「2ちゃんねる」が揺れる“違法情報放置” 通報・削除要請の仕組みは？
「2ちゃんねる」で5000件以上の違法情報が“放置”されていたとされる問題、そもそもこうした情報の発見や対応はどのように行われているのだろうか。ネット上の違法情報や有害情報の把握、削除要請にあたるのが「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」と呼ばれる組織だ。 IHCは2006年6月1日にスタートし、ISP各社やネット関連企業で構成する財団法人インターネット協会が運用する。民間団体ながら警察庁からの委託に基づいて運営されているのがポイントだ。ネット利用者から違法情報や有害情報の通報を受け付け、ガイドラインに基づいて情報を分析し、Webサイト運営者やサービス事業者への削除依頼、また、警察への通報やITセキュリティ企業などに情報提供している。 そもそも、「違法情報」や「有害情報」とはどのようなものだろうか。IHCによると、違法情報とは次の通りだ。 わいせつ関連情報（わいせつ物公然陳列、
「Twitterのせいで留年しました」――女子大生が語る“ソーシャル依存”
「わたし、Twitterのせいで留年したんです」――こう話すのは、都内の私立大学に通う平岡美優紀さん（21・仮名）。Twitterのほか、Facebook、Instagram、Pathなど複数のツールを使ってきた平岡さん。今年4月、平岡さんにとって2回目の大学2年生が始まった。 平岡さんがTwitterを始めたのは大学に入学した2010年。それまでもmixiなどのSNSを利用していたが「mixiは高校までの友人たちが中心で、Twitterは大学の知り合いがメイン」と、環境の変化に合わせて使用するSNSを変えてきた。 mixiでは日記などを通じた友人とのコミュニケーションが中心だったが、Twitterでは「電車が人身事故で遅れてる、遅刻決定」「あの先生、今日出欠取った？」「この授業終わったらごはん食べよう」「今夜飲みに行くけど誰か来たい人！」――など、自分と直接関係がない情報でも、リアルタイ
Twitter、「おすすめ」のパーソナライズ化を発表
米Twitterは5月17日（現地時間）、「おすすめユーザー」をユーザー情報に基づいてパーソナライズ（カスタマイズ）すると発表した。一部のユーザーでのテストをスタートしたという。 新規にアカウントを登録する画面に、新たに「Tailor Twitter based on my recent website visits（最近閲覧したウェブサイトを基にカスタマイズする）」という項目が加わった。この項目はデフォルトで有効になっており、これを有効にしておくと、作成したアカウントに対してTwitterがフォローをすすめるユーザーが、カスタマイズされたものになる。 Twitterがカスタマイズのために利用するのは、（登録前の）ユーザーが最近閲覧したTwitterエコシステム内のWebサイト（Twitterボタンやウィジェットを設置しているWebサイト）が提供するユーザーの閲覧情報だ（Twitterは、
戸籍謄本不正取得:司法書士事務所経営者に実刑判決－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警察官らの戸籍謄本を不正に取得したなどとして、戸籍法違反と有印私文書偽造・同行使などの罪に問われた東京都中野区中野、司法書士事務所経営、奈須賢二被告（５２）に対し、名古屋地裁は１８日、懲役３年（求刑・同４年６月）を言い渡した。田辺三保子裁判官は「職業的かつ組織的な行為は巧妙で、個人情報を大量に流出させ悪質」と述べた。 判決によると、奈須被告は１０年３月から１１年７月までの間、司法書士らが扱うことができる「職務上請求書」を偽造、愛知県警警察官らの戸籍謄本など計１２通を不正に取得した。また、１１年６月、名古屋市の男性の債務やクレジットカード利用状況などの信用情報を「日本信用情報機構」から不正に入手した。 事件では奈須被告のほか、司法書士や探偵業者ら６人が起訴された。田辺裁判官は、奈須被告が不正に入手した戸籍謄本などを探偵業者らに提供する仕組みを思いついたとして「犯行の主導的な地位にあった」と指
武雄市図書館運営委託 「質」保つ根本議論不可欠:佐賀新聞の論説 :佐賀新聞の情報サイト ひびの
武雄市が市図書館の運営に指定管理者制度を導入し、レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に運営委託する計画を明らかにした。図書館への同制度導入については、これまでもさまざまな議論がなされている。利便性や質の維持向上などについて、利用者側に立った長期的視点での論議が欠かせない。 市の説明によると、運営委託は来年４月からで、開館時間を１日４時間延長し、無休で３６５日開館する。雑誌や文具を販売するスペース、蔵書を持ち込めるカフェも設ける。貸し出しカードはＣＣＣの「Ｔカード」を導入。本を借りてポイントがつく。施設の改築、併設している歴史資料館の移転も検討する。 日本図書館協会は指定管理者制度導入には否定的だ。理由として（１）入館料がない図書館事業は収益が見込みにくい（２）運営委託期間が限られるため専門性の蓄積や長期的視点での蔵書、資料収集が
