリアちゃんをロシア占領地域に1年以上もとどめていたと語った。娘はマリウポリ郊外の村にある幼稚園に通い、「洗脳プログラム」を受けていたとい

ウクライナの首都キーウ近郊のイルピンで、砲撃を受け崩壊した集合住宅の前を歩く親子（2022年6月16日撮影）。(c)Sergei CHUZAVKOV / AFP 【6月17日 AFP】英軍の制服組トップ、トニー・ラダキン（Tony Radakin）国防参謀総長は17日に公開されたインタビューで、ロシアはウクライナへの軍事侵攻で兵力を著しく損耗した上、北大西洋条約機構（NATO）の体制強化を招いたことから、「戦略的に既に敗北している」との認識を示した。 ラダキン氏は英PA通信（Press Association）に対し、「ロシアは大きな過ちを犯した。ウクライナを支配することは決してないだろう」とし、ロシアは今後「弱体化」すると予想。「ロシアは、戦略的には既に敗北している。NATOは強化され、フィンランドとスウェーデンがNATO加盟を目指している」と述べた。 ラダキン氏は、ロシアのウラジーミル

ジョー・バイデン米大統領。カリフォルニア州ロサンゼルスで（2022年6月10日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月11日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は10日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が侵攻計画を進めているという米国側の警告に「聞く耳を持たなかった」と述べた。 バイデン氏は米ロサンゼルスで開かれた政治資金パーティーで記者団に対し、ロシアがウクライナを攻撃する可能性があると事前に警告していたことに言及し、「多くの人に大げさだと思われていたことは知っている」として、「だが、われわれには（その判断を）裏付けるデータがあった」と述べた。 「（プーチン氏が）ウクライナに侵攻するつもりだったのは明らかだった」とし、「だが、ゼレン

ウクライナ西部ウジホロドの学校で、オレナ・ゼレンスカ大統領夫人（右）から花束を受け取るジル・バイデン米大統領夫人（2022年5月8日撮影）。(c)Susan Walsh / POOL / AFP 【5月8日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の妻ジル（Jill Biden）氏は8日、ウクライナを電撃訪問した。同氏の報道官が発表した。 先に訪問していた隣国スロバキアから国境を渡ったジル氏は、子どもを含む民間人の避難所として使われている学校を訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の妻オレナ・ゼレンスカ（Olena Zelenska）氏と面会。記者団に対し、「母の日に訪れたかった。ウクライナの人々に対し、この戦争を終わらせなければいけないこと、この戦争がむごたらしいものであること、そして米国民はウクライナ国民と共にあるというの

米ニューヨークのタイムズスクエアに設置された新型コロナウイルス検査会場に並ぶ人（2021年12月20日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【12月27日 AFP】米国で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が拡大する中、ニューヨーク州保健局は子どもの入院件数が増えていると報告した。 保健局は24日、ニューヨーク市では「12月5日から今週までにコロナ感染による18歳以下の入院件数が4倍に増えた」と発表した。入院した子どもの約半数がワクチン接種対象外の5歳未満だという。 感染者数は全米で増加しており、ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、直近7日間平均の新規感染者数は19万人に迫っている。 オミクロン株の感染拡大と旅行や帰省をする人の多い年末年始が重なったことで、検査希望者が殺到。各地で検査を受けるのが困難となっている。

アフガニスタン・マザリシャリフの通りを歩くブルカ姿の女性（2021年12月22日撮影）。(c)Mohd RASFAN / AFP 【12月27日 AFP】アフガニスタンで実権を握るイスラム主義組織タリバン（Taliban）暫定政権は26日、近親男性が同伴しない限り女性の遠出を禁止すると発表した。勧善懲悪省がソーシャルメディアに新指針を投稿した。 タリバンはさらに、全ての車両所有者に対し、髪をスカーフなどで覆っていない女性の乗車を拒否するよう求めた。車内で音楽をかけることも禁止される。 勧善懲悪省の報道官はAFPに対し「女性が45マイル（約72キロ）以上移動する場合、近親者が同伴しなければならない」と説明した。近親者は男性に限るという。女性が移動する場合、「ヒジャブ」の着用が求められるとも述べた。 タリバンは8月15日に実権を掌握すると、公的部門で働いていた女性の復職を禁じた。また、大半の女

トンガ・ヌクアロファで、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に集まった人々（2021年10月30日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / Matangi Tonga / Eleanor GEE 【10月30日 AFP】南太平洋の島国トンガのポヒバ・ツイオネトア（Pohiva Tuionetoa）首相は30日、同国で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたのを受け、国内最大の人口を抱える本島で来週にもロックダウン（都市封鎖）を実施する可能性を示唆した。 トンガは、これまで新型コロナの感染者が確認されていない数少ない国の一つだったが、先日、ニュージーランドから帰国し、隔離期間を過ごしていた1人に感染が確認された。 人口10万6000人の大半はトンガタプ（Tongatapu）島に住んでおり、2回のワクチン接種を済ませた国民は全体の3分の1に満たない。 保健当局によれば、検査で陽性となった

