福井県の敦賀原子力発電所2号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
2月9日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、スーダンのダルフール紛争に関する報告書を発表。ロシアと中国が人権侵害につながると知ったうえで武器供給を続けていると指摘した。写真はダルフール北部で昨年11月撮影(2012年 ロイター) [ロンドン 9日 ロイター] 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは9日、スーダンのダルフール紛争に関する報告書を発表し、ロシアと中国が人権侵害につながると知ったうえで武器供給を続けており、国連が定める武器禁輸規定に違反しているとの考えを示した。 ムネスティは、輸出した武器がダルフール地方の市民に対して使われている証拠があるにも関わらず、中露両国がスーダン政府に武器を供給し続けていると批判。同団体の武器輸出などに関する専門家ブライアン・ウッド氏は「これ以上の人権侵害を避けるため、スーダンへの武器輸出を全て停止すべきだ」と主張した。
イラン海軍がホルムズ海峡(Strait of Hormuz)で行った軍事演習で発射した地対空ミサイル「カデル(Qader)」(2012年1月1日撮影)。(c)AFP/JAMEJAMONLINE/EBRAHIM NOROOZI 【1月5日 AFP】大統領選の年を迎えた米政界周辺で、関係が緊張しきっているイランと戦争になる可能性に言及する発言が盛んに発せられている。 対イラン開戦論は米国内ではしばしば現れては消える話題だが、さまざまな条件が重なっている今回こそは、必然であれ偶然であれ「戦争が差し迫っている」との悲観的予測が米政界に広がっている。 ■強硬論の共和党タカ派、武力行使に慎重な軍 イラクのサダム・フセイン(Saddam Hussein)旧政権を「差し迫った脅威」だと声高に主張し、早急な軍事行動の必要性を説いた共和党タカ派の論客たちが今回も、民主党のバラク・オバマ(Barack Obam
イラン海軍がホルムズ海峡(Strait of Hormuz)で行った軍事演習で、発射されたミサイル(2012年1月2日撮影)。(c)AFP/JAMEJAMONLINE/EBRAHIM NOROOZI 【1月5日 AFP】欧州連合(EU)外交官は4日、イランへの追加制裁措置として、EU加盟国がイラン産原油の輸入を禁止することで基本合意したことを明らかにした。 追加制裁についてEUと協議を重ねてきた米政府はこれを歓迎。イラン中央銀行に対する米国の新たな制裁措置で中国との「協調」を模索するため、ティモシー・ガイトナー(Timothy Geithner)財務長官が来週訪中すると発表した。 イランは外貨収入の80%を石油収入に依存している。イランは主に中国やインドなどアジア諸国への石油輸出はこれまで通り継続すると明言しているが、制裁措置が発動された場合には輸出に支障が生じ、大幅な値引きを余儀なくされ
アフガニスタン・カンダハル(Kandahar)で入隊儀式に参加するタリバンの兵士たち(2011年12月20日撮影)。(c)AFP/Jangir 【1月4日 AFP】アフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)は3日、米国との和平交渉に向けた一歩として、国外に事務所を設ける「暫定合意」に達したと発表した。場所はカタールになる見込みだという。 タリバンのものとされるウェブサイト「ボイス・オブ・ジハード(Voice of Jihad)」には、場所は特定していないがアフガニスタン国外に事務所を設置するため「カタールを含む関係各国と交渉した」との声明が掲載されている。 米国がタリバンに対する戦争を始めてから10年以上がたつが、タリバンはこれまで同国に海外部隊が駐屯するかぎり交渉に応じないと主張してきた。同勢力が、和平交渉に応じる可能性を公的に示唆したのは今回が初めてだ。 タリバンは要求の1つ
