1．出生率の急速な低下 2021年5月11日に国家統計局が2020年に実施された第7次人口センサス（国勢調査）の結果を発表した。 2020年の出生者数は1200万人、人口出生率は0.85％と1952年の統計開始以来過去最低となった（図表1参照）。 中国政府は人口増加を抑制するために、1979年から一人っ子政策を導入し、特定の条件を満たす農民や少数民族を除き、原則として二人目の子供を持つことを禁止した。 最近になって出生率の低下が懸念されるようになり、2015年末の全国人民代表大会（日本の国会に相当）常務委員会で、すべての夫婦が2人の子どもを持つことを認めることを決定し、2016年初から施行した。同時に、育児休暇を延長する方針も盛り込まれた。 2．出生率低下の要因 このように一人っ子政策を廃止したにもかかわらず、出生率の低下に歯止めがかからない主な要因について、国家統計局は、出産適齢期の女性

――最近のテレビ・新聞の報道はワクチンを打たなければならない、ワクチンを打つことで新型コロナは収束するという方向での報道が目立ちます。政治もこれに応じようとしています。新型コロナの流行自体が1年半、こんなに短期間で登場したワクチンへの過信に、危うさを感じます。 最近のテレビはもうあおるのが普通になってしまいました。冷静にワクチンを打つことの意味を考えるべきだと思います。 臨床試験、治験どおりの効果が出るとは限らない ――まず、ワクチンの効果についてどう考えればよいのでしょうか。 ワクチンの効果はさまざまです。例えばすごく効いたワクチンの例がBCGですね。乳児期にBCGを打つことで結核菌に対する強い免疫力ができる。しかも大人になるまで効果が持続するわけです。昔は結核が日本人の死因のトップだったこともあるのに、今は結核での死者はほとんどいない。また、天然痘はワクチンによってゼロにすることに成功

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 日本政府がインドネシアからの戦闘艦艇受注を目指すことを、産経新聞がスクープとして報じました（2021年5月11日「〈独自〉インドネシアと艦艇共同生産　海自装備原型に　安保協力を強化」）。 ただし、日本政府がインドネシアと交渉を行っている事実は、昨年（2020年）から報じられていました。また、同国のルトノ外相とプラボウォ国防相が来日し、外務・防衛担当閣僚協議、いわゆる2プラス2が行われるなど、かなり突っ込んだ協議が行われていることも以前から報じられていました。産経がスクープとしたのは、その受注が“海自の最新型護衛艦をベースとした共同生産方式”である点です。 しかし、この受注に眉をひそめる人もいるでしょう。特に、必然的に技術移転を伴う共同生産方式となると、秘匿すべき防衛技術の流出につながるのではないか？　しかも、その流出先は中国になるのではない

Google親会社Alphabetの最高経営責任者サンダー・ピチャイなどIT企業はインド出身者が増えている　REUTERS/Denis Balibouse ＜ここ数年アメリカでは、アジア系の収入が平均的な白人を上回る状況が続く。一方、在米アジア人のあいだで収入格差は拡大し、日系に対するインド系のリードが広がっている＞ パンデミック以降のアメリカでは、その当初の震源地となったアジア系への一部で悪化している。しかし、コロナ以後を別にすれば、アジア系はスマートで裕福だという印象が一般に強いようだ。 このイメージを取り入れた作品の一例を挙げれば、2018年ワーナー制作の映画『クレイジー・リッチ！（原題：クレイジー・リッチ・アジアンズ）』が有名だ。『グランド・イリュージョン　見破られたトリック』のジョン・M・チュウ監督による作品で、91％の批評家から好意的な評価が寄せられた。ニューヨークで働くアジア

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【読売新聞】　全国の過疎の自治体で、新型コロナウイルスの高齢者向けワクチンを年齢制限を設けずに接種する動きが広がっている。政府は、全市町村にワクチンを最低１箱（９７５回分）配布したが、人口が少なく、全住民に２回接種しても余りが出るた

地球温暖化の「科学は決着」していて「気候は危機にある」という言説が流布されている。それに少しでも疑義を差しはさむと「科学を理解していない」「科学を無視している」と批判されるので、いま多くの人が戦々恐々としている。 だが米国の共和党側は、科学を知っているからこそ「気候危機」など嘘だと知っているのだ。 これを裏付けるデータがあるので紹介しよう。 以前筆者は、 ・温暖化は米国では党派問題であり、民主党側は気候危機と訴えるが、共和党側はそれを否定しており、極端なCO2削減など不要と考えている。 ・「バイデン政権がなすべきこと」として共和党が挙げた政策の中で温暖化対策は最下位だった。 ということを述べた。そして、この理由として、 ・米国では「気候危機」説に否定的な研究者が議会で証言し、またメディアで活躍して、正確な情報を提供している。 ということも書いた。 以下の図は、米国の一般社会調査(Gener

