【6月10日 東方新報】米国のアマゾン・ドットコム（Amazon.com）は6月2日、中国最大のSNS「微博（ウェイボー、Weibo)」で、電子書籍リーダー「キンドル（kindle）」の中国撤退を発表した。ささやかれていた撤退が現実のものとなり、中国メディアは「キンドルは中国市場で誰に負けたのか？」といくつかの要因を挙げている。 キンドルは2013年に中国に進出。当初は順調に売り上げを伸ばし、2016年末にはアマゾンにとって世界最大の市場に成長した。2018年までに数百万台の端末を販売。同年の電子書籍は70万冊に達し、2013年の10倍近くに増加していた。しかしその後は低迷し、昨年末から端末が品薄状態となっていたため、撤退がうわさされていた。キンドルによると、今後は2023年6月に中国のストア運営を停止し、その1年後にはアプリ自体を削除する。購入済み電子書籍はそれまでに別途ダウンロードする

ロシア・モスクワで行われた戦勝記念日の軍事パレード（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月24日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻で戦死したロシア兵の大半が極めて若く、貧困地域出身であることが、メディアなどの調査で明らかになった。少数民族も多いという。 旧ソ連時代のアフガニスタン侵攻では、1979〜89年で約1万5000人のソ連兵が死亡したが、ウクライナ侵攻での戦死者はすでにこれを上回っているという。 ロシアはウクライナ侵攻での戦死者数について口を閉ざしている。累計戦死者数は3月2日には498人、25日には1351人となったと発表したが、それ以来、新たな情報は公表していない。 ウクライナ側は、ロシアの戦死者が2万7000人に上るとしている。西側諸国はこの数字は多すぎると指摘するが、それでもロシア側の発表は大きく上回ると考えている

紫外線による太陽の画像（1999年7月30日撮影、2007年12月3日提供）。(c)AFP/NASA/Michael BENSON 【2月21日 AFP】緊急ニュースです―地球は死滅する太陽の熱で焼かれ、やがて太陽に飲み込まれてしまうでしょう。 だが終末パーティーに全財産を投じるのはまだ早い。天文学者によると地球滅亡は76億年先だ。 「76億年後に地球滅亡」説は英国のオープン・アクセス誌「Astrophysics」（http://uk.arxiv.org/）に掲載された。 英国南部のサセックス大学（University of Sussex）のロバート・スミス（Robert Smith）名誉顧問（天文学）はこれまで、太陽はエネルギーが枯渇するにつれ膨張して危険な「赤色巨星」となり、地球はぼろぼろになるものの完全な破壊は免れるだろうと考えていた。 ところが、スミス氏がメキシコのグアナフアト大学

【11月13日 東方新報】来年元旦から施行される民法典の「相続法（継承法）」で、デジタル遺産はまもられるのか。最近、デジタル遺産の相続問題がネットで話題をよんでいる。 【関連記事】死後のインターネット上「個人のデジタル遺産」どうする？ スマートフォンの微信（ウィーチャット、WeChat）に残っていた微信支付（ウィーチャットペイ、WeChat Pay）や支付宝（アリペイ、Alipay）の残金、オンラインゲームで獲得したポイントやアイテムは、ユーザーが亡くなったあと、どうなるのだろうか大量フォロワーのついたSNSのアカウントや、その中に残る大量の個人情報データは誰のものだろうか？インターネット大国、クラウド大国でいきる中国人にとって切実なテーマになりつつある。 新華社（Xinhua）によると、昨年、ある90年代生まれのeスポーツ選手が、自分の保有するアリペイや、ゲームアカウントのデジタル資産の

ウィーン自然史博物館が所蔵する旧石器時代の彫像「ウィレンドルフのビーナス」（2018年2月28日撮影）。(c) Helmut FOHRINGER / APA / AFP 【11月6日 AFP】大手ソーシャルメディアはさまざまな画像を検閲し、わいせつと見なしたものを削除しているが、その中には旧石器時代の裸体のビーナス像など、数々の芸術作品も含まれている。こうした動きに芸術の都ウィーンの美術館・博物館は業を煮やし、際どいコンテンツで知られる有料サイトの利用にかじを切った。 ウィーン観光局は大胆なPR戦略として9月、有料ソーシャルメディア「オンリーファンズ（OnlyFans）」にアカウントを開設した。10月中旬の時点ですでに数百人のユーザーが登録している。 ノルベルト・ケトナー（Norbert Kettner）局長によると、「芸術における検閲およびアルゴリズムやソーシャルネットワークの役割につい

