日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか サラリーマンにとって通勤定期は無料である。そのコストは誰が負担しているのか。 まず通勤定期は切符の運賃から約半額を割引されている。本来、鉄道は設備産業なので朝夕の特定の時間帯に集中する通勤客にはピーク割増料金を課すのが合理的である。にもかかわらず現実には逆に大幅な値引きをしている。この不合理な値引きは、鉄道会社が負担している（総括原価方式により他の時間帯の乗客も負担している）。さらに鉄道会社の法人税の減少を通じて国家財政もこの値引き分の相当割合を負担している。 次に通勤定期をサラリーマンが購入すると、同額が勤務先の企業から通勤手当とし

意思決定できる人は進める手順の型みたいなものを持っているように見える。逆に意思決定が遅かったりできなかったりする人は、進めるときに型のうちの何かが欠けているのかもしれない。 体系化された話は書籍で語られつくされているとは思うが、思考整理のために雑にまとめてみる。 最後は決めるだけだという考えを持つ 目的や満たしたいことを明確にする 最終的な決め方や期日を明確にする 選択肢を広げて考える 今は意思決定しない、という意思決定も選択肢に入れる 意思決定の軸を明確にする 軸をもとに定量/定性データを集める 軸をもとに選択肢を評価する 自分はこうしたいという"推し"を決めてたたき台にする ここまでの話をドキュメントにしている ここまでのプロセスに時間をかけない 意見を聞く人を見定めてフィードバックをもらう 最初に明確にした決め方で意思決定する 意思決定できない場合は決め方と期日と意思決定軸を再定義す

こんにちは、株式会社リングスター（以下、リングスター）の唐金祐太（カラカネ ユウタ）と申します。大阪本社、明治20年創業の工具箱、いわゆる職人さんの使うツールボックスを奈良県生駒市にて製造しており、現在私の父が５代目になり、私はアトツギとして日々東奔西走しております。 リングスターの手掛ける工具箱私達リングスターは、100年以上一貫して工具箱を作り続け〈木製・鉄製・樹脂製〉と時代に沿った最適な素材を選び、今日まで「現場でも20年以上使えるプラスチック製の工具箱」とその圧倒的な耐久性を職人さんに評価をいただいて参りました。今回は約１年前に弊社の製品のスーパーバスケット（以下、バスケット）についてツイートした所、思いのほか反響をいただきました事をきっかけに書かせていただきます。（遅） 年間30万個売れるバスケット 10年前に職人さんがカゴに工具を入れていた事を見て開発 従来のカゴは耐久性がなく

「僕は嘘が嫌いなので、まず最初にお伝えしますが、今日参加した目的は『勧誘』です。“撒き餌”として新規事業立ち上げのポイントはお話しますが、伝えたいのは『ドワンゴに来てくれ』ということです」 セッションの冒頭、川上氏が口にした言葉にはその人柄がよく現れていた。イベントに参加する目的が採用であっても、開口一番、それを身も蓋もなく明かしてしまう起業家は珍しい。建前を嫌い、言いづらい"真実"も平然と語る──そんな川上氏のスタンスが、このセッションを唯一無二のものにした。 株式会社ドワンゴ 顧問 川上量生氏 本セッションで語られたのは、新規事業のつくり方。1997年にドワンゴを創業してから、多くの事業を生み出し、成長させてきた川上氏が事業創造のポイントとして挙げたのは、「競争しない」「専念する」「すべてをマイクロマネジメントする」の3つだ。「今日のお話の中心となるのは『競争しない』ことについて。まず

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

※本コンテンツは、2020年11月24日（火）～11月29日（日）に開催されたJBpress主催「JBpress DX World 2020 デジタルの力で拓け、ポストコロナの未来」での講演内容を採録したものです。 一橋大学 名誉教授 野中 郁次郎氏 日本的経営の危機を招いた「3つの過剰」 私の講演テーマは「ヒューマナイジング・ストラテジー」です。ヒューマナイジング・ストラテジーとは、共感をベースにした、より人間くさい戦略を意味します。 2019年7月1～2日にかけて、スコットランドのエジンバラ、アダム・スミスの旧宅で開かれた「新啓蒙会議」というカンファレンスに出席しました。主催者は、米カリフォルニア大学バークレー校経営大学院教授 デイビット・ティース、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員教授 ジョン・ケイ、アメリカの歴史学者 ニーアル・ファーガソンの3人。ここで論じられたのは、われ

