アメリカ人、差別批判が怖くてうかつに口を開けず エスカレートする「ポリティカルコレクトネス」に四苦八苦 | JBpress (ジェイビープレス)
カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
世界の民謡はなぜマイナー（短調）が多いのか ゲーテの疑問は、意外にたやすく科学的に解き明かせる | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressは創刊以来サイエンティストが科学を語りエンジニアが技術を語りアーティストが芸術を語るという貴重なネットメディアでしたが、特に最近科学者の記すサイエンス・コラムのビューが伸び、メディア全体の問題としてとても嬉しく思っています。 きちんとした学術は平明です。初歩的な内容は実は小学生でも分かるもの。逆に「分からない」を前提に来るものは、不正確あるいはまやかしである場合もありますから、注意した方がいい。 仮に内容が合っていても、理解が不十分な人の話を聞いて鵜呑みにしてしまうと遠回りしてしまいます。 そこで今回は、普段記さない音楽家としての基礎の話題、以前も少し記したことがありますが、作曲・指揮研究室での私の仕事の中から平易な結果を少しご紹介してみましょう。ゴールデンウィークに親子で考えていただければと思って、以下準備してみました。 ゲーテのジレンマ：なぜ世界の民謡の半分はマイナーなの
ついて来れるか？超個性派アイドルの奥深き世界 「イロモノ」とは呼ばせないポップで複雑な楽曲 | JBpress (ジェイビープレス)
私はそれほど熱心なアイドルファンというわけではないのですが、あるアイドルイベントに取材で訪れ、音楽好きによくありがちな「どうせアイドルでしょ？（音楽的には大したことないんじゃないの？）」という偏見を見事に吹き飛ばされる経験をしたことがあります。 そのときに見た、いまや大人気グループである東京女子流のステージは、バイオリンかピアノかなんかを嗜（たしな）んでいそうな家柄の良さそうなお嬢様といった佇まいの女の子たちが、スティーリー・ダンなどの往年のフュージョン／AORマナーのような聴き応えのあるファンクサウンドをバックに、クールな歌唱と激しく切れ味鋭いダンスを見せるというパフォーマンスで、すっかり度胆を抜かれました。 そう、現在のアイドルの魅力は、ルックスやパーソナリティー、衣装やダンス（振付）、声質はもちろん、楽曲のバラエティーやクオリティー、そして何よりもそれらの要素をどういった形で組み合わ
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
まさかのトランプ爆走に苦悩する米国のインテリたち 白人ブルーカラーの怒りは止められない | JBpress (ジェイビープレス)
米ノースカロライナ州ヒッコリーで選挙集会に臨んだドナルド・トランプ氏（2016年3月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Image/Sean Rayford〔AFPBB News〕 メキシコに費用を負担させて国境に壁をつくるといった荒唐無稽な政策を掲げ、アメリカ最大のタブーである人種差別の姿勢すら隠そうとしない候補者が、多くの国民の喝采を浴びている。 アメリカ史上かつてない異常事態ともいうべき状況にどう対応すればいいのか、トランプ氏の対立候補以外にも大いに困惑し悩んでいる人たちがいる。 トランプ政権入りを目論んでいるのは誰だ 共和党の指名候補争いの序盤戦「スーパー・チューズデー」でトランプ氏が華々しい勝利をおさめた翌日、トランプ氏への反旗を高々と掲げた人たちがいた。 長年アメリカの外交・安全保障政策を支えてきた有識者60人が、トランプ氏の排外的な外交政策はアメリカの安全を危機
ノーベル賞がいくつあっても足りない重力波の観測 その感動を伝えられない大手メディアに価値なし | JBpress (ジェイビープレス)
