維新、旧太陽系を標的にクーデター勃発！？ 松浪＆東国原氏ら「責任問題が曖昧」
日本維新の会でクーデターともいえる動きが表面化した。「参院選敗北の責任問題が曖昧だ」として、国会議員団の代表選実施を求める署名集めが始まったのだ。同党内には、石原慎太郎共同代表に近い旧太陽の党系と、橋下徹共同代表を支える大阪維新の会系の対立があるが、この動きは「党内亀裂」をさらに深めることになるのか。 関係者によると、署名は、松浪健太衆院議員（大阪１０区）を中心に始まり、東国原英夫衆院議員（比例近畿）ら１０人以上が賛同。２０人以上の署名が集まれば、代表選実施の両院議員総会を開催できるという。 現在、国会議員団の代表は、旧太陽出身で慎太郎氏に近い平沼赳夫氏が務めている。 維新は、橋下氏の慰安婦発言から、それまでの追い風がピタリと止んだ。慎太郎氏は参院選前、「大迷惑だ」と批判し、橋下氏が「代表をやめればいいのか」と反発する場面も見られた。結果、維新は参院選で目標に届かない８議席だったが、慎太郎
【日本の解き方】馬券にも使える「ビッグデータ」 統計学の基礎知識が重要に - 政治・社会 - ZAKZAK
競馬の外れ馬券を経費として認めた５月２３日の大阪地裁（西田真基裁判長）の判決は大きな話題となった。国税庁では競馬の払戻金を一時所得としていたが、それが雑所得となった点が税務上の関心を呼んだが、筆者が注目したのは、被告の元会社員の馬券購入手法だった。 元会社員の戦績は凄い。２００７～０９年の３年間では約２８億７０００万円分の馬券を購入し、払戻金は約３０億１０００万円。元会社員はＪＲＡ－ＶＡＮやＪＲＤＢ（電子競馬新聞）が提供する過去１０年分の競馬データから、前走着順や血統、騎手、枠順、牡牝、負担重量など約４０項目を独自に分析し、回収率の高い馬を選択する計算式を作成。それに基づき、土日の全国のほとんどのレースについて自動的に購入するシステムを開発した。 これは今流行の「ビッグデータ」の統計処理である。ギャンブルは胴元のテラ銭（控除率）があるので、長期的に勝つことは難しい。競馬の場合、２５％な
統一球で「中国産」リスクにはまったミズノ 反発力数値が下ブレ - スポーツ - ZAKZAK
１４日の１２球団代表者会議で、統一球改造問題に関する第三者委員会新設を決定。７月１０日のオーナー会議（宮内義彦議長＝オリックスオーナー）までに調査報告されることになった。 ◇ 今回の代表者会議では初めて、統一球の反発力係数の検査結果も１２球団と報道陣に公開された。その数値は目を疑うべきものだ。 統一球は２０１１年の導入以来９度にわたり、各球団の本拠地６球場で使用されていたものが抜き打ちで選ばれ、反発力をチェックされてきた。 昨年までの“旧統一球”では、アグリーメントで定められた基準値下限の０・４１３４を、平均値で上回ったことは１度もなし。つまり一貫して、想定より飛ばなすぎるボールだったのだ。一昨年１０月には０・４０５、昨年８月も０・４０６という低さだった。 だが今季開幕に“新統一球”にすり替えられてからは、４、６月のいずれも０・４１６と基準値の間に収まっている。
殺人ユッケ社長 バイトしながら家賃9万円マンションで生活 - 政治・社会 - ZAKZAK
2011年春、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」でユッケを食べた客から、死者5人を含む181人もの被害者が出た食中毒事件。当初、「生食用として市場に流通している牛肉はありません！」などと逆ギレしていた勘坂康弘元社長（44才）だが、死者が出ると「必ず償います」と土下座した。 あれから2年が経つが、被害者に対する補償は今もまったく進んでいない。 この事件で次男（享年14）を亡くし、自らも被害にあった富山県内の男性A氏（50才）が憤る。 「勘坂は事件から1か月後に一度謝りに来ただけで、補償は支払われていません」 補償が進まないのはなぜか。同店を運営するフーズ・フォーラス社は、被害者への損害賠償額も含めて17億円にのぼる負債を抱える一方で、手元に残っている資金はわずかしかない。そこで、昨年8月には、“殺人ユッケ”の仕入れ先である食肉卸業者・大和屋商店に約3億1000万円の損害賠償を求める訴
過激な“麻生節”また物議！？ 医療費支払い「ばかばかしい」 - 政治・社会 - ZAKZAK