おおい町第三セクター:再稼働反対講演のホール使用を拒否－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福井県おおい町の第三セクターが運営するホールが、同町にある関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に反対する市民団体が企画した講演会の使用を拒否していたことが分かった。 ホールは、同町が株の９割以上を持つ「株式会社おおい」が運営する「悠久館」。講演会は、福島県の住民が原発事故について話す予定だった。開催に協力する町内の住民が１６日、目的を「講演会」として使用を申し込み、許可された。同日中にホール側から改めて問い合わせがあり、講演内容を説明すると「ホールで定める使用目的から外れる」として拒否された。「別の催しの準備時間と一部重なっている」とも言われたという。 施設の責任者は取材に「改めて確認したところ、予定が重なっていた。相手に連絡し、初めて催しの趣旨を聞いた。施設の設置管理条例にも外れると判断した」と説明した。
【関西の議論】犯罪に巻き込まれて収入が減る…「やられ損」被害者は救えるか（1/5ページ） - MSN産経west
いつ、誰が被害に巻き込まれるか分からない凶悪犯罪。加害者の人権は配慮される一方で、ないがしろにされることの多かった被害者に対しては近年ようやく、被害者参加制度の導入など主として刑事裁判への参加を中心に権利拡充が図られてきた。しかし、被害者が求めるものは、加害者の適切な処罰だけではない。家計を支える大黒柱を失ったことによる生活苦、心身の深刻な後遺症にかかる治療費…。犯罪によって生じた経済的損害に苦しむ被害者は少なくない。背景には、たとえ訴訟を起こしても加害者側から弁償を受けられない現状があり、国が被害を補償する制度の導入に向けた議論が進められている。（池田美緒）まるであり地獄 「事件のせいで、人生設計が完全に狂った。借金はなくならないし、これからどう生活していけばいいのか。あり地獄のようだ」 妻が殺人未遂事件の被害に遭った「全国犯罪被害者の会（あすの会）」代表幹事の林良平さん（５８）は頭を抱
朝日新聞デジタル：「死刑容認８５％」ホント？ 廃止議連が世論調査批判 - 社会
関連トピックス亀井静香 本当に国民の８割以上が死刑制度を容認しているのか――。かねて「設問が誘導的」と批判がある政府の世論調査について、超党派の国会議員でつくる死刑廃止議員連盟（亀井静香会長）が１７日、法務省幹部に改めて考えをただした。幹部は「誘導とは思わない」と説明したが、議連側はなお「世論をミスリードしている」と問題視している。 死刑をめぐる政府の世論調査は、直近では２００９年１２月に内閣府が実施し、１０年２月に結果が公表された。「あなたはどちらの意見に賛成ですか」との問いに用意された選択肢は（１）どんな場合でも死刑は廃止すべきである（２）場合によっては死刑もやむを得ない（３）わからない――の三つ。回答は（２）が８５．６％と圧倒的で、政府はこの結果を根拠に「国民の大半が支持している」（小川敏夫法相）としている。 議連の１７日の会合では、メンバーから「『どんな場合でも』や『やむを得
東京新聞:法科大学院志願者も１６％減 司法試験に続き、適性試験:社会(TOKYO Web)
日弁連法務研究財団などでつくる「適性試験管理委員会」は１８日、法科大学院の志願者に１次試験として課す適性試験（２７日と６月１０日実施）の志願者数が速報値で延べ１万１１６０人となり、昨年より２１７２人（１６％）減ったと発表した。 １６日から実施の今年の新司法試験も２００６年の開始後、初めて受験者が減ったことが分かっている。 志願者減に管理委は「入学定員の削減や司法試験合格率の低迷が影響したのではないか」としている。 適性試験は大学入試センターも行っていたが、昨年から一本化され、新方式では２度目。２７日分の志願者は、５１８６人（昨年比７６０人減）。
朝日新聞デジタル：警察署の絵画、９億円相当？ 大阪府監査委「公開を」 - 社会
署長室に飾られた「出船」＝１８日午後、大阪府警東署 大阪府監査委員は１８日、府警東署が所有する１９点の絵画について、「備品として適切に管理し、多くの府民に鑑賞機会を提供すべきだ」などとの意見をつけた監査結果を公表した。府警によると、絵画はいずれも数十年前に寄付されたものとみられ、計９億円を超えると推定されるという。 府警会計課によると、これらの絵画は１９９０年ごろ、旧庁舎の倉庫から見つかり、現在は署長室や廊下などに飾られている。発見時に署が専門書の基準額をもとに調べたら、最も高価なものは文化勲章受章者の故・岡鹿之助さんの「出船」で約７億２千万円。ほか、価格が推定できた１１点を含めると計約９億１８００万円にのぼった。 ただ、正式な鑑定結果ではないため、現在の評価額は不明。監査委員は「絵画の価格評価を行い、芸術作品として評価された場合は有効活用を図るべきだ」と指摘している。 続きを読むこ
最も多い社名は「アシスト」、ここ4年でカタカナ社名が増加