写真は上海（Shanghai）市内で子どもに飲み物を与える母親（2012年5月30日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Peter PARKS 【7月2日 AFP】中国では、胎盤（プラセンタ、Placenta）を食べる古来からの健康法が今も受け継がれている。 胎盤の成分には産後うつの予防や母乳増加、さらには滋養強壮の効果があるとして、現在、西欧諸国で注目を集めている。もっとも中国では胎盤の摂取に老化防止効果があるとされ、比較的広く行われてきた習慣である。 出産を終えたばかりのある女性は、胎盤を持ち帰りスープに入れて食べる予定だと話す。「胎盤は冷蔵庫に入れてあるので、母が帰ってきたら調理してもらいます。きれいに洗って煮込めば、生臭ささは取れますよ」と述べ、産後の体調回復にも効果的との考えを明らかにした。 胎盤の持つ健康促進効果については、秦の始皇帝（Qin Shihuang）が約2

【8月19日 東方新報】中国でもここ数年、スマートフォンで漫画を読む習慣が広まっている。2014年末に誕生した漫画プラットフォーム「快看（Kuaikan）」は、現在では登録ユーザー数が2億人を超える。創業者は28歳の女性、陳安妮（Chen Anni）最高経営責任者（CEO）。「中国漫画を世界に広めたい」と漫画家育成に力を入れている。 陳CEOは22歳の時に学生仲間と共に、「快看」の前身「快看漫画」を設立。中国ではアニメは日本と同様に人気だが、漫画の雑誌や単行本はほとんど出版されていない。快看漫画は調達した資金から5億元（約84億円）を投入し、漫画家の医療保険や健康診断などの福利厚生を負担。安心して創作に取り組む環境を提供した。作品はスマホで縦にスクロールして読むのを前提に描かれ、全ページオールカラーの作品が多い。コンテンツを増やすにつれてユーザーも増加。アクティブユーザーは4000万人を超

米メリーランド州の小学校で、筆記体の練習をする児童（2013年10月15日撮影、資料写真）。(c)Robert MacPherson / AFP 【12月1日 AFP】クラスで誕生日が最も遅い子どもは、誕生日が早い子どもと比べて注意欠陥多動性障害（ADHD）と診断されやすい傾向にあるとする研究論文が今週、医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に掲載され、ADHDの過剰診断をめぐる議論が再燃している。 ADHDの診断をめぐる問題は、特に米国で白熱した議論を呼んでいる。同国では2016年、2～17歳の子どもの5％がADHD治療薬を処方された。その影響を一番受けているのは、誕生日が最も遅い子どもで、2007～2012年に、ADHDと診断された2～5歳の子どもは50％増加した。 今回の研究では、9月1日までに少なくとも5歳になっ

米カリフォルニア州サンフランシスコのウーバー本社に掲げられたロゴ（2019年5月8日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【2月19日 AFP】（更新）英最高裁は19日、米配車サービス・宅配大手のウーバー（Uber）の運転手らについて、契約者ではなく従業員として扱われるべきとする判断を示した。 この問題では、労働条件の改善をめぐり、何年にもわたって法廷闘争が繰り広げられてきた。同裁の判事7人が全員一致で下した今回の判断は、いわゆる「ギグエコノミー」にも広く影響し得る。 労働組合GMBのミック・リックス（Mick Rix）氏は、「組合員にとっては4年間に及ぶ過酷な法廷闘争だったが、歴史的勝利に終わった」と歓迎。 「最高裁は下級審での過去3回の判決を支持し、ウーバーの運転手らは従業員であり、休憩や有給休暇、最低賃金の保証があるべきだという、これまでGMBが主張してきた内容に

中国・北京の北京蜜枝科技のオフィスでモニターに映ったバーチャルアイドルの留歌をデザインするアニメーター（2020年11月12日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【1月10日 AFP】中国人のリウ・ジュン（Liu Jun）さん（28）は、以前から「留歌（Amy）」という名の10代の赤毛のアイドル歌手のファンで、もらったサインを宝物にしている。だが、留歌はバーチャルアイドル。デジタルの世界の中にしか存在しない。 留歌のコンサートやファンのイベントにこの数年間で10回以上参加してきたリウさんは、バーチャルアイドルの大きな特徴は現実の人間だったらどういうふうか分からないことだと言う。「だからこそ、なおさら想像が膨らむ」と語る。「バーチャルアイドルは不滅だ。イメージさえあれば、心の中で永遠に存在し続ける」 留歌は、バーチャルアイドルのスター発掘番組「跨次元新星（Dimension No

