口コミからバズ記事生むAIライター。取材も人件費も不要で約300倍成長
東京・渋谷で次の用事まで1時間程度ある。この間にパソコンを開きたいから、電源のあるカフェを探そう。あなたのすることは、スマホを取り出してグーグル検索に｢カフェ｣｢渋谷｣｢電源｣を打ち込み画面をタップ。表示されるカフェ情報をチェックする——。 グーグル独自の検索アルゴリズムで、高評価を受けたウェブサイトは上位に表示される。自ずと上位にある記事ほど参考にするだろう。では、あなたが｢渋谷の電源ありカフェ｣を探すために開いた、その記事を書いているのは誰だろうか？ すでにそれは、人間とは限らない。 2019年最新！渋谷のカフェ 電源で今年人気のおすすめ15店、最近話題の 渋谷 カフェ 電源 のテーマに合ったおすすめのお店を見つけましょう——。 そんな文面で始まる、複数のおすすめカフェが写真と口コミ、店舗情報などで紹介されたまとめ記事。｢渋谷｣｢カフェ｣｢電源｣をキーワードにしたグーグル検索で、コンテ
【独自】LINE、メルペイら4社キャッシュレス同盟｢MoPA｣が解散へ ── ヤフー・LINE経営統合で白紙に
LINE、メルペイ、NTTドコモ、KDDIが参画するスマートフォン決済に関する加盟店アライアンス｢Mobile Payment Alliance（略称：MoPA、モパ）｣が近く解散する見通しであることが12月18日、複数の関係者への取材で分かった。 MoPAの目的は、各社が提供するスマートフォン決済サービスの加盟店を、一定量、相互開放することにあったが、MoPAの創設メンバーでもあるLINEは、11月にヤフーとの経営統合の方針を発表。両社は統廃合を含めた個別のサービスの方針について明言を避けているが、仮にLINE PayとPayPayが何らかの関係を持つのであれば、日本におけるモバイル決済の巨人が誕生することになる。参画する各社にとって、MoPAにコミットする経営的な理由が希薄になったと見られる。
KDDIの｢iPhone 11戦略｣料金プランは｢ソフトバンク追従ではない｣ ── 髙橋社長インタビュー
ソフトバンクに続き、KDDIも“スマホの機種代が最大半額”になるプログラムを10月以降も継続する。 KDDIは9月12日、10月より施行される改正電気通信事業法に合わせたスマホの販売プログラム｢アップグレードプログラムDX｣を発表した。 10月以降、スマホと通信契約を結びつけた場合、端末割引は上限2万円という制限ができる。KDDIの｢アップグレードプログラムDX｣は、通信契約と端末代金が完全に分離したプログラムで、48回払いを設定し、24回払えば、残債の負担なしに新しい機種に交換できるというものだ。 同様のプログラムはすでにソフトバンクが9月9日に｢半額サポート＋｣として発表済み。 9月10日に開催されたアップルのスペシャルイベントに参加していたKDDIの髙橋誠社長は、 ｢先日、ソフトバンクが発表したが、当然、KDDIもかなり前から検討していた。これまで48カ月の割賦で売っていたので、その
楽天モバ｢行政指導｣で総務省は“仕事をした気”になっていやしないか？
楽天の三木谷浩史社長。世界初のフル仮想化ネットワークによるキャリア参入は世界から注目を集めている。技術は生み出せても、基地局を建てる｢用地｣はそう簡単に確保できない。楽天の悩みは深い（MWC2019にて撮影）。 撮影：石川温 8月8日に開催された楽天の決算会見で、基地局建設の進捗について聞かれた三木谷浩史社長は｢10月のローンチまでには完全に間に合う｣としていた。 楽天では今年度末までに3432局の基地局を整備する計画を総務省に提出しているが、8月27日現在、総務省の｢電波利用ホームページ｣によると、検索しても全国に566局しか出てこない（電波利用ホームページは情報更新が遅いため、実際はもう少し数が多いと思われる）。 具体的に見ていくと、港区は66局あるものの、墨田区は3局、北区は2局、葛飾区は1局とかなり心もとないところも見受けられる。
