日本の死亡者数が急増している。厚生労働省の人口動態統計（概数）によれば、今年1～3月には約42万人が亡くなり、死亡数は前年より約3万8000人（10%）増えていた。さらに、共同通信によれば、今年1～6月までに、約77万7000人が死亡し、例年の死者数と比べた「超過死亡」は1万7000～4万6000人と推計されるそうだ。 共同通信は、その理由について、「増加の要因として、新型コロナによる直接死のほか、医療逼迫の影響で医療機関にアクセスできず新型コロナ以外の疾患で亡くなったケース、外出抑制など生活習慣の変化に伴い持病が悪化したケース、経済的な困窮によって自殺したケースなど間接的な影響も考えられると専門家はみている」と報じている。 「超過死亡」が多いのは今に始まった話ではない 私は、この報道をみて、あまりにも認識が甘いことに驚いた。わが国の「超過死亡」が多いのは、今に始まった話ではない。半年以上

1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部　井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔

吉村洋文大阪府知事が２８日、フジテレビ系「直撃ＬＩＶＥ！　グッデイ」に出演し、「オール大阪」で進めている新型コロナウイルス予防ワクチンについて年内での実現を目指していると明かした。 安藤優子キャスターが「オール大阪で予防ワクチンを７月に治験を開始して９月に実用化を目指すとの記事を読んだ。具体性は？」などと尋ねた。 吉村知事は「これは実現させます」と即答。「今、大阪府、大阪市、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、府市の病院機構全部、オール大阪で進めています」と一丸となって開発を進めていると述べた。 さらに同知事は「ワクチン自体は動物に打っている状態。７月には人に打ちます。医療従事者です。最前線で闘っている医療従事者がワクチンもない状態」と憂え、「なんとか最初に防御として」「治験という形で投与していく」と語った。 吉村知事は「重症化を防ぐことが出来る」とワクチンの意義を訴え、「年内には１０万

アメリカの医薬品大手 ジョンソン・エンド・ジョンソンは、新型コロナウイルスに対するワクチンを来年早い時期に完成させ、およそ10億回分接種できる量を提供できるようになるという見通しを発表しました。 アメリカの医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは30日、ワクチンの開発の見通しについて「来年の早い時期に完成する」という見通しを発表しました。 発表によりますと、ワクチンの候補となる物質はすでに絞り込みを終え、遅くともことし９月にはヒトでの臨床試験を開始し、安全性と効果を確認するということです。 そして来年の早い時期にアメリカＦＤＡ＝食品医薬品局から承認を受け、世界に提供できる見通しだとしています。 また、生産体制を拡大し、早い時期に10億回分の接種ができる量を生産可能だということです。 ワクチンをめぐっては、アメリカＮＩＨ＝国立衛生研究所と民間企業が今月から開発中のワクチンの臨床試験を始めて

新型コロナウイルスで死亡する日本人は最悪のシナリオでは57万人。 世界では、最悪6800万人が死亡。 そんな恐るべき数字を伝える報告書「COVID-19が世界のマクロ経済へ与えるインパクト：7つのシナリオ」が、３月２日（米国時間）、アメリカの著名シンクタンク「ブルッキングス研究所」のウェブサイトに掲載された。 この報告書の著者は、オーストラリア国立大学教授のワーウィック・マッキビン氏とローシェン・フェルナンド氏。両氏は、新型コロナによる病気や死亡のため各国で減少する労働者数、消費者の商品嗜好の変化、製造網が受ける障害によるビジネスコストの上昇など世界経済に与える経済的ショックを分析、新型肺炎がパンデミックとなった場合に、適切な経済的判断が行われないと起こりうる７つのシナリオを紹介している。 この報告書によると、７つの中の最善のシナリオであっても世界のGDPは2.4兆ドル（約254兆円）も失

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ

外国人技能実習生が職場で暴力を受け労働組合に加入したところ、実習生受け入れ窓口の群馬県の団体が労組に文書で脱退させるよう求めたことが21日、分かった。実習制度適正化を進める公益法人が、組合員では実習先がないと示唆した可能性も出ている。

読売新聞は、1874年創刊で、140年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、5月22日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、5月25日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する3日前に出されたものだった。