国立競技場で行われた東京五輪の閉会式で打ち上げられた花火（2021年8月8日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【8月10日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の最中に行われた東京五輪について、英国の五輪関係者が、開催を疑問視する声が間違いだと証明できたと話した。一方で別の関係者は、実施できたのは「奇跡」だと表現した。 今回の東京五輪は、史上初めて1年延期の判断が下され、さらにほとんどの会場で無観客となったが、それでも出場選手は見事なプレーを披露し、会場の雰囲気が足りない影響はあまりないように見えた。実際に競技が始まると、五輪に懐疑的だった国民も直接目にすることはできないながら、徐々に大会を歓迎するようになった。 英国オリンピック委員会（BOA）のヒュー・ロバートソン（Hugh Robertson）会長は、「懐疑派は間違いだったことが証明さ

恐竜の絶滅をもたらした6600万年前の大事変は、太陽系外縁部から飛来した彗星（すいせい）が原因だとする新たな研究の概要を説明した図（2021年2月17日作成）。(c)ADRIAN LEUNG, JOHN SAEKI / AFP 【2月26日 AFP】現在のメキシコ沖に約6600万年前に巨大な天体が衝突して起きた「衝突の冬（Impact winter）」では、恐竜を含む地球上の生物の約4分の3が消滅した──。 「チチュルブ（Chicxulub）衝突体」と呼ばれるこの天体について、米ハーバード大学（Harvard University）の2人の天文学者チームがこのほど、その起源と性質をめぐる長年の謎を解明したと発表した。 研究では、チチュルブ衝突体が太陽系外縁部の氷の破片群がある領域を起源とする彗星（すいせい）で、木星の作用によって地球に衝突したことが示唆された。また、同様の衝突は2億5000

ロシアの警察官ら。同国ニジニーノブゴロドで（2018年5月21日撮影、資料写真）。(c)Mladen ANTONOV / AFP 【10月3日 AFP】ロシアの産業都市ニジニーノブゴロド（Nizhny Novgorod）にある独立ニュースサイト「Koza.Press」の編集長が2日、反体制派団体を対象とした警察の強制捜査を受けた後、自らの体に火を放ち死亡した。同サイトが明らかにした。 Koza.Pressは、イリナ・スラービナ（Irina Slavina）編集長が「警察本部前で自分自身に火を付けた」と発表。スラービナさんが「負傷によって死亡した」とし、夫もスラービナさんの死亡を確認したと明らかにした。この発表直後、同サイトにはアクセスできなくなった。 スラービナさんは死亡の数時間前、フェイスブック（Facebook）で「私の死の責任をロシア連邦に負わせてください」とつづっていた。 スラービ

アルメニア人の分離独立派とアゼルバイジャン軍との戦闘で破壊されたアゼルバイジャン軍の戦車とされる映像の抜粋。アルメニア国防省の公式ウェブサイトより（2020年9月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Armenian Defence Ministry 【9月27日 AFP】旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの係争地であるナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）で27日、両国軍の戦闘が発生し、アルメニア軍はアゼルバイジャン軍のヘリコプター2機を撃墜した。アルメニア軍は、アゼルバイジャン軍が先に爆撃を行ったと主張している。 アゼルバイジャンとアルメニアは、ナゴルノカラバフの帰属をめぐって数十年にわたり紛争状態にある。2016年以降で最悪の今回の衝突により、両国間で大規模な紛争が再燃する恐れが高まっている。 ナゴルノカラバフの首長は、アゼルバイジャン軍が27日朝、同地域内で民

エリザベス英女王（2016年5月10日撮影、資料写真）。(c)John Stillwell / POOL / AFP 【9月17日 AFP】カリブ海（Caribbean Sea）の島国バルバドスは15日、エリザベス英女王（Queen Elizabeth II）を元首とする現在の君主制を来年11月までに廃止し、共和制に移行すると発表した。植民地支配の過去からの完全な脱却を目指すとしている。 この決定は、議会開会に際しミア・モトリー（Mia Mottley）首相の代理としてサンドラ・メイソン（Sandra Mason）総督が行った「女王演説（Throne Speech）」で正式に発表された。 メイソン総督は、英国からの独立後、半世紀以上が経過した今、「植民地時代の過去から完全に脱却する時が来た」と宣言。「バルバドス国民はバルバドス人の国家元首を望んでいる」とし、「これはわれわれが何者であるかと