麻生太郎副総理兼財務相が、医療費をめぐって物議を醸しそうな持論を展開した。医療費の増大などで、社会保障費は３０兆円台に迫っている。過激な“麻生節”で国民的議論を巻き起こすつもりなのか。 １６日の衆院予算委員会。麻生氏は「私は７２歳だが、病院に行ったことはほとんどない。そうじゃない人もたくさんいる。飲みたいだけ飲み、やりたいだけやり、いい加減に生きて。そういう人たちの医療費を俺が払ってると思うと、ばかばかしくなる」と語った。 「また舌禍…」と批判されそうだが、麻生氏はその後、健康なら保険料が還元されるような制度を導入すべきだという持論も主張した。 国家の金庫を預かる立場として、医療費増大にブレーキをかける思惑なのか、かつての癖が復活したのか。麻生氏の今後の言動が注目される。 ■関連記事 ⇒“麻生節”健在も安全運転 「ポスト安倍」意識か？
株価でスカートの丈が変わるアイドルユニットが登場！
株価でスカートの丈が変わるアイドルユニット「街角景気☆ＪＡＰＡＮ↑」が話題だ。街角景気を応援するために作られたアイドルユニット。安倍政権が誕生しアベノミクスと名づけられた経済政策で日本の景気が上向いているが、日本の底力はこんなもんじゃない！ということで立ち上がったアイドルたち。 ちなみに景気（株価）とスカートの長さは関係があるようで、１９６０年代のいざなぎ景気の真っ只中スーパーモデル・ツィッギーの影響もありミニスカートが大流行。その後オイルショックでミニスカート率が減少。１９８０年代から始まった空前のバブルでディスコブームが起きミニスカートが再燃。日本の景気とミニスカートは密接な関係にあるという仮説を元に同ユニットは株価に合わせてライブのスカートの丈が変わるという。 なんとこのほど行われたデビューライブは平均株価が早くも１３０００円を突破したということで、最初からスカート無しの状態でスター
有名進学校、競争激化で“生徒リストラ”拡大 華々しい成果に潜む闇… - 政治・社会 - ZAKZAK
教育現場では新学期がスタートした。東大、京大や早慶など難関大学の高校別合格者ランキングが確定するなか、華々しい成果の裏に潜む“闇”が浮かび上がった。一部の高校が進学実績のアップへ走るあまり、手間のかかる成績不振の生徒に退学を促しているというのだ。民間の支援団体への相談件数は増加傾向にあり、東大合格者ランクで上位常連校の生徒も含まれるという。有名進学校の競争激化が思わぬ問題を引き起こしている。 学校側の決まり文句は「環境を変えた方がいいですね」。三者面談で保護者と子供が聞くこのセリフこそ、紛れもない「退学勧告」だ。今、こうした経緯で行き場を失った高校生が増えている。 不登校や高校中退の問題に取り組む「ＮＰＯ高卒支援会」（東京）によると、２０１２年に同会へ寄せられた相談は約３００件にのぼる。前年比で２０％増加した。主な相談の事例をみると、目立つのが有名進学校で勉強についていけずに留年が確定
【日本の解き方】アベノミクスでバレた“１０の嘘”金融政策の効果「論より証拠」 - 政治・社会 - ZAKZAK
４月１日といえばエープリルフール。この日はたわいないウソは許される。しかし、日本経済に関して、これまで流されてきた数々のウソについては、それらを信じてきた人も多く、罪も大きい。 もっとも、金融政策を使うアベノミクスによってこうした言説の多くがウソだったことがバレてしまった。もしくは、これからバレることになるだろう。 日本経済をめぐる妄説は２種類に分けられる。１つは「金融政策は効かない」という類で、（１）インフレ目標でデフレ脱却はできない（２）デフレは中国やグローバル化が原因（３）デフレは人口減が原因（４）日銀は十分金融緩和している（５）金融緩和でインフレ目標２％達成はできない－などだ。 もう１つは、逆に「金融政策のマイナス効果が大きい」という類であり、（６）インフレ目標は悪魔的手法（７）金融緩和で金利が急上昇する（８）金融緩和で円の信認が失墜しキャピタルフライト（資本逃避）が起こる（
自民・石破幹事長に大逆風、知人が３億円詐欺容疑で逮捕 国会・選挙対策も… - 政治・社会 - ZAKZAK
