ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」を運営する会社の株式を売却する方向で調整に入った。日経 xTECH/日経コンピュータの取材で2019年1月18日までに分かった。ファミマはTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めており、Tポイントを主導してきたカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は戦略の見直しを迫られそうだ。
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP(Border Gateway Protocol)というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが(これを「ピアリング」という)、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」(岡
こんにちは、世永玲生です。元家庭用ゲームのゲームデザイナーで、現在はWebプロモーションや解析、WebサイトやアプリのUI/UXの改善などの仕事を主にしています。いわゆる「ソシャゲ」のお仕事もたまにイベント設計やライフサイクル、基礎ゲームデザインなどに関わったりしてます。 今回はいつもとちょっと毛色を変えて、「Twitterのライバル?」としてこの4月から話題を集めている新しいSNS「Mastodon(マストドン)」をネタに、人が遊びたくなるUIデザインについて解説してみようと思います。 Twitterのライバル? むしろ独自コミュニティーのツール Mastodonをご存じない方のために簡単に説明すると、MastodonはTwitterライクな使い勝手の短文投稿サービスです。24歳のドイツ人、オイゲン・ロッコ(Eugen Rochko)氏が昨年の秋ごろから、オープンソースでサーバーソフトウ
日本マイクロソフトは2015年8月7日、LINE上でテキストチャットを楽しめる女子高生キャラクターの人工知能「りんな」を公開したことを発表した。 りんなは、LINEビジネスコネクトを活用した会話ボットで、「おしゃべり好きな女子高生」という設定。「人間らしい自然な会話を通じてユーザーの心と感情的なつながりを築くことができる」(日本マイクロソフトのブログより、画面1)としている。 りんなは、Bing検索エンジンが活用するディープラーニング(多層のニューラルネットワークによる機械学習)技術と、MSの機械学習クラウドサービス「Azure Machine Learning」を組み合わせたもの。検索エンジンが収集したウェブサイト上のテキストをベースに会話文を構成しているという(画面2)。不適切な表現は自動または手動で排除している。
「50年や100年に一度」といわれる規模で進む東京・渋谷駅周辺の再開発。シンボルとなる最も高い「渋谷駅街区東棟」の工事がいよいよ本格化する。7月31日に起工式が開かれた。東急東横線の地上線路跡地で進む再開発も含め、渋谷大改造の全貌を詳報する。 東棟は地下7階、地上46階建てで高さは228.3m。2012年4月に開業した「渋谷ヒカリエ」の高さ182.5mよりも45mほど上回る。
米Amazon.comが米ニューヨーク市マンハッタンに初の実店舗をオープンする計画だと、米Wall Street Journalが現地時間2014年10月9日に報じた。 同紙が関係者から得た情報によれば、出店場所の住所は「7 West 34th Street」で、観光名所であるエンパイアステートビルの向かい。12階建てのビル内に、ホリデーシーズンに間に合うよう出店する見込み。 同店舗は、小規模な倉庫型店舗として機能する。取り扱い商品は限定的だが、ニューヨークの即日配送、オンライン購入した商品の引き渡しや返品・交換などに対応する。電子書籍リーダー「Kindle」やタブレット端末「Kindle Fire」、セットトップボックス「Fire TV」、スマートフォン「Fire」といった自社製品の展示および販売も検討しているという。 米USA TODAYは、売れ筋商品のKindleシリーズが売場の多く
GaN 系青色LED,青紫色半導体レーザの発明者,中村修二氏が決断した。20年間務めた日亜化学工業を去り,この2月から新天地の米国に渡る。カリフォルニア州にあるU.C. Santa Barbara校で教授に就任する予定。「日本の企業にこれ以上しがみついていても,何もいいことはない。プロ野球選手に習ってFA(フリー・エージェント)宣言した」と, 転職を決意した胸の内を明かす。 転職を会社に報告したのはいつのことですか。 中村氏 12月27日に辞表を出して「今日で辞めます。明日からは来ません」。それだけですわ。会社の上の方は,誰も知らなかったんじゃないかな。もっとも,いっしょに仕事をしていた現場の何人かは,薄々感じていたようですが。やめる間際になって,普段は散らかし放題の私が机のまわりを整理していましたから。最初は「あんまりきたないから掃除するんだ」とか言ってごまかしてたけど,次の日もまた次
岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン(スマホ)向けゲーム「Ingress(イングレス)」(写真)を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて
東京の南のターミナルである品川駅は今後、リニア中央新幹線のホーム建設をはじめとする様々な計画が進み、東京駅に匹敵する拠点に生まれ変わる。リニア駅を新駅とみなせば、慣習に倣って「新東京」駅を名乗るところか。 しかし、強力なライバルが現れた。JR東日本が品川の北900mの位置に設ける「品川新駅」だ。同社が構想する羽田空港アクセス線は新駅付近を通り、新駅に隣接する泉岳寺駅も高速新線「都心直結線」の分岐駅として計画されており、拠点としてのポテンシャルは非常に高い。両駅をめぐる動向を解説する。 東京都が8月にも正式決定する予定の「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014」は、同地区の近未来を描く。品川駅北側に広がる車両基地のうち半分を再開発してオフィスビルなどを建設し、駅西側の既存ホテル群も再整備する。羽田空港に近い地の利を生かして、国際色の強いビジネス街に仕立てる。ビジネス一辺倒とせず、住
ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する(Yahoo! JAPANからのお知らせ)。カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト(情報提供の停止)の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」(ヤフー広報)。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA
NTTデータは2014年3月20日、バチカン市国のバチカン図書館が所蔵する文献のデジタル化プロジェクトを受注したと発表した。受注額は約23億円。3000冊の文献を、NTTデータが提供するデジタルアーカイブシステムで管理できるようにする。バチカン市国が民間企業と大型の有償契約を締結するのは、世界的にも珍しいという。 バチカン図書館は、2世紀から20世紀にかけて執筆された約8万冊、4000万ページに及ぶ手書きの文献を所蔵する。同館はこれら全てをデジタル化し、長期保存する計画を立てている。バチカン図書館とNTTデータは約23億円で初期契約を結び、まずは4年間で約3000冊をデジタルアーカイブ化。順調に進めば、残りの文献についても取り組む予定だ。 文献のデジタル化から、デジタルアーカイブシステムの構築、メタデータの付与・管理、検索アルゴリズムの開発までを、トータルでNTTデータが手掛ける。バチカン
米Googleは2013年10月30日、日本市場向けにテレビ番組の有料配信を開始した。動画配信サイト「YouTube」とスマートフォン向けコンテンツ配信サイト「Google Play」の両方を通じて、国内外のドラマやアニメ番組などを1話当たり100円からレンタルする。Google Playなどでの有料動画配信は、日本では映画に限られていた。 30日の開始時点では150タイトル以上、3500話以上の番組をそろえたという。日本の民放テレビ局では日本テレビ放送網とTBSテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の4局が主にドラマやアニメを供給した。例えば、連続ドラマ「半沢直樹」は1話315円、シリーズ全話のセット購入で1575円と、TBSが自ら運営する「TBSオンデマンド」と同じ価格に設定されている。 東映とバンダイチャンネル、NHKエンタープライズも、それぞれが権利を持つドラマやアニメを供給した。フォック
1位はロンドン、2位はニューヨーク、3位はパリ――。森記念財団のシンクタンクである都市戦略研究所が発表した「世界の都市総合力ランキング2013」の結果だ。東京は4位となり、6年連続でトップ3入りを逃した。20年の五輪開催に向けて、東京が取り組むべき都市政策を探る。