不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾について三菱東京UFJ、三井住友の2銀行が、同爆弾製造を目的とした資金調達への投融資を内規で禁じたことが、毎日新聞の調べで分かった。来月1日のクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)発効を前に投融資の使途のチェックリストに項目として明記した。同爆弾製造など非人道的な目的に資金を提供しない「倫理的投融資」が欧州から世界に広がっており、日本のメガバンクも呼応した。 三井住友銀行は毎日新聞の取材に「(禁止)条約の発効に伴い、与信を禁止する使途の一つとして明示している」と文書で回答。三菱東京UFJ銀行は取材に対し「昨年2月にリストに明示した」と回答した。 みずほコーポレート銀行は「何を(投融資禁止に)リストアップしているかは回答を控えたい」とした。 日本のメガバンク3行は、ベルギーの非政府組織(NGO)「ネットワーク・フランデレン」などが今年4月にまとめた調査結
Ukraine supplying weapons to Darfur rebels through Eritrea: report ウクライナ、エリトリアを通じダルフール反政府勢力に武器供給:レポート Sudan Tribune - Wednesday 17 February 2010 http://www.sudantribune.com/spip.php?article34152 February 16, 2010 (WASHINGTON) ロシア紙によれば、ウクライナの武器企業がスーダン西部ダルフール地方で戦う反政府勢力に武器を輸出してきた。 ヴレムヤ・ノヴォステイ紙(Vremya Novostei)は、キエフ、で見つかったデータによれば、ウクライナ企業ウクルスペツエクポ−ト(Ukrspetsexport)がエリトリア領土を通じ仲介者の支援を受けて大砲システムや小火器を供給したと報
イラクで市民を殺傷したとして非難を浴びた米民間軍事会社「ジー・サービシズ」(旧ブラックウォーター)が、パキスタンで極秘任務に就いているのでは、との疑惑が膨らんでいる。パキスタン政府は否定しているが、先月下旬に同国を訪問したゲーツ米国防長官がジー社の活動を認める発言をしたことから、騒動に火がついた。アフガニスタン安定化をにらんだパキスタンでの対テロ戦で、米国は新たな“爆弾”を抱えた格好だ。【ニューデリー栗田慎一】 政府関係者によると、パキスタンは2年前から治安部隊の訓練要員として米軍派遣団500人以上を受け入れているが、国内での軍事活動は認めていない。軍事会社がパキスタンで活動していれば、「主権侵害の脱法行為」となる。 ジー社など米民間軍事会社の活動疑惑は、1年前から散発的に報じられ、昨年9月にはパキスタンの下院内務常任委員会がアフガニスタン国境地域での活動情報を指摘していたが、あくまで疑惑
衆議院議員としての政治活動や、専門分野の平和構築活動、また、趣味や日常生活についてもメッセージを発信します。 今日は、長崎知事選の応援から国会に戻り、「劣化ウラン兵器禁止」に関する勉強会を実施しました。 講師として「ウラン兵器禁止を求める国際連合」の嘉指信雄氏、振津かつみ氏、「日本・イラク医療支援ネットワーク」の佐藤真紀氏にお話を頂きました。専門家として、また現場の活動家として、大変説得力のある内容だったと思います。党派を超えて参加した議員の方々と、予定の時間を過ぎても議論は続きました。 私自身が紛争地域での活動を行っていましたので、戦闘状態が「終結」した後も長く続く本当の平和への長い道のり、そして、その中で、現地の人々の生命を脅かす武器-地雷やクラスター爆弾とともに、劣化ウラン弾の非人道性については、大きな怒りを抱いていました。従って、民主党の近藤昭一議員から、この問題に関する呼び掛け人
今までずっと民主党は、野党時代からミサイル防衛に賛成の立場だったのに、政権に就いた途端に態度を翻しました。防衛予算の大幅削減は警戒していましたが、ミサイル防衛の予算部分に手を付けるために今までの主張を翻すとは・・・まだ党としての決定ではなく、ネクスト防衛副大臣の発言ですが、日米共同開発中のSM-3Block2はとりあえず安泰としても、THAAD導入に暗雲が漂ってきました。 民主・山口氏:ミサイル防衛「役に立たない」、縮小検討を:Bloomberg民主党の山口壮「次の内閣」防衛副大臣はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮のミサイル開発などを受けて自民党政権が進めてきたミサイル防衛は「役に立たない」などと述べ、民主党を中心とする新しい連立政権では2010年度以降は予算規模の縮小を検討すべきだとの認識を明らかにした。 インタビューは10日行った。山口氏は、防衛省が提出した2010
