ひまそらあかね氏「残念ですが力及ばずでした」東京都知事選 Ｘで「最終的に俺何位だろ」
東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど 百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ 最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。
都知事選ネット演説 ひまそらあかね氏〝無双〟２万６千人視聴、小池氏との「２強」主張 石丸氏は「都政の見える化」 各候補者が訴え（1/2ページ）
東京都知事選（７日投開票）の候補者によるオンライン演説会が２日夜に生配信された。動画共有サービス「ニコニコ」が主催し、３選を目指す小池百合子知事（７１）や前参院議員の蓮舫氏（５６）、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）ら全候補者５６人中３９人が参加した。 石丸氏は「都政の見える化」を進めると主張した（提供：ニコニコ）８分の持ち時間で各候補者が主張を訴えるなか、石丸氏が演説を始めると、約１万５０００人だったライブ視聴者数は２万１０００人まで増加した。「政治再建」「都市開発」「産業創出」の３本柱を訴える石丸氏は、安芸高田市のユーチューブチャンネルの登録者数を自治体で日本一にした実績に触れ、東京でも「都政の見える化、分かる化」を進めると主張した。 続いて作家、ひまそらあかね氏（４１）が顔は出さずにオンラインで演説した。「都知事選はもう『小池』か『ひまそら』かを選ぶゲームになっている」と、小池
ＫＡＤＯＫＡＷＡ夏野社長のＸアカウント「乗っ取りではなかった」ニコニコ窓口担当が公表
大規模なサイバー攻撃を受けている出版大手、ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛社長のＸ（旧ツイッター）アカウントについて、傘下のドワンゴが手掛ける「ニコニコ動画」の窓口担当は２５日、「乗っ取られたわけではない」とＸで明らかにした。夏野氏はドワンゴの代表取締役社長も務めている。 「ニコニコ窓口担当」の投稿によると、「昨日、弊社代表取締役のＸアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されるという事案がありました」という。一方、「代表取締役当人とともに弊社エンジニアが確認したところ、アカウントへの不審なログイン形跡は見当たらず、また不審なポストをされるより以前、サイバー攻撃を検知した当日にパスワードの変更を実施済みでした。したがいまして、代表取締役のＸアカウントが乗っ取られたわけではなく、Ｘアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されてしまったものと思われます」と説
中日・立浪監督、白米提供を禁止 〝令和の米騒動〟きっかけは細川成也 マルティネスは異議 ６４年ぶり敵地１３連敗（1/2ページ）
「米騒動」のきっかけとなった細川を出迎える立浪監督。サヨナラ負け後は「打つ方は点が取れない。昨年よりひどい状態」とおかんむり＝２２日、京セラドーム 球団史上初の２年連続最下位へまっしぐらの中日。２２日の阪神戦（京セラ）もサヨナラ負けで１９５９年以来６４年ぶりの敵地１３連敗、借金も９５年以来２８年ぶりに「２５」まで膨らんだ。選手たちに元気がないのは、今月初めに試合前の食事会場で勃発した「令和の米騒動」のせいかもしれない。立浪和義監督（５４）が得意のトップダウンで突如、炊飯器を撤去し白米の提供を禁じたのだ。大物助っ人が異議を唱えて投手陣はすぐに制限が撤回されたものの、今季も１２球団ワースト貧打の野手陣には身内からの〝兵糧攻め〟が続いている。 （山戸英州） ◇ 体が資本のプロ野球選手。毎試合前にケータリングで中日の選手やチーム関係者に提供される食事は、管理栄養士の指導のもとバランスの良いメニュー
自身も「洗脳」被害 新興宗教にはまった大学生、宗教２世映画を企画 クラファンで制作費募集中
宗教の信者を親に持つ「宗教２世」をテーマにした映画を、立教大４年の平田うららさん（２１）が企画し、公開に向けて奔走している。制作費の一部に当たる９０万円をクラウドファンディングで募集。監督を務める平田さん自身も新興宗教にはまり、洗脳された経験があり、さまざまな宗教の２世数十人に取材を続けてきた。 宗教２世は、安倍晋三元首相銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（４２）の母が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だったことをきっかけに注目が集まった。平田さんの映画「許し」は、架空の新興宗教にはまる母とその娘らを巡る葛藤を描く。洗脳の怖さや人間関係の崩壊などの実態を伝えたいとの思いから、事件前の２０２１年に構想を始めた。 平田さんは大学１年のころから、ドラマや映画の製作に携わってきた。大学２年のころ、就職活動で知り合った大手企業の社員に勧誘され、新興宗教に入信した。団体名すら知らされず、友人ら
