アベノミクスの成否が焦点に 野党追及「データ偽装だ」：朝日新聞デジタル
統計不正をきっかけに、安倍政権の看板政策・アベノミクスの成否が国会の焦点となっている。安倍晋三首相は「総雇用者所得は増えた」と強調。野党は、生活実感に近い実質賃金が下落する中、賃金上昇をより高く見せる「偽装」が行われたと追及を強める。 「国民みんなの稼ぎである『総雇用者所得』は名目でも実質でも増加が続いている」。首相は６日の参院予算委員会で、言葉を連ねてアベノミクスの成果を強調した。 首相は今国会で、１人当たりの賃金の動向などを示す「毎月勤労統計」より総雇用者所得の方が「経済の実態を表している」と繰り返し主張している。 総雇用者所得は、毎月勤労統計の１人当たりの賃金に、総務省の「労働力調査」の雇用者数（農林業以外）をかけたものだ。 統計不正の発覚後、厚生労働省は毎月勤労統計を再集計した。だが首相が述べたように、再集計後も２０１８年１～１１月の総雇用者所得の前年比は名目平均３・１％増、実質も
アベノミクス、成否焦点 首相「総雇用者所得は増えた」 野党「悪化の実質賃金を偽装」：朝日新聞デジタル
統計不正をきっかけに、安倍政権の看板政策・アベノミクスの成否が国会の焦点となっている。安倍晋三首相は「総雇用者所得は増えた」と強調。野党は、生活実感に近い実質賃金が下落する中、賃金上昇をより高く見せる「偽装」が行われたと追及を強める。▼３面参照 「国民みんなの稼ぎである『総雇用者所得』は名目で…
実質賃金、18年「決まって支給する給与」は2年連続減少＝勤労統計
［東京 ８日 ロイター］ - 厚生労働省が８日発表した２０１８年の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、定例給与と残業代を合わせた「決まって支給する給与」でみると、前年比０．３％減少となり、２年連続でマイナスだった。 ２月８日、厚生労働省が発表した２０１８年の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、定例給与と残業代を合わせた「決まって支給する給与」でみると、前年比０．３％減少となり、２年連続でマイナスだった。２０１２年１１月撮影（２０１８年 ロイターKim Kyung-Hoon） ボーナス等を含む「現金給与総額」でみた実質賃金は、前年比０．２％増だった。エコノミストの一部からは、賃金上昇の実感を雇用者が得るには、決まって支給する給与の上昇が必要との声が出ており、個人消費の先行きを巡り、議論が活発化しそうだ。 今回の結果は、不適切な調
統計不正 “去年の実質賃金プラス”はマイナス 野党側 | NHKニュース
不正が問題となっている厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の去年分の速報値で、働く人の給与総額が実質賃金でプラスとなったことに対し、野党側は「調査対象を入れ替えずに算出すれば、マイナスになる」と指摘し、厚生労働省に同じ条件で算出するよう重ねて求めました。 これについて、野党側は８日に行った厚生労働省などからのヒアリングで、調査対象の入れ替えがあり、実態を反映していないとして、「調査対象を入れ替えずに算出すれば、マイナス0.4％になる」と指摘し、出席者からは「大本営発表だ」などと批判が相次ぎました。 そのうえで、同じ条件で算出し、公表するよう重ねて求めたのに対し、厚生労働省の担当者は「専門家の意見も踏まえ、引き続き検討している」と述べるにとどまりました。 菅官房長官は、午後の記者会見で「完全に外部の第三者からなる特別監察委員会の委員によるヒアリング調査がまだ続いている。その中で、しっかり事実関係
去年の実質賃金 ２年ぶりプラス 算出方法に問題と批判も | NHKニュース
不正が問題となっている厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の去年分の速報値が８日発表され、働く人の給与総額は実質賃金で２年ぶりにプラスになりました。一方で、算出方法に問題があり、実態を反映していないという批判も上がっています。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人１人当たりの給与総額は去年の月の平均で32万3669円でした。これは前の年を1.4％上回り、５年連続で増加しました。 物価の変動分を反映した実質賃金では前の年を0.2％上回り、２年ぶりのプラスとなりました。 一方、この統計調査では、去年、調査対象の事業所を半数入れ替えていて、野党側からは前の年と単純に比較できない算出方法が取られ、実態を反映していないという批判も上がっています。 「毎月勤労統計調査」ではさまざまな事業所の実態を反映させるため、これまでも２、３年に一度、調査対象の事業所をすべて入れ替えていました
18年の実質賃金0.2％増 野党方法ではマイナスか ｜ 共同通信
厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を考慮した2018年の実質賃金は前年比0.2％増で、2年ぶりのプラスとなった。厚労省は「ボーナスを中心に名目賃金の伸びが大きくなり、物価の上昇を上回った」と分析した。不正調査を受けて過去のデータを修正して以降、初の年平均の公表。国会論戦で野党が主張している算出方法ではマイナスになるとみられる。 厚労省は18年1月に調査対象事業所を一部入れ替えたことに伴い、新たに対象にした事業所も含めた「公表値」と、入れ替えなかった一部事業所の動向を見る「参考値」の二つの名目賃金の伸び率を算出している。
総雇用者所得か実質賃金か 専門家の見方 - 日本経済新聞
衆参予算委員会での論戦は、統計不正問題の余波を受け、アベノミクスの成果の有無が改めて論点になっている。景気回復を表す一つの指針となる賃金の伸びについて、安倍晋三首相は「総雇用者所得」の増加を訴える一方、野党は「実質賃金」が伸びていないことを問題視し、論争が続いている。賃金動向をどの指標から見るべきか、エコノミストに聞いた。「実質」低下の理由特定を 小林俊介・大和総研エコノミスト 厚生労働省の