新型コロナウイルス感染拡大による歳出拡大への対策として、高所得者に増税すれば十分な税収を上げられると考える人がいるかもしれない。しかし、これは大きな誤解である。お金持ちの数は少ないし、お金持ちの所得すべての国民全体所得に占める比率も小さいからだ。特に日本はそうである。 これは、一律10万円のようなバラマキを止めれば少ない予算で効果的な支援ができるという誤解にもつながる。お金持ちは少ないので、お金持ちに配らなければ巨額の予算が節約できると考えるのは誤りである（「経済の常識 VS 政策の非常識　所得制限は机上の空論、緊急時は一律給付が最善策」）。本稿では、税金の観点からお金持ちは少ないということを見た上で、そうした層への所得税の増税は税収にどれだけ効果があるのかを考えてみよう。税金には、通常の所得税以外にも、キャピタルゲイン課税、金融資産や不動産に対する財産税、相続税といったものもあるが、ここ

タイトルからもわかる通り、松田茂樹『少子化論』（2013）の続編というべき本になります。 『少子化論』はバランス良く少子化問題を論じたいい本でしたが、そのこともあって著者は政府の少子化問題の会議などにも参加しています。 『少子化論』は、仕事と育児の両立支援だけでなく、母親が家庭にとどまって育児をしたいと考える「典型家族」のことも考えた少子化対策が必要だと訴えていましたが、本書でもその基本は変わりません。 ただし、その後の出生率は2005年の1.26からは回復したものの、大きく伸びているわけではなく、2019年では1.36にすぎません。それもあって、より危機感を強めた内容になっています。 目次は以下の通り。 序章 少子化の状況と少子化対策の必要性 第1章 未婚化はなぜすすむのか―雇用、出会い、価値観 第2章 夫婦の働き方と出生率の関係―夫婦の就労はどう変わり、それは出生率上昇につながったのか

近年、「同性愛」に関する日本人の意識が大きく変化している。統計データ分析家の本川裕氏は「同性愛に対する日本人の許容度の最新調査（2019年）では男性の若年層（29歳以下）の数字が同中年層（30～49歳）より低く、また女性との差が若年層だけ大きく広がっている。若い男性だけ古い考え方に囚われているともとれる」と指摘する――。 自民党の特命委員会が2021年4月、同性愛者を含む性的少数者に関する「理解増進」を柱にしたLGBT法案を公表した。これに対して党内保守派にはなお慎重な意見がある一方で、当事者や活動家・有識者は、「理解増進」法案は理解が進むまでこれを免罪符にして差別を放置しようとする悪法だとして、むしろ「差別禁止」法案に変更すべきだと反対している。 また、こうした動きに先立つ3月17日には、同性婚を認めないのは「法の下の平等」を定めた憲法14条違反だとする判決がはじめて札幌地裁で下され論議

社会・一般Angry official pointing hand to suspect and asking questions in dark private room - investigation and interrogation concepts 先日アゴラに掲載した筆者のエッセイに、BuzzFeedが反論してきた。筆者が応答する義理は何もないのだが、せっかくなのでこれを奇貨とし、改めて既存マスコミが伝えないLGBT問題を深掘りしてみたい。 BuzzFeedの記事には三つの誤魔化しがある。 一つ目の誤魔化しは「トランスジェンダーとは誰のことか」という論争についてだ。以下の図を見てほしい。 トランスジェンダーというと、世間では生殖腺を除去して男性／女性に性別移行した性同一性障害の人というイメージが定着しているがそうではない。 トランスジェンダーというのはアンブレラターム（各種別を

（山本一郎：個人投資家、作家） 「独自」と銘打った、スクープの体裁を取る誤報が朝日新聞系の週刊誌「AERA」から発せられ、そのタイトルの煽り具合もあって、ヤフーのトップ記事に掲載されてしまうというアクシデントがありました。 【独自】高齢者1万人「接種センター」日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”〈dot.〉(AERA dot.) https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1b6ed5c5d0a67170941bd4eb95976e63758318 この記事はそもそも「独自」でも何でもない。まず本件AERA記事（5月10日掲載）よりも前に、日経新聞が5月7日に、どういう体制でこの自衛隊による大規模接種会場が運営される予定であるかを報じています。 新型コロナ: 民間看護師200人参加　自衛隊の大規模接種会場（日本経済新聞） https://www