日本の弱体化狙い「沖縄などで独立運動をあおっている」 仏軍事研究所「中国の影響力」報告書
フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めるなどの動きがあると列記した。
【高橋洋一 日本の解き方】国産ワクチンが遅れた理由 日本学術会議による軍事研究の事実上禁止で基礎研究が十分にできず 副反応あおる報道も一因に（1/2ページ）
政府は国産ワクチンの開発・生産体制を強化するとして、拠点整備などを行う国家戦略を閣議決定した。 今回の新型コロナウイルスの対応については、大国では官民で巨額な資金が投入され、１年もたたないうちにワクチンが完成した。ワクチンは生物兵器の防御として軍事的な研究の厚みがものをいうので、軍事大国ほど開発が速かった。日本は軍事大国ではない上、日本学術会議が軍事研究を事実上禁止し、重要な基礎研究が十分にできなかったという事情もある。 加えて、日本では１９７０年代頃から、マスコミがワクチンの副反応を社会問題としてたびたび取り上げた。反ワクチン運動による多くの訴訟が起こり、国の敗訴も多かった。 厚生省（当時）は１９９４年に予防接種法を改正し、ワクチンは義務接種から任意接種に変更された。それまでもワクチン接種率は低下し新規ワクチン開発も停滞していたが、法改正は国内メーカーのやる気を大いにそいだ。８０年代まで
破産者の実名や住所をまとめたサイト「モンスターマップ」に法的問題はないのか？ 規約には「スイスの法律に従っている」と記載（1/2ページ）
破産者の実名や住所をまとめたサイト「モンスターマップ」に法的問題はないのか？ 規約には「スイスの法律に従っている」と記載 破産した人や企業の実名や住所をまとめたサイトが波紋を呼んでいる。今年３月には「破産者マップ」なる同様のサイトが名誉毀損（きそん）やプライバシーの侵害だと批判を食らい、閉鎖に追い込まれた。今回のサイトは誰が何のために開設したのか。そして法的問題はないのか。 問題のサイトは「Ｍｏｎｓｔｅｒ Ｍａｐ（モンスターマップ）」。「金は命より重い、サラリーマンも役人も命がけで金を得ている」とも記されている。 同サイトでは、破産した個人の氏名や住所などの情報がつまびらかにされている。サイトのトップページには「モンスターマップはフィクション」とし、Ｑ＆Ａには「破産者や個人再生者とは一切関係がありません」とあるが、官報の破産者情報から取得したとみられ、官報の公表日時ごとに情報が管理されてい
【スクープ最前線】手抜き、逃げ出し…ラオス・ダム決壊は韓国経済“破綻の引き金” 海外受注は激減濃厚 「日本より安く、短期で」と強引に…（1/2ページ）
ラオス南部で、建設中のダムが決壊した大事故は、地元当局が２９日、「９人が死亡、１３０人以上が行方不明」と被害状況を修正した。６０００人以上が家を失ったとされ、ダム建設を担当した韓国への逆風が強まっている。同国の技術力への信頼が揺らぎ、海外インフラ建設市場での受注減少は濃厚だからだ。米中経済戦争の直撃を受け、成長鈍化が指摘される韓国経済は大丈夫なのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。 「基準に満たない低水準の建設が（ダム決壊）事故の原因だ」 ラオスのカンマニー・インティラート・エネルギー鉱業相は２６日、怒りに満ちた顔で、こう断言した。英紙ガーディアンも同日、「人災であることに疑いの余地はない」と報じた。 ご承知の通り、ラオス南部アタプー県で建設中だった「セピエン・ナムノイダム」の補助ダムが２３日、決壊した。約５０億立方メートルもの水（黒部ダムの貯水量の約２５倍）が下流地域を襲った。韓国側
また民泊悪用… 覚醒剤７７キロ密輸容疑で逮捕の米国籍男、複数マンションで精製
またも民泊絡みの犯罪だ。米国から覚醒剤計約７７キロ（末端価格約４９億円）を密輸したなどとして、警視庁組織犯罪対策５課に覚せい剤取締法違反（営利目的輸入など）の疑いで逮捕された米国籍の男は、複数の民泊マンションを覚醒剤の密輸や精製に悪用していた。新法施行で規制強化も進むが、犯罪の温床となることは免れにくいのが実態のようだ。 逮捕されたのは住所、職業不詳のホアン・マシュー容疑者（２５）。逮捕容疑は米カリフォルニア州から覚醒剤計約７７キロを貨物や国際郵便を用いて東京都豊島区の民泊マンションに発送、成田空港に密輸した疑いがもたれている。同容疑者は港区や大田区の民泊マンションを覚醒剤の精製に利用していたという。 関係者によると、同容疑者は密輸に利用した豊島区の民泊マンションで生活していたが、密売目的の滞在だったとみられている。 民泊への覚醒剤密輸をめぐっては、１７年６月にも覚醒剤約１キロ（末端価格約
