この記事は、9月26日に行われた大統領選挙の公開討論会について、npr.orgの全文書き起こしを元に、特に言い合いになった部分を関西弁かつカジュアルに訳したものです。意訳している部分もあったりしますが、公開討論の面白さ（いや、不毛さ？）を知ってほしいためですので、ご了承ください。 ※司：司会、ト：トランプ、ヒ：ヒラリーです。 ＜経済政策について＞司：どうやったらアメリカで仕事増えますかね？なんで自分の方が大統領なったほうがいいと思いますか？ ト：お金持ちと会社がいま国外に逃げよるから、引き止めるためにあいつらの税金を下げます。そしたらアメリカの経済が成長して、仕事が増えます。 ヒ：いや、そんなん言うて金持ち優遇したせいで2008年の意味不明なレベルの経済危機起きたんやろ。金持ち優遇でそんなんできひんねんて。 ト：はぁー？お前逆に金持ちからお金取るとかいうてるけど、30年間政治家やってきて、

TOP SEMマスターの日常ブログ 今、付き合っている運用型広告代理店は大丈夫なのか、今後どのように運用型広告代理店を選定しどのように付き合うべきなのか、を見極める術 今、付き合っている運用型広告代理店は大丈夫なのか、今後どのように運用型広告代理店を選定しどのように付き合うべきなのか、を見極める術 2016年09月28日SEMマスターの日常ブログ、リスティング広告 さて、何から言及しよう。 日本国内のデジタル広告サービスにおける不適切業務の発生について ３分でわかる電通の不正（不適切業務）とネット広告の闇について 電通のデジタル広告不正について、クライアントの立場から「ごめんなさい」と言いたい 電通の不正は揺るぎない事実であり、倫理に欠ける問題であり、決して許されるものではない。 ただ、運用型広告を生業とする者として、今回の件によって、同義上も構造上もまっとうにビジネスをしている会社や、渦

コンテンツマーケティングを実際に始めてみたものの、うまくいっていないと悩んでいる方は、意外と多いのではないでしょうか。 なぜコンテンツマーケティングを実施しても多くの企業が失敗するのでしょうか？　それはコンテンツマーケティングの本来の目的を理解していない、もしくは誤った理解をしているために起きていることがほとんだと思われます。 コンテンツマーケティングが失敗するのは、予算配分の難しさや体制の不備、リソース不足、外注パートナーの選び方など、さまざまな理由が考えられますが、ここではコンテンツマーケティングの理解不足から起こる5つの失敗の原因について考えたいと思います。どんなにリソースと費用を投じても、コンテンツマーケティングの理解が間違っていると失敗は避けられないので、まずは原点に立ち返ってみましょう。 （1）自社の商品やサービスの宣伝に終始している （2）明確なゴールを決めていない （3）質

それは、あまり見ることがない光景だった。舞台は9月26日に開会した臨時国会、安倍晋三首相の所信表明演説だ。 安倍首相は「現場では夜を徹して、そして今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっています」と述べる。そして「彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけ、これに呼応するように、自民党議員らが起立して大きな拍手が沸き起こった。安倍首相は壇上で、自らも拍手した。 大島理森議長はしばらくして「ご着席下さい」と注意をした。その後、インターネット上でも、この行動が話題になっている。 首相の呼びかけに応じて、国会議員が立ち上がって拍手を送る。一体、何が問題なのか。 野党は「ちょっと異常」、小泉進次郎さんは「僕もびっくりして、つい立った」野党からは「ちょっと異常な光景だ。自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなってしまう」（朝日新聞より日本

全国のスーパーにプライベートブランドと呼ばれる自主開発商品を卸売りしている「シジシージャパン」が、本来は自社で負担すべき商品の配送費など６４００万円余りを下請け業者に肩代わりさせる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますとこの会社は、平成２４年６月から１年余りの間、商品の製造を委託している下請け業者４３社に対し、契約上、自社で負担すべき商品の配送費用や販売促進費用などを肩代わりさせていたということです。 こうした下請けいじめの総額は６４００万円余りにのぼるということで、公正取引委員会は、下請け法に基づいて再発防止を徹底するよう２７日、勧告しました。 シジシージャパンはすでに全額を返金したということで、「勧告をしんしに受け止め、再発防止に努めます」とコメントしています。

統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 日本ではなぜか使われない 所得格差の国際的な標準指標 私は常々、日本については、国際的な標準指標で所得格差