なぜ、同じ「経営」をテーマとしながらも、経営の実務と学問としての経営戦略の間には、これほどまでに大きな隔たりが存在するのか。本連載では、長く実務の世界に身を置きながら、学問としての経営学を探究し続ける、慶應義塾大学准教授の琴坂将広氏が、実務と学問の橋渡しを目指す。第7回は、経営戦略を現場で活かすためにまず、欧米と日本の教科書の分析から社会科学としての経営戦略の意義と限界を示す。そのうえで、科学的論拠は浅くとも有用な戦略フレームワークをどう活用すべきかを議論する。 連載「経営戦略を読み解く〜実務と理論の狭間から〜」の一覧はこちら。 本連載ではこれまで、経営戦略という思考の流れを紀元前から1990年代まで遡り、その発展の歴史を概観してきた。ここまでは、いわば事実の理解といえよう。ここまで紹介してきた理論発展の潮流が存在することに、大きな違和感を覚える研究者はおそらくいないはずだ。私自身、「これ

TOBが無事成立したので、忘れないように書き残しておく。 なぜ僕はヤフー社へ株を売却したのか？ なぜZOZO社の代表取締役社長を辞任したのか？ 9月12日の記者会見、その後の社員への説明会の様子など、当時の自分が何を考え、どう感じ、どう判断し、どう行動したのかを、まだ記憶の新しい今、手記として残すこととした。 ↓ 寝ても覚めてもいつもいつも考えていたこと。 「ZOZO社が今後さらに成長していくためには何が必要か？」 ↓ ファッション好きのお客さまには認知され利用されている。ただ、もっともっと成長するには？ 「ZOZOTOWNの利用者数、利用者層をそれぞれもっと拡大しなくては。」 ↓ どうやって？ 「ファッションが好きな人たちにはすでにZOZOは知ってもらえているし使ってもらえている。これからはファッションにそこまで興味のない人たちにも知ってもらい使ってもらう必要がある。ただし、そうした人た

youkoseki.com Instagram: 使わなくていいアプリの成功譚 9月25日、Instagram創業者の二人、ケビン・シストロムとマイク・クリーガーが、経営から離れることを発表した。 Instagramがローンチしたのは2010年10月のこと。2012年にFacebookに買収されてからも、創業者の二人は変わらずCEOとCTOとして経営を取り仕切っていた。 私はその2012年から4年半ほどFacebookで働き、そのうち最後の1年と少しだけ、Instagram広告の担当をしていた。古巣なので贔屓もあるだろうが、控え目に言ってもInstagramの成功は特筆に値する。 たとえばInstagramは10億人を超える月間アクティブユーザーを抱えるが、ほぼモバイル専用アプリとしてこの規模に到達したのは、WeChatと、同じFacebook傘下のWhatsappくらいだろう。 Face

12月22日、さくらインターネットはDMM.make AKIBAにおいて恒例となった「さくらの聖夜」を開催。20周年前夜の記念すべきイベントにおいて、さくらインターネット代表取締役社長の田中邦裕さんが講演のテーマとして選んだのは「ITエンジニアの幸せな働き方」だった。 ロボットエンジニアがネットの世界に飛び込んだ20年前 会場に現れた田中社長は、まず集まった聴衆に感謝するとともに、12月23日でさくらインターネットが創業20周年を迎えることを報告。ファンだらけの会場からは大きな拍手が起こる。小さなときの夢がロボット作りだった田中さんが、ロボコンに出るために高専に進学したのが1993年。「もともとはロボットのエンジニアだったんですが、インターネットに触れていたら、そちらの方が楽しくなってきた。自分にやりたいことをネットにあるなと感じ、サーバーを立てて、友達に貸していたら、趣味が高じて、さくら