自民党の石破茂幹事長に大逆風が吹き付けている。安倍晋三政権が、経済再生策「アベノミクス」や、中国や北朝鮮への外交・安全保障手腕などで評価が高まるなか、石破氏の党運営や国会対策、選挙対策に対しては、党内で不満が募っているのだ。安倍首相との不仲説もやまないなか、かつて週刊誌に「石破氏のタニマチ」と報じられた人物が詐欺容疑で逮捕された。永田町では、石破氏の将来を心配する向きもある。 《大阪府警捜査４課は１３日、東日本大震災の仮設住宅への融資名目で知人から現金をだまし取ったとして、詐欺などの疑いで大阪市内の会社役員Ａ容疑者を逮捕した。震災以外の名目も含め、計約３億円をだまし取ったとみて調べている。Ａ容疑者は『だましたつもりはない』と否認している》 先週半ば、こんなニュースが流れた。よくある詐欺事件だが、大阪の報道関係者は「Ａ容疑者は昨年１１月、週刊文春が『石破氏のタニマチ』として報じた人物。こ
【永田町・霞が関インサイド】消費刺激の秘策…「５万円札」発行 - 政治・社会 - ZAKZAK
日本銀行（白川方明総裁・１９７２年入行）は１月２２日の金融政策決定会合で、２％の物価上昇率目標を導入し、早期の実現を目指すほか２０１４年から無期限の金融緩和に踏み切ることを決めた。 安倍晋三首相は同日午後、政府と日銀による共同声明の報告を受けた後、官邸記者団に対し「金融政策における画期的な文書だ。レジームチェンジ（体制の転換）でもある」と述べ、事実上の勝利宣言を行った。 昨年９月の自民党総裁選に勝利して以降、次々に繰り出した金融緩和発言が株高と円安をもたらし、市場関係者は「アベノミクス（安倍経済政策）」に期待を寄せてきた。 では、政府主導のデフレ脱却のための「物価目標２％」と「無期限金融緩和」策が、本当に日本経済再生を実現させることができるのか。 マーケットはシビアである。外資系大手証券会社幹部は筆者に「（今回の政府と日銀による連携強化は）建て付けとしては期待通りだが、中身はシャビ
維新、厳しい情勢に“敗北宣言”も 本拠地・大阪でかげり 代表は失言 - 政治・社会 - ZAKZAK
日本維新の会（維新）が、衆院選での劣勢報道を受けて焦りを露呈させている。石原慎太郎代表が、北朝鮮による日本人拉致問題について失言したうえ、橋下徹代表代行からは敗北宣言とも取れる発言が炸裂したのだ。加えて、全国の候補者の選挙指導に派遣していた「大阪維新の会」の地方議員を急きょ、大阪に呼び戻したことも分かった。 「選挙戦はこれから後半に突入するが、維新は完全に負けている。自民党が圧勝だ」 橋下氏は１０日、大分市内で街頭演説し、こう語った。衆院選の各種世論調査で自民党の優勢が伝えられており、維新の劣勢を認めた発言だ。 実際、産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査では、維新は石原氏のおひざ元である東京（２５選挙区）のうち１９選挙区で候補者を擁立したが、全敗の危機。本拠地の大阪（１９選挙区）ですら、公明党とみんなの党を推薦した５選挙区を除く１４選挙区で擁立し、序盤では全勝する勢いだったが、今回の調査で優
【喫煙を考える】たばこの害は立証されていない 喫煙者への抑圧に見る“弱者は叩け”の思想 - 政治・社会 - ZAKZAK
喫煙者に対する締め付けが厳しさを増している。しかし、「そこには多くの矛盾がある」と、第二東京弁護士会所属の溝呂木雄浩弁護士は指摘する。 「例えば、タクシーの禁煙車両が増えていますが、その理由は“臭いが残るから”としか言っていない。それなら、香水やニンニク臭はどうなるのか。また、お酒の席で嫌な思いをしたことのある人でも、たばこは分煙、禁煙と叫ぶことはあっても、お酒を飲む人と飲まない人を分けようという発想はない。そういう矛盾を、たばこを吸う吸わないに関わらず、多くの人にもっと問題視してもらいたい」という。 もちろん、喫煙問題だけに矛盾があるのではない。例えば、生レバーは加熱しないと食中毒に至る可能性のあることが科学的に立証され、販売禁止となった。それは当然のことだ。しかし、生レバーで亡くなるより、正月に餅をノドに詰まらせて亡くなる人のほうがはるかに多い。 それでも餅が禁圧されることはない
ＮＨＫ、森本アナ逮捕「おはよう」で陳謝 イメージ回復に“麿”投入か