会社の業種や、扱う商品などを表すことも多い社名。東京商工リサーチが261万社のデータベースから分析したところによると、最も多い社名は「アシスト」で609社であることが分かった。 「アシスト」の609社を業種別にみると、サービス業などが196社（構成比31.7％）と最多で、建設業が100社（同16.2％）、小売業が79社（同12.8％）、不動産業が61社（同9.8％）で続いた。「英語で『Assist』は『力を貸す、手助けする、援助する』などを意味し、総じて社会に貢献するという企業理念を象徴する形で社名に多く使用されていると考えられる」（東京商工リサーチ） 2位は「ライズ」で515社、3位は「アドバンス」で478社、4位は「トラスト」で433社、5位は「サンライズ」で427社。4年前の調査と比較すると、前回は上位10位のうち3社が漢字社名だったが、今回は上位13位までをカタカナ社名が占めていた
警視庁、ＩＴ会社捜索…スマホ情報流出アプリ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォン（高機能携帯電話）の電話帳に登録された個人情報を外部に流出させるアプリ（ソフト）が出回っていた問題で、このアプリが東京都内のＩＴ（情報技術）関連会社を通じてインターネット上に提供されていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は１７日、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用の容疑で同社などを捜索。流出した個人情報は数百万人分に上るとみられ、同庁では流出先を調べるとともに、作成者の特定を進めている。 スマホのアプリを巡る個人情報の流出で強制捜査が行われたことが明らかになるのは初めて。同庁は問題のアプリがウイルスに該当すると判断。ＩＴ関連会社や同社関係者の自宅などを捜索、パソコンや書類などを押収した。今後、同社関係者から任意で事情を聞き、アプリが提供された経緯などについて説明を求めるとみられる。 問題のアプリは米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマホ向け
スウェーデンで「非実在青少年」裁判、マンガ翻訳家が児童ポルノ罪に問われる
フランス・パリ（Paris）郊外のビルパント（Villepinte）で開催された、漫画やビデオゲームなど日本のポップカルチャーの博覧会「ジャパン・エキスポ（Japan Expo）」（2009年7月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/EMILIEN CANCET 【5月17日 AFP】（一部更新）スウェーデンの最高裁判所で16日、日本の漫画の翻訳をしている男性が児童ポルノに当たるイラストを所持していたとして起訴された裁判の被告側反対尋問が行われた。 この男性は、スウェーデン随一の「マンガ」専門家といわれるシーモン・ルンドストローム（Simon Lundstroem）被告で、性的なポーズをとる女児を描いたイラスト39点をパソコン内に所持していたとして児童ポルノ罪で起訴された。1審では罰金2万5000クローナ（約28万円）、2審では同5600クローナ（約6万3000円）の有罪判決がそれぞれ言い渡
平成25年12月5日 株式会社コマースゲートに対する景品表示法に基づく措置命令について [PDF:6MB]
景品表示法に関する情報提供、相談の方法について掲載しています。 景品表示法に違反被疑情報はこちら 景品表示法違反被疑情報提供フォーム ステルスマーケティングに関する違反被疑情報はこちら ステルスマーケティングに関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム 携帯電話の不当表示に関する違反被疑情報はこちら 携帯電話に関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム
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高松刑務所:受刑者情報流出か 中古ワープロに調書など－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:中小で目立つ違法手続き 協定届ねつ造も:社会(TOKYO Web)
朝日新聞デジタル：証拠品ずさん管理で紛失、警官２人処分 警視庁 - 社会
時事ドットコム：「ネット公開に許可」は検閲＝牧場長側、浪江町に解除要請
日食観察用グラスの使用についての注意喚起（消費者庁 pdf)
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http://books-tw.hounavi.info/article/270689784.html
法律書の新刊・売れ筋情報 by 法なびブックス: 2012年05月18日にtwitterでご紹介した法律書など
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