そこで今回は、この3つのテーマについて振り返ってみたい。まずは日本の原発問題から。 木下敏之さんの「なぜ九州の国会議員は原発再稼働問題に触れないのか？」は、九州の超巨大企業、九州電力の力の前に国会議員たちが沈黙させられている姿を描いている。 「福島の原発事故に端を発した全国各地の原子力発電所の運転再開問題ですが、九州では、ほとんどの国会議員や首長がこの問題について発言をしません」 「せいぜい政府の姿勢を批判することがあるくらいです。地域の問題を自分たちで考え、解決を図っていくという自治の姿とは程遠いものがあります」 その理由はなぜなのか。木下さんは東京に長年住んでいると決して分からない九州の特徴があると言う。九電の圧倒的な存在感だ。 福岡には七社会という九州財界に強い影響力を持つ企業の集まりがあるという。九電、西日本鉄道、九電工、西部ガス、JR九州、福岡銀行、そして西日本シティ銀行の7社で

壊滅状態にあるとも言えるこの国の中で、新しい未来を切り拓こうとする若者を、「AKIRA」へのオマージュという形で表現したかった。 この「AKIRA」の複雑なストーリーが、横山光輝の漫画「鉄人28号」へのオマージュ作品であったことをご存じだろうか。 違和感を感じるかもしれないが、アキラの別名が「28号」であることや、両作品の主人公の名前が「金田正太郎」ということからもそれは明らかだ。 漫画「鉄人28号」は、太平洋戦争末期、大日本帝国陸軍が秘密兵器として開発していた鉄人を、少年探偵「金田正太郎」がリモコンで操りながら犯罪者や怪ロボットを倒していく物語だ。 特にリモコンがこの漫画の大きな特徴で、テレビアニメ版の主題歌にはこんな一節がある。「ある時は正義の味方、ある時は悪魔の手先、良いも悪いもリモコン次第」。鉄人は、リモコンによる操作によって動作するために、操縦者の意志でその行動が変わってしまうの

大半の人は、額が大きすぎてピンとこないかもしれない。 およそ7000トンから2万トンほどもある、100ドル紙幣の膨大な札束が誰にも気づかれずに消えた──、盗まれた可能性があると聞いたら、いかにとんでもない大事件かが分かるだろう。 にわかには信じられないような話だが、イラクで米国が管理していたこれだけの現金が、いまだに行方不明のままだということが分かってきた。 先月、この問題を7年間調査してきた米国の政府機関が、この現金のほとんどが盗まれた可能性があるとメディアにリークした。 一体誰がどうやって？　その現金はどこから来て、誰のものだったのか？ ようやく明らかになってきたこの現実離れした事件の概要は、米国がイラクに侵攻した直後の想像を絶する混乱と無策状態をよく物語っている。 ニューヨーク連邦準備銀行に眠っていた「イラク開発資金」 米国がイラクに侵攻し、サダム・フセインが失権した直後、米国主導で

彼らの誰にバトンを譲ったところで、日本は決して良くなりません。あなたの足を引っ張る人たちの誰からも日本を良くしようという改革の志は感じられないからです。 あなたが突然に言い出した原子力発電所のストレステスト（耐性検査）について、自民党などの野党だけでなく政権与党内からも激しい反発が起きています。 各メディアもこぞって首相の批判を強めています。しかし、ストレステストを実施するのは至極当然です。 これによって九州電力の玄海原子力発電所が、せっかく住民の理解を得ながら稼働再開が遅れたことに批判が集まっていますが、それらは全く的外れと言わざるを得ません。 九電が玄海原発の安全性を説明する番組宛に原発再開を支持する「やらせメール」を送っていた事件が明るみに出ました。 非常に小さいことのように見えて、これこそが実は日本に巣食う最も深刻な問題だと思います。こうした卑劣なやり方で日本の未来を捻じ曲げられて