統計不正でも「アベノミクスによる経済回復」という評価は覆らず…雇用者報酬は増加 文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授 | ビジネスジャーナル
参院本会議で質問を聞く安倍晋三首相 左から茂木敏充経済再生相、麻生太郎財務相、安倍首相（写真：日刊現代／アフロ） 各省庁の経済統計の不正が次々と発覚し、こうした統計データに基づき評価されてきた「アベノミクスの成果」自体を疑問視する指摘も出ている。そこで、各種経済統計を見直した場合、「アベノミクスによる経済回復」という評価が覆る可能性はあるのか、もしくは統計不正と「アベノミクスによる経済回復」は無関係なのか、さらには一連の統計不正はなぜ起こったのかについて考えてみたい。 まず、マクロ経済の見方から考えてみよう。マクロ経済政策を評価するには、まずは雇用、次に所得で行うのが基本である。要するに、まず仕事があって、その上で衣食が足りていれば満点である。これを具体的にみるには、以下の評価基準を用いる。 （1）雇用は就業者数、失業率 （2）所得はＧＤＰ、雇用者報酬 筆者はアベノミクスに対して、雇用はま
毎月勤労統計調査－平成30年12月分結果速報｜厚生労働省
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政府、賃金マイナス公表へ 18年実質、0.5％程度（共同通信） - Yahoo!ニュース
毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1～11月の平均で0.5％程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。 アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。
実質賃金、大半マイナス 実感乏しいアベノミクスの弱点：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の不正調査で、２０１８年の「実質賃金」の大半がマイナスになる可能性があることがわかり、野党が安倍政権への追及を強めている。「名目」と「実質」の違いが、景気回復の実感に乏しいアベノミクスの弱点を改めて浮かび上がらせている。 「アベノミクスが重視する賃金の動向に疑義が生じている」。国民民主党の榛葉賀津也氏は３１日午前の参院代表質問で、安倍政権の「看板政策」を批判した。これに対し、安倍晋三首相は「５年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが連続している」と反論した。 だが、同日午後あった野党合同ヒアリングでも「アベノミクスにより賃金上昇だと言っていたが、実質賃金はマイナスだった」「実質賃金隠しだ」などと、野党側による追及の気勢は上がる一方だ。 厚生労働省に端を発した統計不正では、他省庁を含めて他の統計でも次々とルール違反などが明らかになった。そこに新たに野党の試算で、１８年１～１１
賃金は上がっていないのか？パネルデータを用いた構成バイアスの除去 川口大司 | 全国就業実態パネル調査「日本の働き方を考える」2018
【このコラムのPDF版はこちら】 人手不足にもかかわらず賃金がなぜ上がらないのかに関心が集まっている。アベノミクスに対して、資産価格は上がっているものの、賃金は上がっておらず、成果を享受しているのは一部のものに限られているという批判があり、賃金が上がらない理由を考えることは、そのような批判が正当なものかどうかを考えるうえで重要な要素である。 このように大切な要素であるにもかかわらず、現下の人手不足のもとでなぜ賃金が上がらないのかはよくわかっていない。多くの仮説が提案されている一方で、どの仮説が正しいかについては十分に明らかになっていないのである（玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』を参照）。幾多ある仮説の中で筆者が有力と考えている仮説が、労働者の構成変化によって、統計上賃金が上がっていないようにみえるという仮説である。この仮説は、景気拡大局面において就業者が増えたときに、新
『東京新聞:実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める:政治(TOKYO Web)』へのコメント
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4663920377415668257/comment/ntnajp605" data-user-id="ntnajp605" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019013190070348.html" data-original-href="http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019013190070348.html" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com
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玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "統計委員会も「伸び率」を見る数字としては適切だと判断した共通事業所による「参考値」の数字によれば、 2017年（-0.2） 2018年（-0.4） と、実質賃金の伸び率は2年連続マイナスとなる。 消費も伸びないのも当然。"
平成28年経済センサス‐活動調査（確報）_産業横断的集計（結果の概要）
『政府、賃金マイナス公表へ 18年実質、0.5％程度（共同通信） - Yahoo!ニュース』へのコメント
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3011r/dl/pdf3011r.pdf
『18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞』へのコメント
