クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では虎の穴が運営するクリエイター支援サービス「ファンティア」や、ニコニコ、DLsiteなどが海外ブランドのカードの利用を一時停止している。 関連記事 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも 海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済停止が相次いでいる問題で、エイシスは「当面の間」は再開できないという見通しを明らかにした。一方、サービスの継続を諦める企業も出てきた。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止　「とらコイン」も両クレカでの購入不可に 同人ショップ「とらのあな」などを運営する虎の穴は5月21日、同社のクリエイター支援サービス「

非営利調査機関の米Pew Research Centerは5月17日（現地時間）、「When Online Content Disappears」（オンラインコンテンツが消滅するとき）と題する調査レポートを公開した。「2013年に存在したWebページの38％が10年後にはアクセス不能に」というサブタイトルがついている。 この調査では、非営利プロジェクト「Common Crawl」のリポジトリから2013年から2023年までの毎年の約9万ページ、合わせて約100万のWebページをサンプリングした。調査結果は、この期間の全ページの25％が現在アクセス不能であることを示している。このうち、16％はルートドメインはアクティブだがアクセスできず、残り9％はルートドメインが廃止されたものだ。 政府の公的サイトでは、サンプリングした約50万ページのうち、21％に少なくとも1つのリンク切れが含まれていた。

阪神18年ぶり“アレ”で注目　「パインアメ」製造元が社員100人で26億円稼ぐカラクリ：“一本足打法”ではない！（1/2 ページ） プロ野球の阪神タイガースが18年ぶりにリーグ優勝し、岡田彰布監督が試合中に声枯れ対策として口にしていたとして注目が集まっている「パインアメ」。商品とともに製造元パイン（大阪市）の知名度もさらに全国区になりつつある。そんな同社の主力商品はパインアメであることは間違いないが、意外にも商品単体の売り上げは全体の3割にとどまる。キャンディやのど飴などのほかに、パインアメブランドを活用したコラボや、法人向け商品も展開している。同社のビジネスモデルを取材した。 コラボ商品を積極展開　駄菓子の定番「どんぐりガム」製造も パインは1951年3月に創業。5年後に現在の社名に変更した。主力商品のパインアメは2021年に発売70年を迎えたロングセラー商品だ。キャンディー製造を主とし

2019～22年の売上年平均成長率（CAGR）は、ウォルマートが3.6％であるのに対してコストコは14.1％と圧倒的な差をつけています。次のグラフにある通り、19年比で見ると約1.5倍にまで成長しているのです。売上額においてもウォルマートが21年から136億ドル（約1.7兆円）の拡大を見せた一方、コストコは310億ドル（約4兆円）増と圧倒的な成長を遂げています。 高額プランの「ロイヤルカスタマー」が多数派 コストコが日本に上陸したのは1999年。福岡県への初出店以来どんどんと規模を拡大し、23年4月時点で32店舗となっています（世界では851店舗）。 コストコの最も大きな特徴といえば、年会費制でしょう。米国での年会費は安いもので60ドル、日本でも個人会員の「ゴールドスター」が4840円です。全世界の有料会員は6580万人（年会費無料の家族会員は含まず）、日本では600万人以上ともいわれてい

首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので

SGEはまだ試験運用の段階だ。Googleは「生成AIとLLM（大規模言語モデル）には既知の制限があり、検索が常に正しく機能するとは限ら」ず、SGEについても「検索の高い品質基準を維持できるようトレーニング」していると説明する。SGEの回答の上には必ず「生成AIは試験運用中のため、品質にむらがある可能性があります。」と表示される。 検索での生成AI採用は、米Microsoftが先行し、2月に日本語でも使える「新しいBing」を限定プレビューで提供開始した。 関連記事 Googleの生成AI搭載検索エンジン「SGE」にページ内容まとめなどの3つの新機能 Googleは、5月に米国で提供を開始した検索の生成AI機能「Search Generative Experience」（SGE）の3つの新機能を発表した。コーディングのオーバービューも見やすくなる。 Googleの生成AI搭載検索エンジン「

飲食店などに予約した日に現れず無断キャンセルする「No　Show（ノーショー）」に備えるサービスが充実してきた。 飲食店などに予約した日に現れず無断キャンセルする「No　Show（ノーショー）」に備えるサービスが充実してきた。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「第5類」に移行したことで、大人数での宴会需要も高まる中、ノーショーも増えると懸念されているためだ。用意した食材が無駄になるだけでなく、別の客の利用機会も妨げるノーショー。深刻な人手不足に加え、食材やエネルギー価格の高騰にあえぐ今の飲食業界には致命傷となりかねず、対策が急務となっている。 「宴会が戻ってきたのはうれしいが最近、またドタキャンが増えている。食材だけでなく、配置した従業員も無駄になる」。大阪や京都で居酒屋を運営する会社の社員はため息をつく。コロナ禍でもテイクアウトの注文品を受け取りに現れない客はいたが、大人数の予約とも

