「詳細な見積もり根拠を示せ」と要求するIT部門の無能と無用
ユーザー企業のIT部門は、システム開発案件で料金を提示したITベンダーに対して「詳細な見積もり根拠を示せ」と言う。一見、当然の要求のように思えるが、実は多くの場合、IT部門がこんな要求を出すことは「我々は無能で無用の存在です」と言っているに等しい。しかも、その要求に応えてITベンダーがその根拠を示したところで、見積もり自体は“嘘八百”なのである。 嘘八百と書いたが、ITベンダーで見積もりを担当する技術者は、真面目に仕事をしている。詳細な根拠を示す以上、本来なら「見積もり根拠の提示料」をもらわなければいけないのだが、無償でその無茶な要求に応えようとする。「ちょっと待て！ 見積もりの根拠を聞くぐらいで、なぜ料金を支払わなければならないのか」。そんな読者のあざけりが聞こえてきそうだ。 私はこれまで「ユーザー企業はITベンダーに提案料を支払うべきだ」と主張してきた（関連記事： ITベンダーに「提案
「こんなもの、おもちゃだ」と批判されるのが破壊的イノベーション
「既存の顧客からみると性能が低下した製品に思えるのが破壊的イノベーションだ。このため、破壊的イノベーションの製品が出始めのころは『こんなものはおもちゃだ』と呼ばれることが少なくない」。 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科の玉田俊平太教授（写真1）は2015年8月8日、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）が開催した公開講座「デザインと経営の未来：経営学者とデザイナーが語るイノベーションの理論と実践」で講演し、破壊的イノベーションについてこう述べた。 玉田教授の講演タイトルは「日本のイノベーションのジレンマ～破壊的イノベータになる7つのステップ～」。イノベーションのうち、特に破壊的イノベーションについて解説し、日本企業が陥っているイノベーションのジレンマについて説明した。玉田教授は米ハーバード大学でマイケル・ポーター教授やクレイトン・クリステンセン教授の指導
人手不足と騒ぐITベンダー、もういい加減にしなさい！
IT業界では、いよいよ技術者が足りなくなってきた。帝国データバンクの調査によると、業種別で正社員が最も不足しているのは「情報サービス」、つまりIT業界だそうだ（関連記事：［データは語る］従業員が最も不足している業種は「情報サービス」）。59.3％のITベンダーが従業員の不足を訴えており、この割合は同じく人手不足に悩む建設業と比べても5ポイント近く高い。 そんなわけで、多くのITベンダーが「人手不足が深刻だ」と騒ぎ、あらゆる手段を使って人手をかき集めている。仕事にあふれた若者を形ばかりの教育で“にわか技術者”に仕立て、「SE」として客先に送り込むという、以前何度も見た光景も繰り返されている。需給関係が圧倒的に有利で労働集約から脱却するチャンスなのに、好況のときほど労働集約型産業の地金が出る。相変わらずのアホである。 今回のIT業界の技術者不足は、みずほ銀行のシステム統合プロジェクトをはじめと
記者は「ShellShock」に触れてみた、そして震え上がった
LinuxなどUNIXベースのOSで広く使われているシェル（コマンド実行環境）「GNU Bash」で2014年9月24日に見つかった非常に危険な脆弱性、いわゆる「ShellShock」の件で、IT業界が大騒ぎになっている（関連記事：「Bash」に重大な脆弱性、Heartbleed以上に危険との見方も）。 記者は先週末、取材でほとんど外に出ていたが、取材先を訪問するたびに必ずこの話題が出ていたほど。もちろん、ITproはじめIT系ニュースサイトもShellShock関連のニュースを盛んに取り上げている。既にこの脆弱性を悪用する攻撃も始まっており、ボットネットも出現している。この先どんな被害が出るのか、想像するのも困難な状況だ。 記者は、記者としてこの手のセキュリティ記事を書く立場だが、対策をとるべきインターネットサイトの運用者としての立場も持っている。自宅で固定IPアドレス（IPv4）を契約
Bitcoinは計算量理論から見て「無限連鎖講」である
「ビットコイン（Bitcoin）」はデータ交換の仕組みであり、決済や蓄財など貨幣であるかのように使われています。このため、IT（情報技術）、ビジネス、経済、社会といった様々な面から論じる必要があります。『ビットコイン・ホットトピックス』欄には、多様な論点の記事を掲載していきます。今回は京都大学の安岡孝一准教授に、計算量理論の立場から寄稿していただきました。（日経コンピュータ編集部） 「Mt.GOX」の破綻（関連記事）によって一躍有名になった感のあるBitcoin（ビットコイン）だが、この期に及んでも、いまだBitcoinを信奉している人々がいて、正直なところ理解に苦しむ。遠慮会釈なく言わせてもらえば、Bitcoinはデジタルマネーとしての設計が極めて悪質で、計算量理論から見て無限連鎖講となっている。別の言い方をすれば、ネズミ講である。 Bitcoinの設計上、新規に発行された通貨を誰が受け
