8月27日、半導体受託生産の米グローバル・ファウンドリーズ(GF)は26日、特許を侵害されたとして、同業の台湾積体電路製造(TSMC)を米国とドイツで提訴した。写真はTSMCのロゴ。昨年8月に台湾で撮影(2019年 ロイター/TYRONE SIU) [上海 27日 ロイター] - 半導体受託生産の米グローバル・ファウンドリーズ(GF)は26日、特許を侵害されたとして、同業の台湾積体電路製造(TSMC)<2330.TW>を米国とドイツで提訴した。
総務省は8月26日、10月に携帯キャリア事業へ参入予定の楽天モバイルに対し、基地局の整備が遅れているとして、文書で指導を行ったと発表した。同社への行政指導は、3月、7月に続いて3回目。基地局の設置場所の確保に早急に取り組むよう求めたという。 この他、基地局の工事が着実に進むよう管理する体制を整えることを要請。サービス開始までに、利用者に品質や提供エリアなどを説明し、苦情・問い合わせを処理する体制づくりに取り組むことも促した。 総務省は3月、楽天モバイルに具体的な基地局の開設計画を提出するよう要請。4月に基地局の設置場所の確保などを条件に、携帯キャリアとして認可した。しかし6月末に工事の進捗に遅れがみられたため、7月17日に計画を修正・実行するよう指導。楽天は8月19日、同省に今後の取り組み強化などの方針を報告したという。 同省は、当分の間、毎月の取り組み状況を報告するよう求めている。 関連
米国セレブのキム・カーダシアンがKIMONOというブランド名の補整下着を販売開始し、さらに、それを商標登録出願したことで、「文化の盗用」ではないかと炎上していたのは周知かと思います(参照過去記事1、参照過去記事2、参照過去記事3)。 これに対応して、カーダシアン側は「KIMONO」というブランド名は使わないことを宣言していましたが、先日、新ブランド名が「SKIMS」になったことが発表されました(参照記事)。 もともと、自分の名前である「KIM(キム)」とかけて「KIMONO」と命名することを熱望していたというキム。 改名後の名前も「KIM」と絡めるというアイディアは譲れなかったようで、ファッション用語では、「食い込むことなく、そっと、自然にフィットする」といった意味を持つ「Skim(スキム)」という言葉とかけて「SKIMS」となったよう。 ということのようです。 これに合わせて、当然ではあ
囲碁の世界チャンピオンを破ったAI(人工知能)の「アルファ碁」を開発したディープマインド幹部の、ムスタファ・スレイマンが、同社を離れることが明るみに出た。ブルームバーグによると、辞任の背景には内部での意見の相違があったという。 グーグルは2014年に6億5000万ドル(約690億円)を投じて、ディープマインドを買収した。スレイマンは同社の現CEOのデミス・ハサビスと共に、その4年前に同社を設立していた。 スレイマンはAIの実用化を目指す「applied AI」チームを率い、英国の国民保健サービス(NHS)と共同プロジェクトを実施した。彼らはStreamsと呼ばれる医療データ収集アプリを開発し、NHSとデータ共有を行っていた。しかし、Streamsが160万人に及ぶ患者のカルテを、違法に収集しているとの批判を浴びて2017年にはプロジェクトを中止し、スレイマンは謝罪した。 グーグルは昨年11
楽天の三木谷浩史社長。世界初のフル仮想化ネットワークによるキャリア参入は世界から注目を集めている。技術は生み出せても、基地局を建てる「用地」はそう簡単に確保できない。楽天の悩みは深い(MWC2019にて撮影)。 撮影:石川温 8月8日に開催された楽天の決算会見で、基地局建設の進捗について聞かれた三木谷浩史社長は「10月のローンチまでには完全に間に合う」としていた。 楽天では今年度末までに3432局の基地局を整備する計画を総務省に提出しているが、8月27日現在、総務省の「電波利用ホームページ」によると、検索しても全国に566局しか出てこない(電波利用ホームページは情報更新が遅いため、実際はもう少し数が多いと思われる)。 具体的に見ていくと、港区は66局あるものの、墨田区は3局、北区は2局、葛飾区は1局とかなり心もとないところも見受けられる。
『リクナビDMPフォロー』に係る当社に対する勧告等について 本日、株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林 大三)は、個人情報保護委員会より、個人情報保護法第42条第1項の規定に基づき勧告及び第41条の規定に基づき指導を受けました。 学生の皆さま、企業、大学の関係者の皆さまなど各所にご心配、ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。今回の勧告・指導を厳粛に受け止め、今後このような事態が再発することのないよう経営、従業員一丸となって改善対応に取り組んでまいります。 なお、本件に関しまして、当社内における事実精査(経緯や、対象となる学生の皆さまの特定など)や社外の関係各所からの調査が継続する中、当社からの発信を控えていたため、本日に至るまで事態の全容について十分なご説明ができなかったことを、あわせて深くお詫び申し上げます。 1.今回の勧告・指導について 当社サービ
窪谷純一です!この度めでたくデビュー作品の単行本が出ることになりました!わーい!発売は9月11日なのですが、8月24日現在既にAmazonでは予約在庫が終了してしまって再入荷のめどがたっておらず予約ができない状況です!ありがとうございまーす! よろこべるかーーーー!!!! いやね、いまどきの作家、自分の本が初速でどれぐらい出るかなんてだいたいわかるんですよ。僕なんて同人あがりなんで余計ですが、今回に関しては「編集部が一切告知してない」ので(それもどうなんだって感じなんですけどそれはとりあえず置いておいて)Amazonへの流入はほぼ僕自身のフォロワーだということに確信があるから言えるんですけど これ予約在庫50じゃね? いや!いやいやいや!そんなまさか!いくら新人作家のデビュー作で売れるかわからないからといって!あの講談社様が!Amazonに卸す新刊の予約在庫数が50だなんて、そんなわけない
アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間およそ5万人の死者が出ている問題をめぐり、南部オクラホマ州の裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円でおよそ600億円の賠償金の支払いを命じました。 こうした事態を受けて、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を起こしていますが、26日、オクラホマ州の裁判所は、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し、5億7200万ドル、日本円にしておよそ600億円の賠償金を支払うよう命じました。 判決で裁判所は「製薬会社などがオピオイドの処方量を増やすために、危険性を十分警告せずに医師らに働きかけたことが原因だ」とする主張を認め、被害の拡大に責任があると指摘しています。 これに対し「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は判決を不服として上訴する方針を発表しました
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」(4日付で廃止)は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を変更するなどし、再発を防ぐ方針だ。 リクルートキャリアの小林大三社長は同日、記者会見で「学生への配慮と、社内のガバナンス(企業統治)が不足していた」と不備を認め、「学生や大学、企業関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪した。 小林社長はリクナビDMPフォローをリリー
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