麻生氏を「無能」扱い…森友改竄、諸悪の根源は財務省の“反逆” ２回の消費増税延期容認に不満（1/3ページ）
財務省の「面従腹背」ぶりが明らかになった。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、首相官邸や国交省から「書き換え」の可能性を指摘されながら、「反逆」「居直り」とも取れる対応を続けていたのだ。「最強官庁」は、官邸と暗闘を繰り広げ、麻生太郎副総理兼財務相を「無能」扱いしているのか。発覚した２人目の自殺者と、理財局のパワハラ体質とは。今週にも行われる証人喚問で、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が何を語るのか注目される。 「佐川氏の（文書改竄への）関与は、大きかったのではないか」「（職員を）聴取した限りで、佐川氏は（改竄を）知っていたと認識している」 財務省の太田充理財局長は、１６日の衆院財務金融委員会や、参院予算委員会でこう述べた。 政府は、民主主義の根幹を揺るがした文書改竄について、理財局の一部職員が主導したと説明している。佐川氏の証人喚問が今週にも行わ
経済評論家、経済政策で安倍氏「８０点」、枝野氏「０点」の分析結果 「経済の仕組みまるで分かっていない」（1/2ページ）
立憲民主党の枝野幸男代表が、安倍晋三政権に対抗する経済政策を訴え始めた。政権のキャッチフレーズ「成長なくして分配なし」を逆転させ、低所得者層への再分配を主張し、法人税率の引き上げにも言及している。果たして実効性はどこまであるのか？ アベノミクスとの優劣は？ 経済評論家の上念司氏に分析・採点を依頼すると、安倍政権「８０点」、枝野氏「０点」という結果だった。 「日本の中だけ見ると、バブルが崩壊してから（景気は）悪くなっている。社会は下から支えて押し上げる。消費不況を脱出するには、底上げを図らないといけない」 枝野氏は１３日、文化放送のラジオ番組に生出演し、低所得者層の賃上げに取り組む考えを示した。 枝野氏は１２日のロイター通信のインタビューでも、「分配なくして成長なし。内需の拡大のためには適正な分配が先行しなければならない」といい、次のように主張した。 「（自民党の）所得税の改革は、本当の富裕
【長谷川豊】『60歳以上の選挙権はく奪』を真剣に検討してみる - ZAK女 - ZAKZAK
ちょっと政治の話から離れましょう。 「長谷川さん、本来であれば、そうしないとおかしいんですよ！」 とおっしゃるのは、新進の若手弁護士さんの卵。まぁ……分からなくもないです。 もともと、日本国民には「選挙権」が与えられています。国民は選挙の度にその「権利」を行使するわけですが、中には特例が存在します。 18歳未満（来年から）です。 日本に生まれ、明確に日本国民であるにもかかわらず、「未熟である」「知識が足りない」などの理由から、17歳までの日本人には選挙権は認められていません。日本国憲法で与えられている権利が付与されていません。 18歳未満は知識も経験も不足しているから選挙権は与えません というのは、かなりざっくりとした決めつけにすぎません。大体当たってるんでしょうが、実際にアメリカでは中学生にもなると、休み時間にはちゃんと政府の政策や選挙についての会話が飛び交います。そういう授業もしていま
小池氏、日の丸的あてゲーム騒動に激怒「信じられない！」 千代田区長選ドン派候補・与謝野氏直撃「全然違う」
今年夏の東京都議選の前哨戦とされる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）に、「日の丸騒動」が直撃した。自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信（まこと）氏（４１）が、国旗に酷似した的を使った的当てゲームに関わり、黙認したとされるもので、目撃者は「国旗を蔑ろにしたのではないか」と証言した。東京都の小池百合子知事も現場写真を見て、激怒した。夕刊フジは与謝野氏らを直撃した。 問題の現場写真を見てほしい。２２日に千代田区麹町の公園で開かれた餅つき大会の様子を撮影したものだ。子供たちがボールを投げる「的当てゲーム」を楽しんでいるが、その的が「国旗・日の丸」に酷似している。黄色の上着を着てマイクを握って仕切っているのが、与謝野氏である。 小池氏は写真を見て、「えーっ、信じられない！」と憤慨したという。当然だ。国旗に物を投げ付けることを容認するなど、まともな日本人の感覚ではない。 自民党都連幹部も「
【日本の解き方】豊洲市場は本当に危険か コンクリ封じ込めが最善手…地下ピットの存在が好都合