不正アクセス被害のプレスリリースで次のような表現を見るたびに、何ともいえない違和感を覚えてしまう。 「他社サービスにおけるパスワードの使いまわしではない、まったく別のパスワードの再設定をお願いします---」 いや、言いたいことは良く分かる。ユーザーの自衛策として、パスワードの使い回しを避けた方がいいのはその通りだし、その事実をユーザーに啓発することには意味がある。 だが、私が天の邪鬼だからか、記者の職業病ゆえか…この表現には、ユーザーへの責任転嫁のような意図を感じてしまうのだ。 以前の「記者の眼」にも書いたが、インターネットユーザーが「確実に記憶できる」と考えているパスワードの数は、平均で3個ほどだという。「パスワードの使い回しを避けて下さい」というお願いは、実のところ、大半のユーザーには不可能な注文なのだ(関連記事:いくつもの暗証番号、パスワード…もう限界に来ていませんか)。 そもそも、
ニコニコ動画の視聴環境として真っ先に挙げられるのがパソコンだ。だが、今後はあらゆるデバイスがネットワークにつながるようになり、パソコンは必ずしも多数派ではなくなる。そんななか、ニコニコ動画をテレビなど家電製品で利用するための取り組みを進めているのがドワンゴの100%子会社であるキテラスだ。キテラスの代表取締役社長に就任したのは、ニコニコ動画の実質開発総指揮を務めていた鈴木慎之介氏。鈴木氏にキテラスの目指すものを聞いた。 キテラスはドワンゴの100%出資子会社です。私はキテラスを設立する直前は、(ドワンゴの)ニコニコ事業本部のコンシューマーエレクトロニクス事業部というところで部長をしていました。コンシューマーエレクトロニクス、つまりゲームやテレビに「ニコニコ」を対応させるという仕事です。昨年暮れにコンシューマー事業をもう少し推進して、私がより自由に責任を持って動ける体制を作った方がいいだろう
LTEは2012年7月から新800MHz帯10MHz幅で開始する。1.5GHz帯も都心部の補完バンドとしてLTEを同時期に始める。2GHz帯はEV-DOの基幹バンドとし、容量対策として2012年4月にEV-DO Advancedを導入する。 同社はLTEの基幹バンドを800MHz帯と位置付けている。ただ同帯域の周波数再編が2012年7月までかかる関係から、LTEサービスの開始は2012年12月からになる見込み。NTTドコモやイー・アクセスと比べてLTEの開始時期が遅れる分、「ロケットスタートしたい」(技術企画本部モバイル技術グループ森川大補課長補佐)との構想を持つ。サービス開始後は、かなりアグレッシブなエリア展開を進める計画という。 LTEのサービススペックとしては、800MHz帯の10MHz幅×2の帯域を使い、最大75Mビット/秒のサービスを展開する。CS(Circuit Switche
トレンドマイクロは2012年4月18日、2012年第1四半期(2012年1月~3月)のセキュリティ動向を公表した。不正なAndroidアプリや持続的標的型攻撃(APT)が多数確認されたという。 同社では、2012年1月から3月までの3カ月間に、不正なAndroidアプリおよそ5000種類を新たに確認した。不正アプリをインストールすると、個人情報を盗まれたり、有料サービスを勝手に使われたりする。 不正アプリは、実在するゲームやユーティリティなどに見せかけて配布される。有名アプリの海賊版などに混入されて配布されることもある。 日本やインドの企業や組織に対して、継続的に攻撃を仕掛けるAPTも確認しているという。2011年6月以降、継続的に90件以上の攻撃が行われている。APTは1回限りの攻撃ではなく、継続した「作戦活動(キャンペーン)」だと考えるべきだとしている。 攻撃では、メールに添付したマル
オウケイウェイヴ(OKWave)は2012年3月30日、個人の持つ知識やスキルを登録して個人間で売買できるサイト「Abilie(アビリエ)」を正式公開した。2011年末発表し、2012年2月27日からプレビュー版として公開していたもので、現在69件の知識やスキルが公開・出品されている。出品の申し込みは数千件に上るという。同社の兼元謙任代表取締役社長(写真1)は、Q&Aサイトの運営を通して「『この人の回答だったらお金を払ってもいいから聞きたい』というユーザーの声が増えてきた」と述べ、そのためのインフラであると説明した。 Abilieは、出品者と購入者がテキストメッセージでやり取りできる機能に加え、PDF形式や動画形式のファイルとして知識やスキルを売買できる。著作権に配慮し、PDFに関しては複製や画面キャプチャ、印刷ができないようになっている。動画はストリーミング視聴のみの対応で、ダウンロード
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