米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発したワクチンを準備する医療関係者。ベルギー・リエージュで（2021年1月18日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【2月1日 AFP】過去に日本で起きた予防接種に関わる問題の数々。新型ウイルス感染症拡大の第3波のさなか、それが同国内でのコロナワクチン投与の展開に影響する可能性があると専門家は懸念する。 先進国では近年、ワクチン忌避、さらには反ワクチンといった動きが広がっているが、日本では国民の疑念は何十年も前にさかのぼる。 すでに英国や米国では数百万人が新型コロナウイルスに対する予防接種を受けているが、日本での開始は早くても2月下旬になる。 接種に対する国民の懸念を払しょくする目的もあるのか、菅義偉（Yoshihide Suga）首相は自ら率先して接種すると表明した。 調査会社イプソス（Ip

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月21日 AFP】ジャンク船と呼ばれる伝統的な木造帆船「鴨霊（Dukling）」号は、60年以上にわたり、赤い帆を揚げて香港のビクトリア・ハーバー（Victoria Harbour）を航行してきた。 しかし、香港で最後の一隻となったこの古いジャンク船は、今月香港で新型コロナウイルス感染症の第4波に対する新たな措置が導入されて以来、着岸したまま、存続が脅かされている。 鴨霊号の運営会社の事業開発担当ディレクター、シャーロット・リー（Charlotte Li）氏はAFPに、「近い将来、私たちは存続が非常に難しくなるだろう」と語った。 船の運営には少なくとも作業員が4人必要だが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）中に、賃金の削減をめ

コンピューターを使う女性（2019年4月3日撮影、資料写真）。(c)ISSOUF SANOGO / AFP 【12月26日 AFP】世界最大のインターネットドメイン管理会社の米ゴーダディ（GoDaddy）は24日、経済危機の最中に従業員に送信したクリスマスの賞与を約束するメールが、コンピューターセキュリティーのテストだったとして謝罪した。 アリゾナ州に本社を置くゴーダディの広報担当者はAFPに、「当社は自社のプラットフォームのセキュリティーを非常に重要視している。一部の従業員がフィッシングのテストに憤り、無神経だと感じていることは理解しており、それについて謝罪した」と述べた。 今月に入り、クリスマスの賞与として650ドル（約6万7000円）を支給するとし、個人情報を記入するよう求めた会社からのメールを、同社の従業員約500人がクリックした。 アリゾナ州の地元紙「カッパー・クーリエ（Copp

中国ソーシャルメディア大手「新浪微博」のロゴ（2014年1月2日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LIONEL BONAVENTURE 【4月24日 AFP】中国で人気を誇るソーシャルメディア大手「新浪微博（Sina Weibo）」が「ホモセクシャル」に関するコンテンツの禁止を撤回し、同国のゲイコミュニティーは勝利に沸いている。一方で、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）文化が依然としてエンターテインメント業界でタブーとされている同国では、さまざまな課題が残っている。 中国では、同性愛をテーマにした映画を劇場公開することは非常に難しく、テレビで同性同士の恋愛を扱うことも、オンライン・ストリーミングでゲイに関するコンテンツを掲載することも禁止されている。 しかし最近、検閲がとったある行動が、世論の大きな反感を買い、ソーシャルメディア大手の新浪微博が

米プロバスケットボール協会（NBA）のアダム・シルバーコミッショナー（2019年10月8日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【10月18日 AFP】米プロバスケットボール協会（NBA）のアダム・シルバー（Adam Silver）コミッショナーは17日、ヒューストン・ロケッツ（Houston Rockets）のダリル・モリー（Daryl Morey）ゼネラルマネジャー（GM）のツイートが発端となった中国との関係悪化で、「かなり」の損失を被っていると語った。 モリーGMが香港の反政府デモを支持する内容の投稿をした後、NBAは提携関係にあった中国企業がスポンサーから撤退したり、同国でのテレビ中継が取りやめられたりする事態に直面している。 シルバーコミッショナーは、ニューヨークで開かれた米誌タイム（Time）のイベントで、「これから、どうなるのか分からない」「経済的影