中曽根康弘氏はまだ総理の座に就く前、クルマで移動しがてら持ち込んだテープを聞いていた。音源は秘書に探して集めて来させた古今東西リーダーのスピーチである。犬養毅、吉田茂、チャーチルやルーズベルトに加えてフランス語だがド・ゴール将軍の戦時放送などもあったという。 世界のリーダーの演説を研究していた中曽根康弘氏 なぜそんなものを聞くのか。問われた中曽根氏はこう答えた。「一国の宰相ともなれば、国民に向かって死地に赴けと言わねばならないときもある。総理の言葉とはそれだけ重い。日頃からの鍛錬が必要なのだ」と。 中曽根氏一流のスタイリストぶりであるとか、批評はいろいろにあり得る。しかし氏が危機の宰相となったときを心中に思い描き、そのための準備を心がけていたことだけは間違いがない。もしそんな総理を日本が持ち得ていたとしたら、「3.11」後の国柄はどれだけ違っただろうか。 そこで1つ、こんなスピーチが「あり

政府主催のこうした勉強会やシンポジウム、あるいは原子力発電所にまつわるものがその代表例だが、地域住民との懇話会のようなものは、初めから結論ありきで、政策の正当化や証拠固めに使われる場合がほとんどだ。 果たして、伊東乾さんが参加した勉強会もそれに近かった。 6月24日に公開した3回目の「『命をもって購う』日本文化論の嘘八百」では、きちんと日本の歴史を振り返ることもせず、「死刑は日本の文化」だと断定して聞く耳を全く持たない元法務大臣にあきれ返っている。 法律を司る法務大臣が法律の原点を理解せず、ましてやまともな歴史観もない中で日本文化論を自分に都合よく捻じ曲げて、権力をもって振りかざす。 極めて優秀な成績で東京大学法学部を卒業したとされる元法務大臣のこのような有様に、東大の教官の1人として、日本の教育の底浅さを痛感している。 また一方で、団塊世代の政治家の思考回路や行動様式に対して強い危機感を

小林 節（こばやし・せつ）氏 憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。『憲法守って国滅ぶ』、『そろそろ憲法を変えてみようか』（共著）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小林　法律というのは、我々国民の権利を制限できる唯一の根拠です。法律にはそういう規制の側面と、もう1つの側面があります。 今回の震災でそれがよく分かりますが、法律、根拠がないと行政機関は動けません。だから復興が進まない。 もちろん法律だけではなく、予算とセットになって初めて役所は動けるわけですが、目の前に瓦礫があっても、瓦礫を処理する権限と予算がないと役所は何もできないんです。 復興基本法については、復興庁という新たな役所をいまからつくっても始まらない。復興特別委員会も本当に腹が立つ。議論しているヒマはないだろう、まず目の前のことを片づけろと。変な国ですよ。 そもそも平和な時代を前

MITのメディアラボは言わずと知れた世界の基礎研究の総本山であり、しかも世界のパラダイムを変えることを目指している面白い研究所だ。 その所長に初の外国人で、しかも経歴上は大学を卒業さえしていない日本人の伊藤さんが選ばれたという事実は、何か歴史的な必然性を暗示されているのではないかと思いたくなってしまう。 つい先日、伊藤さんにインタビューしてそんな思いを強くした（注：詳しいインタビュー内容は後日公開します）。 「一握りの人たちで、日本という国家やあるいは企業であっても、大きな組織をコントロールしようという発想自体、とっくに時代遅れになっているんじゃないですか」 話がリーダーシップ論に及んだところで、伊藤さんの口から自然にこのような言葉が出てきた。その瞬間、背中に何やら衝撃が走るのを感じた。 震災復興が遅々として進まない、デフレ経済はより深刻になるばかりで、被災地では中小企業経営者の自殺が相次