米首都ワシントンのナショナルプレスクラブで開かれた記者会見で重力波の初観測について発表するLIGOのデービッド・ライツェ所長（2016年2月11日撮影）〔AFPBB News〕 最初に経済誌コラム的な部分を書けば、この業績が事実と認められたら間違いなくノーベル賞を取るに決まっています。 あれは毎年出るもので、珍しいものでも何でもない。日本国内で基礎科学の賞として話が通りやすいのでノーベル賞、ノーベル賞と言いますが、今回のケースは、そんなレベルにとどまる話ではなく、事実ならば画期的な新たな一歩を私たち人類の宇宙理解にもたらすことになります。 それに関連していくつか記してみたいと思います。 何が素晴らしいのか？ 最初に、この業績の何が画期的で素晴らしいのかを端的に記しておきましょう。 「ブラックホールが直接観測できるようになる」という、私が生きている間には不可能ではないかと思っていた、新しい科
中毒患者を量産するパチンコメーカーの大罪 ついに重い腰を上げた警察、違法な利益で潤う業界に未来はない | JBpress (ジェイビープレス)
VWを笑えない日本のパチンコメーカー 世界に冠たる自動車メーカーとして君臨して来たフォルクスワーゲン（VW）社の地位が大きく揺らいでいる。きっかけとなったのは、言うまでもなく排ガス不正問題である。VWはアメリカの厳しい自動車排ガス規制をクリアするために、排ガスを計測する試験時のみ作動し、有害物質の排出量を大幅に減少させる「ディフィートデバイス」と呼ばれる不正ソフトウエアを一部の機種に搭載していた。 このソフトウエアは試験時のみしか作動しないため、実際の走行時には環境規制の40倍に上る窒素酸化物などを排出していたと考えられている。ディフィートデバイスが搭載されていた機種は1100万台にも上ると考えられており、AP通信社の解析によると、これらの機種から排出された排ガスはアメリカ国内において年間数十人を死に至らしめるレベルの公害だったと評価されている。 このようなVWの不正行為は当然違法であり、
他国の紛争は放置するのが正しい対応 国連・多国間組織・NGOの介入は必ずしも平和をもたらさない | JBpress (ジェイビープレス)
日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」
人工島に軍用滑走路出現、南シナ海が中国の手中に 米国の批判も時すでに遅し、誕生しつつある南沙基地群 | JBpress (ジェイビープレス)
9月に入ってから撮影された南沙諸島の航空写真（CSIS/AMTI発表）によると、中国が南沙諸島に建設している人工島のファイアリークロス礁とスービ礁、それに中国が以前より占拠しているミスチーフ礁の3カ所で、軍用基地として使用可能な3000メートル級滑走路がそれぞれ建設されているのが確認された。 急がれていた南沙諸島への拠点確保 これまでのところ、人民解放軍の南シナ海に対する前進拠点は、西沙諸島の「永興島」であった。 永興島は、軍・政府関係者ならびに漁業関係者をはじめとする民間の人々も居住して1500名ほどの人口を抱え、南シナ海の“中国の海洋国土”を管轄する三沙市行政機関が設置されている。 そして、人民解放軍海軍部隊と武装警察部隊が常駐しており、2700メートルの滑走路を有する航空施設（ちなみに沖縄の米海兵隊普天間基地の滑走路も2740メートルである）と5000トン級の艦船が接岸できる港湾施設
男が「色気」を身に着けるための10箇条 色気のある人とない人、その差はどこにあるのか | JBpress (ジェイビープレス)
このコラムに相応しいかどうかは別にして、今回のテーマは、「色気」についてである。色気の無くなった自分が書くのも変な話だが（笑）、その渦中にいる時には分からないものが、過ぎ去ってみるとその本質が見え隠れすることはよくあることだ。 色気は、人を惹きつける要素であり、意外に重要な役割を担う。男女・年齢を問わず、ある人にはあり、ない人にはない。色気があり過ぎると身を滅ぼし、なさ過ぎると人が去っていく。厄介な存在である。 色気は人を元気にする 随分と昔になるが、急性腎炎で4カ月ほど入院したことがある。内科病棟の大部屋の患者さんたちは、私を含めみな内臓疾患で、すぐには埒があかない男性の患者である。切れば治る可能性のある外科病棟と比べ、少し陰鬱な感じであった。4カ月間の入院中にもお二人の方が亡くなられた。そういう雰囲気の大部屋での会話は、デリカシーが必要だ。その中で最も当たり障りが無く皆を明るくするのは