「金科玉条」という言葉がある。人や組織が絶対的な拠り所として守る法や規則、信条などを意味するが、転じて、融通が利かない例えとしても用いられている。まさに、安全保障分野の研究を忌避し、タブー視する日本学術会議にとって、「戦争を目的とする科学の研究は、今後絶対に従わない」とした1950年の声明は、金科玉条そのものだろう。 「戦争を目的とする科学の研究は、今後絶対に従わない」とした1950年の声明は、日本学術会議の金科玉条そのもの （JIJI PRESS PHOTO） だがその後、この声明に関連して、同会議では何度も喧々諤々の議論が繰り返されていたことはあまり知られていない。加えて、第二次世界大戦の敗戦国として国連加入も認められていなかった55年には、一部の戦勝国が反対する中で日本の南極観測に道を拓き、その後、南極への輸送を海上自衛隊に委ねる判断を下したのも同会議だったという。 そうした知られざ

５月１１日、 中国の国勢調査の結果によると、２０２０年の総人口は１４億１０００万人で、前回調査（２０１０年）時の１３億４０００万人から５．３８％増加した。春節の祭りの様子、上海で２月撮影（２０２１年　ロイター／Aly Song） ［北京　１１日　ロイター］ - 中国が１１日に発表した２０２０年の総人口は、１９５０年代以降で最低の伸びとなった。人口減少を回避するため、当局は出生数の増加に向けた対応を迫られそうだ。

オリエンタルラジオの中田敦彦さん家族が移住してきたことで話題のシンガポール。私は夫の駐在に帯同してきて、この春で在住5年目を迎えた。 シンガポールにいると非常に多国籍の人と出会い、世界中で住む場所を選べるようなグローバルエリートに「なぜシンガポールで働くことにしたか」と尋ねると、かなりの確率で「教育のため」「子どもを育てる環境がいいから」との答えが返ってくる。 中国や韓国から、父親を置いて、母と子だけでシンガポールにやってくる「母子留学」の事例もある。日本人の間でも近年、生活費や教育費が割高であるシンガポールでも、母子留学の事例が広がりつつある。 シンガポールでインター校の紹介を手掛けているカルチャーコネクションの岡部優子社長は「（2021年5月の直近ではシンガポールも再び市中感染が確認され規制が厳しくなっているが）コロナ禍でも、シンガポールへの母子留学や移住は増えています。背景としては、

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就任100日後の議会演説の冒頭で、バイデンは目標の１億回分を超える２億2千万回分のワクチン接種達成を誇らしげに強調した。その米国の通商代表部タイ代表は6日、新型コロナワクチンの知的財産保護を放棄することへの支持を、インタビューに答えて公表した。 タイ代表発言は、WTO（世界貿易機関）のオコンジョ＝イウェアラ事務局長の考えを支持したもので、WHOのテドロスも支持を表明した。が、メルケル独首相は「知的財産権の保護は技術革新を生む源泉であり、今後もそうであり続けねばならない」とし、これに反対する立場を示した。 マクロン仏大統領とEU委員長はそれぞれ、「アフリカには製造設備がない」、「話し合う用意がある」と述べ、特許放棄には賛意を示しつつもやや慎重だ。バイデン政権の支持表明は、リベラル色の現れであると同時に、オコンジョの局長就任に反対したトランプへの意趣返しとの感じも受ける。 それというのも、ワク

リンク 週刊女性PRIME 東京五輪ありきの強行施策に「辞退して」池江璃花子らアスリートに向く“矛先” | 週刊女性PRIME 新型コロナウイルス感染拡大の第4波とされる中でも、強行される聖火リレーや札幌マラソンなどの東京五輪関連イベント。中止や再延期を議論しようともしない菅義偉首相と小池百合子都知事だが、ついにおそれていた事態が。池江璃花子選手ら、五輪出場が内定しているアスリートに対する批判の声がネットに上がってーー。 ❤️🇷🇺virgo🇷🇺❤️ @azusa_virgo @rikakoikee お願いがあります。#オリンピック出場辞退 を宣言して下さい。あなたは国民の命よりも自分の名誉を選ぶのですか（怒）もういい加減にして下さい（怒）本来ならアスリート側から出場辞退を宣言すべきなのに日本人選手は誰一人もいません。悲し過ぎます。 #NHKスペシャル #池江璃花子 2021-04-

現代人の便利な生活を支える科学技術は日進月歩で進化しており、また人々の知能指数(IQ)テストのスコアは年々向上しているとの研究結果があることから、「人類は世代を経るごとに賢くなっている」と考える人もいるかもしれません。人々のIQが年々上がっているメカニズムや「人類は本当に賢くなっているのか？」という疑問について、スコットランド・アバディーン大学の研究者らが解説しました。 IQ tests: are humans getting smarter? https://theconversation.com/iq-tests-are-humans-getting-smarter-158837 アバディーン大学で神経学などの講師を務めているロジャー・スタッフ氏とローレンス・ウォーリー氏らによると、20世紀を通して世界的なIQテストの平均点は10年ごとに3ポイントの割合で上昇し続けたとのこと。この現象