「1350円」「施術時間はたった10分」――その手軽さ、安さで長年多くの“おじさん”から支持を集めているヘアカット専門店「QBハウス」（運営：キュービーネットホールディングス）。男性をターゲットにしている印象が根強いが、実は「カット＆スタイリング2400円」という別業態「FaSS」を運営しており、女性の間でじわじわと人気を集めている。ある週末、試しに予約しようと店に行くと、「本日の受付は終了しました」の文字があったことも……。 同社は2011年、客層拡大を目的に、女性をターゲットにFaSSを展開した。ヘアカットとスタイリングで価格は「2400円」、施術時間は「20分」。現在は1都3県で12店舗を運営している。 広報担当の平山貴之さんは「FaSSは女性がメインターゲットですが、フタを開けたらそれ以外にもさまざまな人に利用していただけています」と話す。 休日は予約がなかなか取れないくらい人気を

今やさまざまな企業・自治体で活用されるクラウド技術。もちろん、学校が使う事例もある。奈良県北葛城郡にある西大和学園も、クラウドを活用する学校の一つだ。同学は2022年5月、学園祭の開催に当たり、AWSを活用した映像配信システムや、チケット管理システムを開発・活用した。 ただ、このシステムはいわゆる「システム開発事業者」や、学内のIT部門が作ったのではない。なんと生徒自らがクラウドで開発・提供した。手掛けたのは同学の「西大和学園技術統括局」（旧・生徒会電算部）という、生徒たちの集まりだ。 生徒自作のシステムが誕生し、実運用に至った背景を、同学の光永文彦教諭（情報科）、そして西大和学園技術統括局の栗栖（くりす）幸久さん、吉田伊織さん、渡部総一郎さん（いずれも高校2年生）に聞いた。

「本物のハンバーガーを伝えたい」　王者マックに“ケンカ？”も仕掛けるバーガーキングの強気な戦略とは？：3年連続売り上げ130%以上を達成（1/5 ページ） 日本において圧倒的な支持を集めるハンバーガーチェーンといえば、「マクドナルド」（以下、マック）を思い浮かべる人がほとんどだろう。1月時点でのマックの店舗数は2965店に対し、モスバーガーは1272店。圧倒的存在感を誇っている。 そんな“マック一強”と思われる日本において、昨今店舗数を増やし、インパクトのある商品・プロモーションを展開して注目を集めているのがバーガーキングだ。 「本物のハンバーガーを伝えることが私たちの役目」――ビーケージャパンホールディングスの野村一裕代表取締役社長に、好調の要因と今後の戦略を聞いた。

最高裁判所のメールアドレスが「＠nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。 ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建（＠itotakeru）さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました！」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「＠nifty.com」だったという。

北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分　初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」　セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞

東日本旅客鉄道（JR東日本）は12月22日、駅社員へのウェアラブルカメラ導入を発表した。トラブル発生時にライブ映像を確認することで、速やかな駆け付け体制を構築できる他、トラブル発生時の状況や経緯などの正確な把握、駅社員の安全性向上を見込む。 ウェアラブルカメラは、腕や胸部などに装着し、駅構内や社内の巡回中に使用する。カメラ使用中は、録画していることが分かるよう表示する。また、撮影した映像データはトラブル防止などの目的のみで使用し、取得した映像データは一定期間保存後、消去するとしている。 導入は12月26日以降、準備ができ次第としており、2022年度内にJR東日本管内15駅程度での運用を予定する。 関連記事 JR東、首都圏走る全車両に防犯カメラ設置 JR東日本は、首都圏を走る全ての在来線・新幹線車両に今夏以降、防犯カメラを設置すると発表した。 JR東海、新幹線車内に防犯カメラ増設　客室にも

「のり弁、チキンカツ弁当、カレー、全部おいしそうだなあ。うーん、どれにしようか決められない」といった感じで、スーパーの弁当売場の周りをウロウロしたことがある人も多いのでは？　弁当以外でもジュースであったり、総菜であったり、菓子パンであったり。店内のお客を見ていると、熟考している人をよく見かける。 迷っている人たちは、どの弁当の前で立ち止まっているのか。店内にカメラを設置することで、お客の行動を分析しているスーパーがある。埼玉や群馬を中心に、関東で展開しているベルク（埼玉県鶴ヶ島市）だ。 2022年4月、千葉県の我孫子市に「フォルテ我孫子店」（以下、我孫子店）をオープン。そのときにセーフィー社のAIカメラ「Safie One」を設置して、お客はどんな行動をしているのか、立ち止まった人はどのくらいいるのかなどを分析して、売り上げを伸ばそうとしている。近い将来、スタッフの間で「月曜日の昼の時間帯