電車内で女性の胸を触ったとして、警視庁玉川署に強制わいせつの現行犯で逮捕されたＮＨＫ専任アナウンサー、森本健成（たけしげ）容疑者（４７）。ＮＨＫは１６日の「おはよう日本」午前７時台の放送冒頭で、阿部渉アナ（４５）が視聴者に謝罪した。 森本容疑者は１４日午後７時４５分ごろ、走行中の東急田園都市線の急行電車内で、約１１分間にわたって女子大生（２３）の下着の中に手を入れ胸を触ったとされる。調べに「覚えていない」と犯行を否認している。 エース級アナの前代未聞の性犯罪とあって、受信料徴収にも影響が出かねない大ピンチ。ＮＨＫ内部ではイメージ回復の交代要員の名が早くも取りざたされている。 ＮＨＫ東京の男性アナは、「ニュース７」の武田真一アナ（４５）が「エースの中のエース」と目され、阿部アナ、そして森本容疑者の１９９０年入社組トリオが東京のアナウンス室をもり立てていた。「クビもありうる厳正な処分が予想され
韓国への修学旅行に異議あり！片山さつき氏が“反日洗脳”を警告 - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、日韓関係が悪化している。日本の中学・高校の中には、韓国に修学旅行に行くケースも多いが、大丈夫なのか。自民党の片山さつき参院議員は、政府に質問主意書を提出するとともに、韓国修学旅行の実態を調べたところ、とんでもない「反日洗脳旅行」の一端が明らかになった。 「政府には危機感がなさ過ぎる。韓国内で反日感情が高まるなか、子供たちの安全確保ができるのか。加えて、不適切な歴史教育が行われている疑いがある。早急に実態を把握すべきです」 片山氏はこう語る。李大統領による暴挙があった後、韓国への修学旅行の実態を調べるとともに、先月２８日、政府に「子供たちの安全確保が懸念されるが、見解を示されたい」と質問主意書を提出した。 文科省の調べでは、２００８年度に韓国へ修学旅行に出かけたのは、中学が２４校、高校が１９６校。安全確保について
【スクープ最前線】野田、国会周辺の地下鉄駅封鎖を画策…反原発デモ封じ
自民党が、衆院に内閣不信任案、参院に首相問責決議案の提出方針を固めたことで、永田町・霞が関は一気に衆院解散・総選挙モードに突入した。各種調査でも明らかだが、民主党にとって次期衆院選は地獄絵図そのもの。現在の２５０議席は９０議席台まで激減しかねない。死屍累々で、民主党議員の多くは、あしざまに野田佳彦首相と執行部をののしっている。 一方、自民党は念願の政権復帰が射程圏内に。大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」は大躍進へ勢いづいている。 さて、今回は、永田町を激震させそうな、２つの情報をご報告しよう。 まず、１つ目。小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」について。財務省筋が語る。 「最高幹部に女性スキャンダルがある。さらに、小沢氏側近の不倫疑惑も持ち上がっている。新党の基盤を直撃しかねない。『民主党が刺した』とみて、必死で調べまくっている」 ２つ目は、野田首相について。官邸関係
“いじめ自殺”意外な波紋…デヴィ夫人が訴えられる！ - 政治・社会 - ZAKZAK
滋賀県大津市の中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとされる問題で、タレントのデヴィ夫人（７２）がブログでこの問題について触れた際、無関係の女性（５０）の写真を掲載し、その女性が「名誉を傷つけられた」としてデヴィ夫人を訴えることが１日分かった。女性は、ブログに顔写真をさらされたことで、仕事にも支障が出ているという。女性の代理人弁護士は夕刊フジの取材に対し「来週中にも訴訟準備を済ませる」と話している。 訴えを起こすのは、兵庫県在住のスタイリストの女性。 女性の弁護士によると、デヴィ夫人は自身のブログ『デヴィの独り言 独断と偏見』で、《大津いじめ自殺事件》と題し、７月１０日、《とんでもないのが母親の×××（原文では個人名）》《自分の息子を人権侵害もはなはだしいリンチ同様な事を平気でする人間に育て上げるとは！》などと、いじめの加害者とされる生徒の母親を批判した。その上で、少年の親族とされる
仰天！“男性器”食べるイベントを都内で開催！保健所が調査実施 - 政治・社会 - ZAKZAK