目覚めてから「寝落ち」するまで…ソーシャルに依存し、束縛し合う若者たち
「1日中LINE（写真1）をやってる。前はみんなmixiをやってたけど、最近はずっとLINE。あとはTwitter。学校にいる間も机の下でLINEを見てる。授業中にクラスのグループに投稿されたトークにみんなが吹き出して、先生に変な顔をされたこともある。参加しているグループの数は100とかあって、もうよく分からない。（トークが投稿されたという）通知はずっと来てるから、正直ウザい。でもトークを返さないとクラス内で生きていけなくなるから､絶対に既読にするし、トークもすぐに返す。だから、起きてる間はずっと何をする時でもLINEを見てる。友達の連絡先はLINEしか知らないから、つながらない時はすごく困る。このままつながらなかったらと思ったら心臓がバクバクしてきて、目の前が暗くなって、本気で死ぬかもって思った」（高校1年女子） 「みんなゲームをやってる。前まではGREEやMobageとかだったけど、最
パーソナルデータ活用「セーフとアウトの明暗がはっきり」、産総研の高木氏
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
Javaの内部動作を可視化する「ENdoSnipe」、Acroquest TechnologyがOSSとして公開
Acroquest Technologyは2013年7月11日、Javaシステムの内部動作を可視化・診断するソフトウエア「ENdoSnipe Ver.5.0」をオープンソースとして公開したと発表した。Ver.4まではプロプライエタリな製品だった。ダウンロード・サイトおよびGitHubのページからダウンロードできる。 新版の診断機能には、同社が提供するJavaシステムのトラブルシューティング・サービス「JaTS」での障害解析のノウハウを組み込んだという。アプリケーションの性能を監視する機能も追加した。従来版はEclipseプラグインとしてユーザーインタフェース（UI）を実現していたが、新版はWebベースのUIに変更されている。 診断機能では、メモリリークやハングアップリスク、非効率なデータベース・アクセスなどを検出する。プロファイラやデバッガとは異なり、問題が発生する具体的な理由まで指摘でき
工程間の溝につまずく開発現場
大手ベンダーに所属するITエンジニアの田中氏（仮名）が少し前に、製造業の業務支援システムを開発するプロジェクトに参加していたときの話である。そのユーザー企業はC/Sシステムを使っていたが、製造ラインの増強に伴う業務の見直しに合わせて、システムを再構築することにした。新システムは、クライアント管理の手間を減らすため、Webアプリケーションとして作成することになった。 田中氏は、基本設計からプロジェクトに参加した。ただし、設計を始めようにも、業務の見直しに時間がかかって要件はほとんど確定しておらず、スタートからつまずいたそうだ。それでも、長時間残業もいとわない懸命の頑張りで設計作業を進め、どうにか遅れを取り戻すことができたという。そして、複雑な操作になるところのみモックアップを作成し、業務担当者に動きを確認してもらうことにした。 業務担当者は、田中氏が作成したモックアップを操作し始めるや否や、
スマートフォン利用者の6割強が「ガラケーと2台持ち」、ユーザー実態調査で判明
マーケティング調査会社のメディアインタラクティブは2011年1月20日、インターネットユーザーを対象に実施した「スマートフォンの利用に関する実態調査」の結果を発表した。調査結果からは、スマートフォン利用者の6割強が、スマートフォン購入後もいわゆる「ガラケー」と呼ばれる従来型の携帯電話端末をなかなか手放せずにいる実態が浮かび上がった。 今回の調査は、2011年1月12日から14日までの3日間、全国のインターネットユーザーを対象にWebアンケート方式で実施した。有効回答人数は500名。設問数は合計8問で、スマートフォン所有の有無や今後の購入予定などについて尋ねた。 まず、現在スマートフォンを所持しているかどうかを尋ねたところ、「所有している」と回答したユーザーは全体の16.8パーセントにとどまった。そこで、「所有していない」と回答した83.2パーセント（416人）のユーザーに対して購入予定を尋
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
技術者を襲う3年後の悲劇