円の実質実効レートが半世紀ぶり低水準、低インフレと円安－日銀長期にわたり日本経済のデフレ状態が続いたことが同レートの低下の主因。足元でも米欧では前年比上昇率が８％前後とインフレが高進しているのに対し、日本の４月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は2.1％に伸びを高めたものの、欧米とは格差がある。 円は年初来、主要10カ国通貨全てに対し下落している。対ドルでは４月に約20年ぶりの円安水準となる１ドル＝131円台を付けた。米欧の中央銀行がインフレ対応で金融引き締めに乗り出す一方、日銀は２％の物価安定目標の達成まで現行緩和策を維持する方針で、方向性の違いが円売り要因となっている。 実質実効為替レートは特定の２通貨間だけでなく、対象となる全ての通貨と円との為替レートを貿易額などで加重平均し、各国の物価動向も反映している。日銀は国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表したレートを利用している。