都内のライブハウスで「人体の一部を食べる」としたイベントが開かれ、食品衛生法違反の恐れがあるとして管轄する保健所が立ち入り調査を行っていたことが１日、分かった。部位は生存している男性の性器という。実際に食べた客に健康被害は出ていないようだが、“猟奇的”な事案のため、捜査当局も関心を寄せている。 イベントが行われたのは５月１３日夜。「性器を食す世紀のイベント」とのタイトルで、主催者の芸術家の男性がライブハウスを借り切った上で、あらかじめ病院で切除したという自らの性器を持ち込んだ。 客はインターネットを介して集められ、入場料は４０００円（当日券は４５００円）で、２万円を払った５人の特別客が調理された性器を口にする権利を得た。 関係者によると、当日は約７０人の客が見守るなか、舞台上にガス台がセットされ、コック姿の調理人が料理を担当。ワインのソースに漬けられた後、部位ごとに分けてそのまま焼い
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ - 政治・社会 - ZAKZAK
全国の生活保護受給者が急増している。昨年７月時点で、戦後混乱期で過去最多だった１９５１年度（月平均）を突破して、約２０５万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。 「生活保護費は２０１０年度で３・３兆円。このうち仮試算で１２００億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の２、３倍。３分の２が朝鮮半島出身の方だ」 ３月１６日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。 生活保護は、憲法第２５条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。 だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。 「昨年１２月
【金融スクープ】驚愕の現実…投信購入者の９割に含み損 - 経済・マネー - ZAKZAK
「“投信冬の時代”の到来とならなければいいのですが」と、メガバンクの幹部は心配する。企業の資金需要が伸び悩む中で、銀行の収益を下支えしてきたのは、個人の住宅ローンと投資信託の窓口販売だった。その投資信託の販売に黄色信号がともり始めている。背景にあるのは２つ。欧米の金融危機に伴う運用環境の悪化と、金融庁の規制強化の動きである。 昨年１０～１２月期の投信販売額は前四半期に比べ銀行で４０％、証券会社で２５％も減少した。欧州債務危機の影響から、これまで旺盛な経済成長を謳歌してきた新興国が一転して利下げに転じ、円高が追い打ちをかけた。 これまで売れ筋商品であった高利回りのブラジルレアル建て投信など、外貨建て投信の運用利回りが悪化し、「投信購入者のうち９割を超える顧客が含み損を抱えている」（メガバンク幹部）という。金融機関は四半期に一回のペースで投信の取引残高報告書を顧客に郵送するが、「その都度、
トンデモ高校、驚異のバカっぷりを暴く！ - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
学力格差が生んだ悲劇と喜劇… 教室内でオナニー、罰ゲームで廊下に大便、もちろん足し算もてきませんｅｔｃ． 某都立高校で今日もまた“交通事故”が起きた。授業中に教室や廊下を猛然と走る生徒同士が出会い頭の衝突事故。骨折して入院する生徒もおり「来年は廊下の角にミラーが設置されるかもね。ここは高等教育の場じゃないよ」と、教職員のＧさんはうなだれる。 彼の勤務する都立高校は偏差値４０以下のいわゆるド底辺高校だ。授業内容は「Ａ～Ｚのアルファベットを並べたり、数学では足し算や掛け算の選択問題を解いたり」と、まるで小学校。授業時間も３０分が限界だという。 高校の教職員は専科（専門科目のみを教える教員）ゆえに、問題を抱えた生徒を指導する専門性に乏しい。とはいえ、問題のある生徒と向き合わなければならないため、空しい現状に絶望してうつ病休職してしまう教職員は多い。 厚生労働省によれば、’１０年度のうつ病
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