これら首相経験者はいずれも幕末から戊辰戦争などの修羅場をくぐり、実戦で鍛えられて指導者としての知恵と胆力を自身で体得した。 たった1世紀が経過しただけだが、同じ国なのかと首を傾げてしまう。今の指導者を明治の元勲と比較すること自体が無謀であるが、あまりにもお粗末である。 危機は生の人間像を暴露する。今回の災害を通じ、日本の選良には、自衛隊の初級幹部教育で受ける指揮官心得の基礎知識も有していないことが露になった。 思いつき、その場凌ぎ、責任逃れに終始し、怒鳴りまくるのがリーダーシップだと勘違いしている総理大臣、指揮官の自覚なく、自分の決心事項にもかかわらず統合幕僚長に責任を押し付けようとする防衛大臣。 黙々と働く消防官を指揮権限がないのにもかかわらず、その背後から「処罰するぞ」と言うような経済産業大臣等々、数え上げればきりがない。 防衛大臣の一件については、一般読者のために指揮命令関係を少し丁

菅直人首相が、6月8日で就任から1周年を迎えた。まもなく退陣が決まっているとはいうものの、安倍晋三首相（366日）を超えて、小泉内閣以降では最長記録になりそうだ・・・などと笑っている場合ではない。 菅首相は新憲法で29人目と、世界最多のイタリア（38人目）にかなり迫ってきた。イタリアの首相が短命になる原因は、比例代表で小党分立が続くからだと言われてきたが、日本では二大政党にして政権を安定させようとした小選挙区制の導入後に逆に短命になり、ここ15年で11人である。小泉内閣を除くと、平均1年にも満たない。 なぜここまでひどいことになったのか、いくつかの仮説で考えてみよう。 仮説1──「政治家の質が落ちた」 かつての吉田茂や田中角栄などに（毀誉褒貶はあっても）大宰相の風格があったのに比べると、最近の政治家のスケールが小さいことは事実だ。 高度成長期の自民党には、軍事的には日米同盟、経済的には財界

テイン・セイン大統領（右）。写真は今年5月にASEAN首脳会議でジャカルタを訪れた時のもの。左はインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領〔AFPBB News〕 鉄道・パイプライン・港湾建設をワンセットとしてミャンマーに食い込む浸透ぶりは、古典的帝国主義外交の再来を思わせる。ベルリン・バグダッドを鉄道で結ぶというような。 隣国に自国資産を権益として築く先に、何があり得るだろうか。 ミャンマーはお世辞にも国家の体を成し切っていない。中国との国境周辺には麻薬の温床があり、反乱勢力がいる。 資産保全を名目とした北京によるミャンマー内政への干渉は、つとに続いている。3月に初めて「文民」指導者としてミャンマー大統領となったテイン・セイン（Thein Sein）氏の掲げる7段階民主化論は、北京の指導下できたとする有力な説がある。 それでも国内が治まるには遠大な時間がかかる。統治力の補完と称して中

今年3月11日、1000年に1度とも言われる巨大地震に伴い、福島第一原子力発電所で未曾有の連鎖的な原発事故が発生した。日本の原発のみならず、日本という国家への信頼さえ揺るがしかねない、世界の原発事故史上に残る大事故であった。 安全性の見直しと、それに伴う改善措置は当然なされなければならない。しかし、日本のエネルギー事情を考えれば、今回の事故の結果、日本の原発事業が後退することは、許されないだろう。 日本電力事業者連合会の資料によれば、日本には2010年3月末現在、54基の原子力発電所が17カ所で運転されている。その総出力は4880万キロワット、日本の電力需要の約23％を担っている。 世界的な原油価格の高騰、高まる電力需要、地球温暖化防止などの要請に応え、安定した大量の質の高い電力を賄ううえで、原子力発電は必要不可欠である。 自然災害だけが原発の脅威ではない 各種の新エネルギーも開発されてい

2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2～3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。 24回党大会（2006年1月）　党員数　40万4299人 25回党大会（2010年1月）　党員数　40万6000人 4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物