日本の国際法専門家も「被害者中心、人権の視点から強制動員の解決探るべき」インタビュー｜国際法専門家 阿部浩己 明治学院大学教授 個人請求権が残っていると主張していた日本政府 2000年代に立場が変わる 西松訴訟の補償合意が糸口 何の措置も取らないことが国際法違反 韓日、政策決定権者の合意では解決困難 普遍妥当な人権の視点から解決すべき 「過去の不正義な行為に対する被害者中心のアプローチは国際的な流れ。強制動員問題を人権の視点から認識し、当事者の声を大切にすることで、韓日が共同で解決策を探るべきだ」 日本の国際法の専門家で明治学院大学教授(国際学)の阿部浩己さん(62)は、30日に強制動員賠償についての韓国最高裁判決2周年を前に、29日に行われたハンギョレとの電子メールインタビューで、「最近の国際法の流れは国家ではなく個人の権利、被害をどのように賠償していくのかという方向へと大きく転換している」として、このように述べた。阿部教授は「1965年の韓日請求権協定で強