「東京ゲームショウ2022」に初出展し、新たに「ゲーミング家具」の分野に打って出た家具大手のニトリ。商品の先端性を追求し、新規分野の開拓にも力を入れるが、9月から発売する同社の「スマホ毛布」は、日本のある伝統寝具から着想を得たという。担当者に話を聞くと、利用者の困りごとやニーズに応えるため、故（ふる）きを温（たず）ねて新しきを知る「温故知新のものづくり」とも呼べる、アイデア商品を生み出す同社の強みが見えてきた。 一見よくある暖かそうな2枚合わせの毛布。よく見ると、2カ所に穴が開いている。ここから腕を通せば、胸元や肩口までしっかり毛布をかぶせたまま、腕だけ毛布の外に出すことができる。 「スマホ毛布」と名付けられた商品名の通り、毛布をかぶったままスマートフォンをチェックすることができる。SNS上では「これを考えた人すごい」「布団に穴を開ける発想はなかった」などと、アイデアを絶賛する声が広がる。

ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE（東京都新宿区）が提供を始めたサービスで、寄付金額の20％を現金で受け取れるとうたう。 同社の説明によれば、キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」だという。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任。ユーザーから寄付金額分を集金し、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を“欲しい人”に販売し、その売上から手数料を引いた金額をユーザーに渡すとしている。

関連記事 「工場の製造が追い付かない」──ファミマの「クリームパン」、4週間で650万個販売　好調の理由を広報に聞いた ファミリーマートが発売した「ファミマ・ザ・クリームパン」の売れ行きが絶好調だ。販売開始から8日で、クリームパン単体で220万個を売り上げた。1秒に3個売れている計算で、工場の生産が追い付かず、品薄になっているとして、一部の店舗では“お詫び”の掲示物をするほどだ。なぜここまで売れているのか。好調の要因を同社広報に聞いた。 会見情報の事前ツイートはOK？　NTTデータ株、一時450円上昇で議論に NTTデータの5月9日付けの株価が一時急伸し、年初来高値となる1株当たり2885円を記録した。同日午後1時からのNTTとの共同会見の報道を受け、市場関係者からTOB（株式公開買い付け）への期待が高まったためとみられる。 Web会議ツール「Zoom」が規約変更　無料プランの2人会議、時

ポイントカード不要、PayPayアプリだけで完結する PayPayポイントは、これまでPayPayボーナスと呼ばれていたが、4月1日から名称を変更。ソフトバンクの通信サービス、ヤフーでのショッピング利用などでは、今までTポイントとPayPayボーナスが付与されていたが、PayPayポイントに統一した。 当面は従来通り、PayPayでの決済利用など、ソフトバンクグループ内での利用に対するインセンティブとしてPayPayポイントを付与するが、10月以降はこれをグループ外へと開放。希望すればポイントをPayPayから購入し、それを自社の利用客に対して、決済金額に応じて付与することを可能にする。 例えば飲食店が食事金額に対して、100万ポイントまで10％のPayPayポイントを還元するというキャンペーンを実施した場合、飲食店がPayPayから100万ポイント分を購入して付与する。従来なら、PayP

同社は「新型コロナウイルスが全国に大きな影響を与え続ける中、新しい生活様式で推奨された電子決済を普及させるプラットフォームの役割を担い、加盟店数、登録者数が拡大した」とし「引き続きキャッシュレス決済の推進や、サービスの追加、拡大を通して、ユーザーの利便性、社会の生産性向上に取り組むとともに、持続可能な事業経営に向けて取り組んでいく」としている。 関連記事 「工場の製造が追い付かない」──ファミマの「クリームパン」、4週間で650万個販売　好調の理由を広報に聞いた ファミリーマートが発売した「ファミマ・ザ・クリームパン」の売れ行きが絶好調だ。販売開始から8日で、クリームパン単体で220万個を売り上げた。1秒に3個売れている計算で、工場の生産が追い付かず、品薄になっているとして、一部の店舗では“お詫び”の掲示物をするほどだ。なぜここまで売れているのか。好調の要因を同社広報に聞いた。 PayPa

「アコム」に迫る勢いのLINEポケットマネー　“10代とやり取り多い40代”は延滞リスクが低い？：金融ディスラプション（1/3 ページ） スマートフォンを使い、個人向けに与信から貸し出しまでを行う、LINEポケットマネー（LINEクレジット運営）が好調だ。2019年8月のサービス開始から、22年3月末で申込件数が累計100万件を突破した。累計貸付実行額も500億円を超えている。 LINEクレジットサービス企画部の山岡巧部長は、「消費者金融大手に匹敵する件数」だと話す。大手消費者金融アコムの場合、年間の新規申し込み数が60万件程度。2年半で100万件のLINEポケットマネーの規模感が分かる。 キャッシュレス特化の利用体験 LINEポケットマネーの特徴は大きく2つある。1つは、キャッシュレスに特化した利用体験を提供している点だ。これまでの消費者向けローンは、申し込むと銀行口座に入金され、ATM