東京都の豊洲新市場の地下水モニタリング調査において、最大で環境基準の７９倍にあたるベンゼンが検出された。しかも、検出されたのは３５地点と、前回の２地点から大きく増えた。環境基準の３・８倍にあたるヒ素、不検出とされるべきシアンの検出もあった。 今回の結果は、これまでの８回の調査とはまったく違う数値であるが、小池百合子都知事の直感は素晴らしかった。まるで今回の調査結果を見越したように、移転を延期した知事の判断は正しかったといえよう。 今回の調査結果を受けて、まず数値の原因を究明しなければいけない。都は「暫定値」としているが、それ以前の８回の調査の数値との違いが大きすぎる。１～８回目の調査に関わった分析会社は３社で、９回目の今回は別会社が分析したというが、採取方法などを比較検討する必要がある。 豊洲市場の地下水位や水質を管理する地下水管理システムが影響した可能性も指摘されている。同システムが本格
【日本の解き方】豊洲市場問題の根幹は？ 経済的には費用と便益 水質は改修決着も
東京都の豊洲新市場をめぐっては、建物の下に盛り土がなされておらず、情報公開や説明も不十分だったなどとして問題になっている。 こうした事態が生じていることを明らかにしたのは、都知事選の時から、築地移転問題について「いったん立ち止まる」としていた小池百合子都知事の功績である。今回の問題解明だけでも、小池氏に投票した人は満足だろう。 適切な情報公開をせずに隠蔽してきた都関係者に問題があるのは間違いなく、彼らにはこれから厳しい処分があるだろう。 これまでの一連の状況について、政治的な決着をつけるのは当然である。そのため、豊洲移転が少なくとも数カ月間以上延期されることが確実となった。過去の清算をするためには、立ち止まる時間が必要だ。さらには、これ以上の問題が出てくるかどうかも見極めなければいけない。 同時に将来に向けての検討も行う必要がある。ここが行政のトップでもある小池氏にはつらいところだろう。「
元祖電脳アイドル千葉麗子さん“パヨク”の実態暴露 反原発デモ痛感した独善的体質
元アイドルで、ヨガ講師の千葉麗子さん（４１）が、「左翼」の実態を暴露する本を出版した。福島県出身の千葉さんは、２０１１年の東日本大震災後、反原発デモに参加したが、運動を取り仕切っていた左翼グループの“排他的な体質”に嫌気がさし、２年前に決別した。こうした動きは、熊本地震でも見られるという。千葉さんを直撃した。 インターネット上で話題騒然なのは『さよならパヨク チバレイが見た左翼の実態』（青林堂）。千葉さんによると、劣化した左翼を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。 「今年から選挙権年齢が１８歳に引き下げられますが、若い人には、横文字の学生グループなどにカッコ良さを感じて、デモに行かないでほしい。左翼に近づくのは本当に危険。見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊するのが『パヨク』です」 千葉さんは５年前、国会前の「反原発デモ」に飛び込んだ。その
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【日本の解き方】４０兆円超えた医療費 終末期医療の効果的な実施を 立ちはだかる尊厳死問題
厚生労働省によれば、２０１３年度の医療費が前年度から８５００億円増の４０兆６１０億円になったという。 年齢別で見ると６５歳以上の医療費が２３兆円を超え、全体の６割程度を占めている。医療費上昇の原因について、厚労省は高齢者の増加などと分析しているが、抑制は可能だろうか。 感情一切なしの技術的な議論であれば、抑制は可能である。例えば、医療のコストパフォーマンスを医療費対延命効果で測り、一定以下の医療をやらないとすればいい。 かつて筆者が経済財政諮問会議特命室で討議資料を作成していたとき、ある大学病院の協力を得て、分野別医療費のコストパフォーマンスを測定したところ、「良い分野」と「悪い分野」に二極分化しており、関係者が驚いたことがある。悪い分野は、終末期医療に多いが、わかっているけどやめられないというモノが多い。 例えば、人工栄養摂取が例としてよくあげられる。これには、経鼻栄養（鼻から管をいれて
朴政権ショック 中国すら韓国を見捨てた 逃げ出す投資マネー
韓国から世界の投資マネーが逃げ出している。今年１～３月の外国人直接投資額が３割近く減少、国別でも日本が６割減、欧州が８割減、そして韓国が頼みの綱とする中国も８割減というショッキングな数字だ。 韓国の産業通商資源部によると、直接投資額は申告ベースで前年同期比２９・８％減となった。製造業が約８４％減と壊滅的で、サービス業が約１６％増えたが、カバーできなかった。２０１０年１～３月期以降、投資額は着実に増加してきたのが、今年になって腰折れした形だ。 韓国メディアは、昨年１～３月期に、サムスン電子と米ガラス大手コーニングの合弁会社、サムスンコーニング精密素材の株をコーニング側が買収した反動だと報じている。このＭ＆Ａ（合併・買収）が欧州経由で実施されたため、今期の欧州からの投資額が約８５％減となったとしている。 ただ、問題はそれだけではない。米国からの投資こそ約５２％増えたものの、日本からの投資額は約
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