東京圏の若者らを呼び込もうと、大阪府が昨年度、１億１０００万円で委託した「ＵＩＪターン促進事業」で、府内で正社員として就職したのは、目標の１５０人を大幅に下回る６人にとどまったことが、２６日公表の府監査委員の監査でわかった。事業の開始が、学生の就職活動がほぼ終わる８月と出遅れたことなどが要因という。 府によると、事業は昨年８月、東京都内の情報サービス会社に委託し、費用は全額、国の地方創生交付金を充てた。東京都や神奈川県などの在住者を対象に、東京と大阪で就職相談を受けたほか、インターネットを通じた企業担当者との面談などを企画、実施した。 だが実際の就職については「東京の方が企業が多い」「大阪は治安が悪い」などとして敬遠され、６人にとどまった。 この結果に、委託された同社側が委託料の減額を自ら申し出たため、府が実際に支出したのは契約金額より４割少ない約６５００万円となった。監査結果では、実績に

【ロンドン時事】世界の政財界首脳らが集う「ダボス会議」の主催団体でスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）は28日、2016年の国際競争力ランキングを発表した。 日本の総合順位は138カ国・地域中8位で、前年の6位から後退した。技術革新力や高等教育の質などの評価が下がり、全体の足を引っ張った。 首位は8年連続でスイス。2位、3位も前年と同じくシンガポール、米国の順だった。英国は7位（前年は10位）に上昇したが、これは欧州連合（EU）離脱決定前のデータに基づいた評価であり、今後については「EU離脱が競争力にマイナスの影響を与えそうだ」とみている。 日本は、研究機関の質などの評価が下がり、「技術革新」の項目で8位に後退。日本は07年から15年までの間、常にこの項目で5位以内に入っていただけに、「日本の優れた技術革新力が衰えつつあるように見える」と指摘した。

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

資源ごみの日。 朝から遠くの資源ゴミ収集場所まで自転車で運んでいます。 前回の資源ゴミの日に新聞紙を持っていかなかったので今回は2回分。 重いです。ほとんど読まないのに・・・ そのとき、ふつふつとある思いが湧き上がってきました。 新聞とるのやめちゃえば良くない？ 紙が欲しいのではなく情報が欲しい 最近、本当に新聞を読まなくなりました。 ニュースは、スマホやパソコンで見るのがほとんどです。 情報量だって、インターネットのほうがはるかに多いんじゃないですか？ 写真もカラーで豊富だし、文字数の制限もないし、動画も音声もありますよ。 スマートホン向けのニュースだと速報だってあるし、断然便利ですよね。 新聞紙も、生ゴミを捨てるときや、掃除のとき色々便利ですけど、新聞を読むのは情報が欲しいからです。 紙がほしいからじゃありません。 新聞は高い 以前、某朝日新聞の朝刊を見ていたら、新聞紙面に占める広告の

Tetsuro KITAJIMA＠クラシック音楽方面用 @hcro_classic 市場開放してもいいけど、日本企業相手に単純な競争で勝てるかって話なんだけどな……むしろ勝てるなら海外製品使うことに躊躇ある人は少ないと思うぞ。 news.livedoor.com/article/detail… 2016-09-27 10:30:19 リンク ライブドアニュース EU、日本の私鉄の市場開放を要求 日本側は更なる要求に反発 - ライブドアニュース EUが鉄道事業の協議で日本の私鉄の市場開放を求めていることが分かった。JR東日本など3社が市場開放を約束しており、日本側はさらなる要求に反発。ブリュッセルで26日に始まった交渉会合で、打開策を探るという

マッチ最大手の兼松日産農林は27日、マッチの製造販売事業から2017年3月末で撤退すると発表した。使い捨てライターなどの普及でマッチ需要は右肩下がりで、唯一の国内工場では設備の老朽化で安定供給が難しくなった。製品の商標権と製造設備の一部を、マッチやライター、紙おしぼりが主力の日東社（兵庫県姫路市）に譲渡する。譲渡金額は非開示だが、マッチ事業撤退の連結業績への影響は軽微という。兼松日産農林は今

自殺率 昭和30年代は20代が高かったが、今世紀は…… いつの間にか、本連載も18回目になりました。「データで社会を読み解く論稿」ということで、自由奔放に書かせていただいていますが、「たまには、読者のビジネスマンの参考になるようなネタを……」というのが編集部さんのホンネでしょう。 私はビジネスのノウハウなど微塵も知りませんが、データを効果的に表現するユニークなグラフ技法の紹介はどうかな、と考えました。現代は「エビデンス」の時代。企画立案の会議などでは、データを交えたプレゼンテーションが求められることが多いでしょう。 その時に力を発揮するのがグラフですが、このような見せ方のグラフ技法はどうか、という提案をしてみようと思います。私のエゴが入った作品ばかりで、皆さんの参考になるか分かりませんが、気軽に読んでいただければ幸いです。 まずは、自殺率のグラフです。 初っ端から物騒な話題ですが、社会病理