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顧問弁護士:自治体の8割以上が依頼 初の活用状況調査- 毎日jp(毎日新聞)
都道府県など8割以上の自治体が顧問弁護士を抱えている実態が、弁護士や学者でつくる「日弁連法務研究... 都道府県など8割以上の自治体が顧問弁護士を抱えている実態が、弁護士や学者でつくる「日弁連法務研究財団」が13日公表したアンケート結果で明らかになった。自治体を対象とした顧問弁護士の活用状況の調査は初めて。 アンケートは昨年11月末〜12月末に実施。47都道府県と19の政令指定都市、41の中核市、11県庁所在市の計118自治体の法規担当課と土木部主管課を対象にし、対象の全自治体が回答した。 その結果、85.6%に当たる101自治体が計258人の顧問弁護士を依頼。顧問弁護士の在任年数は10年以上が116人(45.0%)、5年以上10年未満が75人(29.1%)と長期化の傾向があり、月額の報酬は月10万円以上15万円未満が126人(48.8%)と最も多かった。 法規担当課への調査でみると、顧問弁護士の具体的業務内容は訴訟関連の相談が227件(48.4%)。条例・規則の立案や施策形成段階に関する相
2012/08/19 リンク