ドイツ・ガートハイムにあるブレグジット後の欧州連合（EU）の地理上中心地（2020年1月20日撮影）。(c)Yann Schreiber / AFP 【2月1日 AFP】ドイツ・バイエルン（Bavaria）州北部の小さな村、ガートハイム（Gadheim）に、地元自治体、ドイツ、欧州連合（EU）の3種類の旗がはためいている一角がある。ここは、英国のEU離脱（ブレグジット、Brexit）後にEUの地理上の中心となる場所だ。 この中心地となった農場を所有するカリン・ケスラー（Karin Kessler）さんは、ガートハイムが新たな名誉を授かったことについて、複数の住民が「複雑な気持ち」を抱いていると話す。 ケスラーさんが、自分の土地がEUの中心地になることを知ったのは、英国が離脱の是非を問う国民投票を実施してから9か月たった2017年3月のことだった。初めはエープリルフールの冗談だと思ったという

広東・石龍鉄道国際物流センターに初めて到着した中欧貨物列車（2019年8月28日撮影）。(c)CNS/郭軍 【9月6日 CNS】ベラルーシの丸太など1500トンもの物資を積んだ46両編成の貨物列車が8月28日午前、1か月近い旅を終え、中国・広東省（Guangdong）東莞市（Dongguan）の石龍（Shilong）鉄道国際物流センターに到着した。広東省に初めて到着した国際定期貨物列車便「中欧班列」で、広東とヨーロッパの間、輸出と輸入、双方向の運行を実現した。 【特集】改革開放40周年、写真で見る中国の昔と今 列車は中鉄国際多式連運有限公司（China Railway Internatyional Multmodal Transport）が運営し、7月31日にベラルーシのミンスクから物資を満載して出発。ユーラシア大陸を横断して、満洲里（Manzhouli）から中国に入国した。28日間をかけ

米ニューヨークの6番街で、停電後に明かりが戻ったラジオシティ・ミュージックホール（2019年7月13日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【7月14日 AFP】米ニューヨークのマンハッタン（Manhattan）で13日の夕方に発生した大規模停電は、同日午後10時（日本時間14日午前11時）頃に復旧した。 停電中のマンハッタンでは、劇場街のブロードウェー（Broadway）は暗闇に包まれ、地下鉄は止まり、タイムズスクエア（Times Square）名物の電光掲示板の明かりも消えていたが、午後10時頃に電気が戻ると、それまで暗闇に包まれていた街のあちこちから歓声が湧き上がった。 米電力会社コン・エジソン（Con Edison）によると、約4万2000軒の契約先が停電の影響を受けた。しかし、停電の原因は明らかにしていない。 ビル・デブラシオ（Bill de Blasio）

インドネシア中部スラウェシ島のマナド郊外、トンダノにある同国唯一のシナゴーグ（ユダヤ教寺院）で取材に応じるラビ（ユダヤ教指導者）のヤコブ・バルク師（2019年3月4日撮影）。(c)Ronny Adolof Buol / AFP 【3月13日 AFP】ヤコブ・バルク（Yaakov Baruch）師は、インドネシアにある唯一のシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）のラビ（ユダヤ教指導者）だ。 だが、インドネシアで極めて少数派の他のユダヤ人と同様、バルク師も自らの宗教的アイデンティティーをあらわにはしていない。数年前、妊娠中だった妻と一緒にショッピングモールを歩いていたとき、男たちの一団に「狂ったユダヤ人」と呼ばれ、殺すと脅された。以来、ユダヤ教徒の伝統的な帽子「キッパ」の着用は控えめにしている。 人口2億6000万人のインドネシアは、世界最多のイスラム教徒人口を抱える。そこに暮らすユダヤ教徒の数は、わず

日産自動車のカルロス・ゴーン会長（肩書きは当時、2017年10月6日撮影）。(c)ERIC PIERMONT / AFP 【2月10日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告をめぐる事件で、仏ルノー（Renault）の弁護士らが、内部調査の進め方に「重大な懸念」があると批判する書簡を日産に送っていたことが分かった。仏週刊紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Le Journal du Dimanche、JDD）」が9日、報じた。 同紙が書簡の内容として伝えたところによると、ルノーの弁護士らは1月19日付の日産宛の書簡の中で、一部のルノー従業員の取り扱いなど、日産とその法務チームの内部調査の進め方に関して「重大な懸念」を表明した。 さらに、「日産とその弁護士らが日本の検察当局を通じてルノー従業員の聞き取り調査を試みた際に使用した手

【10月19日 AFP】中国が2020年までに、照明用の人工衛星、いわば「人工の月」を打ち上げ、街灯の代わりに都市部を照らし、電気代を削減する計画であることが分かった。国営メディアが19日、報じた。 【写真特集】「超スーパームーン」 世界各地で観測 国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、南西部四川（Sichuan）省成都（Chengdu）市が開発中の「照明衛星」は本物の月と共に輝き、ただその光は本物よりも8倍明るいという。 プロジェクトの担当責任者によると、この世界初の人工月は2020年までに同省の西昌衛星発射センター（Xichang Satellite Launching Center）から打ち上げられる計画で、この第1号の試験運用が成功すれば、2022年に追加で3機を打ち上げる予定だという。 この人工月は太陽光を反射し、街灯の代わりに都市部を照らす。これにより