天津大爆発に「何ら驚かない」という中国人 法令をくぐり抜ける企業体質 このままでは第２、第３の事故も | JBpress (ジェイビープレス)
8月12日に天津港で発生した貨物倉庫の爆発事故は、114人の死者と700人の負傷者（19日時点）のほかに、多数の行方不明者を出した。世界4位の貨物取扱量を誇る国際港で、なぜこのような大惨事が起きたのだろうか。 被害を大きくした主な原因は消防隊による放水だ。倉庫にある化学物質が水に触れると爆発するという情報を、消防士たちは知らなかった。通常、消防士は消火活動の前にどんな消火剤が適切かを判断するが、彼らはこうした情報を掴んでいなかった。 ここから浮かび上がるのは、爆発を起こした倉庫と、管轄の消防本部との間に情報の交換がなかったという可能性だ。 少なくとも日本ならば、こうした危険物を貯蔵する事業者は、事前に管轄の消防庁に届け出をして許可を得るものである。 東京消防庁によると、「例えばガソリンスタンドなどは、貯蔵設備の条件や資格者の有無まで細かい審査を行う」という。こうした手続きを経ることで、消防
ロボットが人間の職を奪う時代がついに到来 米国で壮年男子の失業率は11.5％、テクノ失業が原因 | JBpress (ジェイビープレス)
この言葉は2年ほど前から広く使われはじめ、コンピューターやインターネットの発達によって人間が仕事を奪われることを意味する。 言葉は新しくても、雇用市場ではすでに何年も前から情報技術の進歩によって事実上の解雇が発生してきた。これまで3人でこなした仕事をIT技術の導入によって、2人でできるようになり、1人が解雇されればテクノ失業になる。この潮流が今後はさらに加速してくる。 特に米国でその流れが顕著だ。8月4日に米国で出版される『Humans Are Underrated(ロボットに負けた人間：拙訳)』の著書ジェフリー・コルビン氏は、人間が作り出したコンピューターやロボットによって、今後は加速度的に仕事を奪われていくと予測する。 同書は出版前から米国で話題を集め、21世紀の人間と機械との住み分けを示す内容になっている。コンピューターが社会に根を下ろし始めて久しいが、今後はロボットが人間社会に深く
学問の基本姿勢を疑われる米国の日本歴史学者たち 慰安婦問題の「事実」に目を向けよと新進の米国人学者が猛批判 | JBpress (ジェイビープレス)
米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相とオバマ大統領。共同記者会見で安倍首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べた。（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本側の主張を無視し続ける米国の歴史学者たちに対して、新進の米国人学者が「事実関係を見ようとしない態度は歴史研究の基本に反している」とする厳しい非難の声を浴びせた。 慰安婦問題に関して日本を糾弾する米国学界の一枚岩にヒビを生む新しい動きとして注視される。 慰安婦問題は、安倍晋三首相の訪米でもまた影を広げることとなった。安倍首相がボストンでの講演で韓国系学生から慰安婦問題に関する質問を受けただけでなく、米国議会での演説でも、一部の議員たちから慰安婦問題での謝罪がなかったことへの非難が起きたのだ。 だが、米側の慰安婦問題についての基本認識が事実に反し
もうどの国にも止められない中国の人工島建設 米海軍に手出しをさせない仕組みとは | JBpress (ジェイビープレス)