このメディアの書き手の一人である高須賀さんから、メッセージを頂いた。 高須賀さんは、月200時間以上の超長時間労働を経験されたということだったが「結構がんばれていた」という。 ただしそれは「指示を出す側」という条件付きの場合だった。 それでも指示出し側だったのもあって、結構みんながんばれてましたね。逆に指示出される側のコメディカルは、勤務時間が僕らよりも少なくてもバンバン消えてってましたし。やっぱり裁量の有無は大きいなぁと 私も同様の記憶が数多くある。 例えば、私が新人の時に一番キツイと感じた仕事が、実は「上司・先輩のコンサルタントへの同行」だった。 「上司や先輩のコンサルタントへの同行なんて、任せてればいいからラクじゃない」 という方もいるが、とんでもない。あれは一番負荷が大きい仕事の1つだ。 仕事に慣れておらず、自分だけでは何一つできない状態で、先輩からの指示だけ飛んで来る。 ・議事録

東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を目的とした費用について、東北６県が東電の損害賠償を見込んで支出し、東電に請求した５３１億円のうち、２０１億円の負担について合意に至っていないことが分かった。 県側は裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てるなどして東電に支払いを求めているが、最終的に税金からの支出となる可能性も出ている。 原発事故の損害賠償について、国の原子力損害賠償紛争審査会は２０１１年８月、東電が自治体に賠償すべき対象を、放射性物質に汚染された上下水道事業への損害や、東電の代わりに行われた被害者支援の費用などとする中間指針をまとめた。ただ、指針には、「それ以外の損害も事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得る」との記載もあり、原発のある福島県やそれ以外の県で、事故対応目的だった費用の負担を東電に求める動きが広がった。

Japanese Prime Minister Shinzo Abe speaks before attendees during the 70th session of the United Nations General Assembly at the U.N. Headquarters in New York, September 29, 2015. REUTERS/Carlo Allegri NEW YORK (Reuters) - Japanese Prime Minister Shinzo Abe said on Tuesday that Japan needed to improve conditions for its own people, including women and the elderly, before accepting any refugees fro

NEW YORK, NY - JUNE 03: Bill Gates speaks during the Forbes' 2015 Philanthropy Summit Awards Dinner on June 3, 2015 in New York City. (Photo by Dimitrios Kambouris/Getty Images)

安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、安全保障関連法案に関して「その時々の内閣が必要な自衛の措置とは何かをとことん考えるのは当然だ」と語った。その上で「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈変更は正当なことだとの認識を示した。首相は「かつては自衛権があるかないかという論争すら行われていた。1959年の（砂

イギリスのエリート企業の一部が、新卒採用で「上流階級テスト」を行っていることが政府関連機関の報告書で明らかになった。どんな内容なのか。 ETON, ENGLAND - MAY 26: Boys make their way to classes across the historic cobbled School Yard of Eton College on May 26, 2008 in Eton, England. An icon amongst private schools, since its founding in 1440 by King Henry VI, Eton has educated 18 British Prime Ministers, as well as prominent authors, artists and members of royal fami

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２０１８年平昌冬季五輪の大会組織委員会が、そり競技を日本で開催する可能性について、２つの国際競技団体と協議しているという。写真は平昌五輪のエンブレム。ソウルで２０１３年５月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［モナコ　６日　ロイター］ - ２０１８年平昌冬季五輪の大会組織委員会が、そり競技を日本で開催する可能性について、２つの国際競技連盟と協議している。五輪関係者が６日、明らかにした。 平昌五輪は財政難により準備作業に遅れが出ている。１９９８年長野冬季五輪を開催した実績がある日本の競技施設が使用されれば、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が目指す、より低予算かつ持続可能な方法での五輪開催が可能となる。

日立製作所が使用済み核燃料を燃料に使う資源再利用型沸騰水型軽水炉（RBWR）の実用化に向けて動き出した。使用済み核燃料の有害度は天然ウラン鉱石と同程度まで減衰するのに約10万年かかるとされる。だがRBWRが実用化されれば300年程度まで短縮できるという。原子力発電にとっての課題は使用済み核燃料の処理だ。日立は処分場の面積を約4分の1まで減らすことができるとみており、開発の行方に注目が集まる。処分場を4分の1程度まで縮小