中国・上海のスタジオから商品販売のライブ配信イベントに参加する女性（2020年10月23日撮影、資料写真）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【11月24日 AFP】中国政府は23日、ライブ動画やライブコマース（ライブストリームショッピング）を配信するプラットフォームは、富の見せびらかしや「拝金主義」といった「悪習慣」を助長してはならないとする指針を発表し、同国の大規模なライブ配信業界への規制を強化した。 中国では近年、ライブ動画配信の人気が一段と増しており、ライブコマース分野の市場規模はすでに700億ドル（約7兆3000億円）近くに上ると推定されている。 中国政府はここ数か月、人気女性タレントの露出度の高い服から「卑俗で性的なダンス」に至るまで、プラットフォーム上の「無秩序な」コンテンツを取り締まっており、米ナスダック（Nasdaq）上場のビリビリ（Bilibili）やバイ

フランス・ディジョンの自宅のベッドに横たわるアラン・コックさん（2020年8月12日撮影、資料写真）。(c) PHILIPPE DESMAZES / AFP 【9月4日 AFP】不治の病に侵されたフランス人男性が4日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領に安楽死を求めたものの認められなかったとして、飲食や服薬を自発的にやめ、自ら死にゆく様子をソーシャルメディアで生配信すると発表した。 アラン・コック（Alain Cocq）さん（57）は、動脈壁が癒着するまれな病気を患っている。余命は1週間にも満たないとするコックさんは、5日朝からフェイスブック（Facebook）で自らの死を生配信する考えを示している。 フランスでは終末期にある患者が自らの意思で安楽死することは認められていない。コックさんは今回の行動によって、この現状への関心を高めたいと考えている。 先にコックさ

英ロンドン西郊ウィンザーの土産物店で売られているヘンリー王子夫妻のマグカップ（2020年1月9日撮影）。(c)DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP 【1月10日 AFP】英国のヘンリー王子（Prince Harry）とメーガン妃（Meghan, Duchess of Sussex）は8日の発表で、高位王族の地位から退くことで「経済的に自立」できると述べている。だが夫妻は英王室の一員としての恩恵は維持しつつ、自分たちのイメージを利用して利益を得ようとしているようだ。 今回の衝撃的な発表の直後、王子夫妻はデザインを全面的に刷新した2人のウェブサイトで、新たな「財政計画」の詳細を明らかにした。 英国では王族にかかる費用をめぐる問題は繊細な話題であり、プライベートジェットで世界を飛び回るヘンリー王子夫妻のライフスタイルは、つまびらかに観察されている。 ■何を放棄するのか ヘンリー王子夫

スペイン・バルセロナのATMで顔認証システムを利用する女性（2019年2月14日撮影、資料写真）。(c)LLUIS GENE / AFP 【12月20日 AFP】米国立標準技術研究所（NIST）は19日、顔認識システムが特に非白人について、ひどく不正確な結果を出すとの研究結果を公表した。人工知能（AI）技術の導入が幅広く推進される中、新たな問題を投げ掛けることになりそうだ。 NISTによると、顔認識アルゴリズムには、異なる2人を同一人物と認識する「フォールスポジティブ（False positive、誤検知）」と、同一人物を認識できない「フォールスネガティブ（False negative、見逃し）」の双方がみられた。 多数のアルゴリズムで、アジア系とアフリカ系が「フォールスポジティブ」となる割合は白人の100倍超だった。 米国で開発されたアルゴリズムでは、アジア系、アフリカ系、先住民系で正し

米ニューヨークのメトロポリタン美術館のサックラーウイング（2019年3月28日撮影）。(c)Spencer Platt/Getty Images/AFP 【4月3日 AFP】世界有数の大富豪サックラー（Sackler）家からの寄付の受け取りを断る方針を、有名美術館が相次いで発表した。背景には、慈善家として知られる名門一家の資金源の中心が、米国で大きな問題となっているオピオイド系鎮痛剤であることに対する懸念がある。 米経済誌フォーブス（Forbes）によると、サックラー家の純資産総額は推定130億ドル（約1兆4500億円）以上で、一家は膨大な資産を元に、芸術や教育分野に多額の寄付を行ってきた。 サックラー家の物語は、アメリカンドリームをまさに体現している。アーサー（Arthur Sackler）氏、モーティマー（Mortimer Sackler）氏、レイモンド（Raymond Sackler