米国オバマ大統領は、アフガニスタン南部ヘルマンド州に現地時間で2日、海兵隊4千人を投入し、アフガン治安部隊と数百人の英国軍とともに、旧支配勢力タリバン大規模掃討作戦「剣の一撃(Strike Of The Sword)」の火蓋を切った。米軍増派規模は2万1000人。米国海兵隊投入の作戦としては、日本人にも記憶に残る2004年のイラク、ファルージャ掃討作戦以来の戦闘規模となる。 今回のオバマの戦争がブッシュの戦争に似ているのは、経緯から見るとわかりやすい。ブッシュ政権下ではアフガン投入米軍を9万人から13万人余に増派する計画があったが、オバマ政権は増派の点でブッシュの戦争をオバマの戦争として引き継いだ。拡大規模としてオバマ政権は今後、ブッシュの戦争におけるイラク投入軍と同規模の26万にまで増派したい意向だ。ただし、米国防総省はアフガン統治軍の創設に十分な期間と予算を求めているため、具体的な計画
イラクの首都バグダッド(Baghdad)のザウラ公園(Zawra Park)で開催された米軍の都市部からの撤退完了を祝うイベントで踊る子ども(2009年6月29日撮影)。(c)AFP/ALI AL-SAADY 【6月30日 AFP】イラク駐留米軍は30日までに都市部からの撤退を完了した。これを記念して祝日となった29日、イラクはお祭りムードに包まれた。 首都バグダッド(Baghdad)最大のザウラ公園(Zawra Park)では、国外で活動するイラクの人気ミュージシャン、サラハ・ハッサン(Salah Hassan)さん、カシーム・スルタン(Kassem Sultan)さん、アブド・ファレク(Abed Falek)さんらが参加するコンサートなどのイベントが開かれた。ステージには「イラクは主権と独立を回復した」と書かれた横断幕が見える。 20歳の青年、アフメド・アリさんは「(米軍がイラクに侵攻
国営イラン学生通信(ISNA)提供、イラン中部イスファハン(Isfahan)近郊のウラン転換施設(UCF、2004年10月24日提供)。(c)AFP/ISNA 【9月26日 AFP】英紙ガーディアン(Guardian)は26日、欧州外交筋の話として、イスラエルが今年イランの核施設の爆撃を検討していたが、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領は支持しなかったと報じた。 同紙によると、エフド・オルメルト(Ehud Olmert)首相が今年5月14日の米イスラエル首脳会談で、ブッシュ大統領に空爆の話を持ち出した。ブッシュ大統領は、イラクやアフガニスタンの米軍基地に報復攻撃が行われる恐れがあること、核施設の無力化に失敗する懸念などを理由に支持しなかったという。 ガーディアン紙は、仮にイスラエルが米政府の合意なく実施した場合でも、イスラエルの爆撃機がイランに到達するには米軍管
米同時多発攻撃から5日後、9月16日に空撮されたニューヨーク(New York)の世界貿易センター(World Trade Center、2001年9月17日提供)。(c)AFP/NEW YORK CITY OFFICE OF EMERGENCY MANAGEMENT 【9月11日 AFP】米国同時多発テロから7年目を前に、米外交・安全保障の超党派NPOが9日、大量破壊兵器(WMD)攻撃の可能性を回避する政府の取り組みは十分とはいえないと評価した。 10日正式に発行される超党派組織Partnership for a Secure America(PSA)の評価表は、米政府は米本土におけるそうした脅威の抑制や、国外における大量破壊兵器の広がりの阻止に全力を尽くしていないと表現し、全体的な評価を「C」とした。 PSAの報告書では、米国同時多発テロから7年経過した現在も、テロリストによる新たな、
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