電通の新入社員が自殺して、超過勤務による労災が認定されたという出来事が、メディアで連日取り上げられている。若くして人生を諦めてしまった女性社員の無念と、ご家族の心痛と、友人や同僚たちの動揺を思うと、僕の心も穏やかではいられない。 僕は二〇〇一年に電通に入社し、十五年目で退職するまで関西支社に勤めていた。だから、去年の新入社員だった彼女とは勤務地も違えば、ほとんど入れ違いになっているため直接の知己ではない。だから、彼女の個人的なことに関しては何も知らないので、語るべきを持たない。 しかし、電通という会社、広告業界という特殊な世界については、少し知っていることがある。 この件に関して、加えてこの春に話題になっていた五輪招致にまつわる贈賄疑惑、続くインターネットの空広告の不祥事についても、電通を擁護する気はない。 但し、まず明確にしておきたいのは、電通はメディアの支配者でも、日本国の影の主権者で

会社名。 街で看板を見たり、ＴＶのＣＭなどを見聞きしたとき、「この会社名の意味は何だろう？」「何でこの会社名にしたのだろう」って思うことはありませんか？ そこで、会社名の由来を調べてみたら、これが実におもしろかったのです。 会社の使命や創業者の想いが反映されたものもあれば、中には「シャレ」で会社名にしたものありました。 その中から、「へぇ～」っと感心したものを、５０社ご紹介します。 ネーミングの妙もあわせて、お楽しみください！ ＊追加エントリー 会社名の由来、おもしろかったので再度調べてみた 追加２０社 ＩＴ・ゲーム会社系 Google 10の100乗を意味する「googol（グーゴル）」という言葉にする予定でした。 が、検索エンジンの名前を考えて、それをドメイン登録した際に「google.com」と綴りを間違えて命名してしまったため、そのまま会社名にも採用したとか。 Amazon 当初、

ここ数か月の間、どんな会社の法務担当者にとっても決して他人事ではない、重い課題を突き付け続けている「東芝」問題。 オリンパスの時と同様、断片的に飛び交う情報だけで安易にコメントするのは憚られる内容だけに、なかなかこのブログでも触れる機会がなかったのだが、さる7月21日に調査報告書の全文が公表され*1、本日付で「経営刷新委員会」のメンバーが公表されるなど、“一区切り”としての新しい動きが出てきている*2、ということもあるので、報告書を読んで、自分が感じたことを、取り留めもなく書き残しておくことにしたい。 結局、何が一番“重大”な問題だったのか。 報告書の冒頭では、本件発覚の契機が、 「2015年2月12日、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けた。」（報告書14頁） であることが記されている*3。 報告書にも簡単な経緯は

1位に選ばれた『経営戦略全史』は、400頁を超える大著で、定価も2890円と高価です。内容は、過去100年間に登場した戦略コンセプトを一同に並べ、ひとつのストーリーに仕立てて紹介したもので、飽きずに最後まで読み進められます。読者からも「ありそうでなかった、わかりやすい経営戦略の歴史書」「これまでの経営戦略史を理解することで、これからの経営戦略のあり方を考えることができた」「戦略思想・理論の体系が俯瞰できる光緒といえるのではないか」など、単なる入門書の魅力を超えた、著者ならではのストーリー性が評価を得たようです。 著者の三谷宏治さんは経営コンサルタントを経て現在は、K.I.T（金沢工業大学）虎ノ門大学院主任教授であり、次のように語っています。 「本を書く者にとって、読者に評価してもらうことほど嬉しいことはありません。しかも今回、DHBRの読者諸氏に支持されたことには、二重の喜びを感じます。経

ビジネスの世界で、今までの勘と経験に基づいた意思決定から、よりデータに基づく合理的な意思決定に変えていこうという動きが加速している。今巷で流行しているビッグデータ・ブームは、このような「データに基づく意思決定」の延長上にあるものである。ビッグデータの本質とは何か、そのために経営者が知らなければならないことは何か、落とし穴はどこにあるのか。本連載では、ビッグデータについて経営の立場で知っておくべきことについて、様々な角度から検証していく。