中国がすでに736億元を投入して建設を推し進めている南沙諸島のファイアリークロス礁人工島で、3000メートル級滑走路の本格的な建設がいよいよ始まった。 本コラムでもたびたび取り上げているように、この他にもクアテロン礁、ジョンソンサウス礁、ヒューズ礁、ガベン礁、スービ礁が“人工島”として生まれ変わりつつあり、ミスチーフ礁も中国がコントロールしている（参考：「中国のサラミ・スライス戦略、キャベツ戦術の脅威」「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」「結局アジアは後回し？中国の人工島建設を放置するアメリカ」など）。 このような動きを受けて、先週ドイツで開かれたG7外相会合で発せられた声明には、南シナ海や東シナ海での中国による軍事力を背景にした拡張主義的海洋戦略に対する“強い懸念”が盛り込まれた。当然のことながら、中国外務省はじめ中国共産党政府はこの声明に対して反発し、とりわけ日本とアメリカに対して強い
クールジャパンを世界に売り込むアダルトな方法 アジアを席巻した意外な大ヒットコンテンツとは | JBpress (ジェイビープレス)
先日、台湾第2の都市である高雄市に出張で訪れたのだが、現地の若者と交流した際に日本のサブカルチャーが深く浸透していることに驚いた。現地のいわゆる「オタク」たちが集うイベントに顔を出してみたのだが、日本人というだけで大歓迎を受け、「進撃の巨人」「ドラえもん」「ジョジョの奇妙な物語」「魔法少女まどかマギカ」といったコンテンツについて片言の日本語で熱く語られた。 このように日本の漫画・アニメがアジアに浸透していることはよく知られたことであるが、もう1つ驚いたのが日本のポルノコンテンツの普及である。 具体的なことを言うと、現地の20代の男性陣が私が日本人ということを知ったら「麻生希、麻生希」と声をかけてきた。麻生希さんというのはいわゆる日本のAV女優なのだが、台湾では現地の有名女優と似ていることもあり、日本を超える絶大な人気を誇っているとのことだった。 「このような事態を果たして喜ぶべきなのかどう
佐々木俊尚の哲学 TABI LABO の内側に迫る | JBpress (ジェイビープレス)
公開からわずか半年で月間500万UU / 4000万PVを突破し、その勢いは留まることを知らないキュレーションメディア、TABI LABO。あまりにも多くのバイラルメディアが誕生しては去っていた過去１年の間に、TABI LABO は乱立するメディア間の競争などどこ吹く風とばかりに独自のポジションを確保し、そのコンテンツは日々多くの人に親しまれています。 TABI LABO を差別化し成長させる力の源泉はどこにあるのでしょう。今回のFuture Makers では、TABI LABO の共同編集長である作家・ジャーナリスト、佐々木俊尚氏のメディア観、そして今まさに起きているメディアとジャーナリズムそのものの根本的な定義の変化についてお届けします。 佐々木俊尚氏はインターネット黎明期より、メディアの役割が変わることを予言し、また多数の著書によってその啓蒙にいそしんで来ました。その彼がいま TA
ギリシャとユーロの未来：どうする、メルケル首相：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月31日号） 急進左派連合の勝利は、ギリシャのユーロ圏離脱を招く恐れがあるが、ユーロのより良い未来につながるはずだ。 5年あまり前の地獄のようなユーロ危機は、まさにギリシャから始まった。だから、ギリシャが今、大詰めが演じられるであろう舞台となっているのは、古典的な意味でふさわしいことだ。 最終幕のお膳立てをしたのは、1月25日のギリシャ総選挙でアレクシス・チプラス氏率いるポピュリスト政党の急進左派連合（SYRIZA）が演じた大勝劇だ。 チプラス氏は、ギリシャの債務の大幅削減を求め、公共支出の大盤振る舞いを公約に掲げることで、欧州の単一通貨にかつてない重大な挑戦状を突き付けている。それはすなわち、欧州に緊縮の道を敷いたドイツのアンゲラ・メルケル首相にとっても最大の挑戦状と言える。 賭け金は高い。チプラス氏を含め、誰もがギリシャのユーロ圏残留を望むと主張している
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そこだったのか！トヨタの儲けの源泉が明らかに トヨタの強さの秘密を半導体産業に当てはめてみると？ | JBpress (ジェイビープレス)
大阪で見えた「老人の老人による老人のための政治」 小さな改革を拒否すると大きな破局がやってくる | JBpress (ジェイビープレス)