｢iPod課金｣は妥当なの？｢年額40億円｣求め再燃する“私的録音補償金制度”議論を問う
終わったと思われていた議論が、密かに復活しつつある。しかも、消費者の知らないところでだ。 現在、自民党の｢知的財産戦略調査会｣（会長・甘利明氏）にて、非公開の｢私的録音補償金制度に関するワーキンググループ｣が作られ、検討が始まっている。 私的録音補償金制度とは、個人が持っているデジタル機器に対する録音・録画で生まれる著作権者の損害について、機器に補償金を課して補償に充てる、という制度だ。この制度にあてはまることになる機器は、結果として数百円から数千円程度価格が上がる可能性がある。 実はこの制度、2018年に文化庁の文化審議会著作権分科会において見直しの議論が行われたものの、｢そのままでの適用については、妥当性に疑問がある｣として、見送られたものだ。2018年の議論については、Business Insider Japanでもレポートを掲載済みだ。 なぜ、それが再び復活しようとしているのか?そ
早ければ2020年にも！ アメリカが世界ナンバー1の経済大国でなくなる日は近い
イギリスの金融大手スタンダート・チャータード（Standard Chartered）のデータによると、アメリカは早ければ2020年にも世界ナンバー1の経済大国の地位を失う可能性がある。 中国に一度その座を明け渡せば、取り戻すのは難しく、2030年までにインドにも抜かれそうだ。 スタンダード・チャータードは、アジアのGDPが2030年までに世界のGDPの約35%を占めるようになると見ている。その割合は2018年には28%、2010年は20%だった。 10年後には、世界の経済大国トップ10のうち6カ国がアジアの国になるだろう。 アメリカは、早ければ2020年にも世界ナンバー1の経済大国の地位を失う可能性がある —— そして一度そうなれば、アジアが経済力を増す中、アメリカがそのトップの座を取り戻すことは難しい。 イギリスの金融大手スタンダード・チャータードが1月上旬に公表した調査の結果によると、
ネットフリックス、アマゾン、HBOがエミー賞総なめ。俳優たちは｢サンキュー、役者を救ってくれて｣
｢マーベラス・ミセス・メイゼル｣監督のエイミー・シャーマン-パラディーノ（中央）と、主演のレイチェル・ブロスナハン（右）。 Getty Images North America 最初の1時間は、Amazon Primeの｢マーベラス・ミセス・メイゼル｣が、おもしろいように圧勝した。ベスト・コメディシリーズ賞、コメディシリーズ主演女優賞、同助演女優賞、同脚本賞、同監督賞など8部門を総なめ。監督のエイミー・シャーマン-パラディーノが、舞台上で脚本賞と監督賞のトロフィーを両手で振り回しながら、スピーチするという事態になった。 1950年代のニューヨーク。裕福なユダヤ人家庭に育ち、洒落た邸宅、可愛い子ども、見事な体型に美貌と、何一つ不自由ない｢奥様｣生活をしていたミセス・メイゼル。ところが、夫が浮気し家出したため、ワインをがぶ飲みして入った場末の酒場で、スタンドアップ・コメディアンの才能があること
5兆円弱の音楽産業、アーティストの取り分はわずか12％｢我慢は限界｣
シティグループのレポートによると、アメリカの音楽業界が2017年に生み出した430億ドル（約4兆8000億円）のうち、アーティストの取り分はわずか12％。 音楽への消費者支出は2017年、史上最高の200億ドル（約2兆2000億円）に達した。だがレコード会社などの取り分が約100億ドル（約1兆1000億円）だったのに対し、アーティストの取り分はわずか51億ドル（約5700億円）、その“大部分”はツアーによるものだった。 8月6日（現地時間）に発表されたシティグループのレポートによると、音楽業界が2017年に生み出した430億ドルのうち、アーティストの取り分はわずか12％だった。 音楽業界の売り上げが430億ドルに達したのは、2006年以来12年ぶりのこととレポートは伝えた。 音楽業界全体の売り上げに占めるアーティストの取り分は、実は2000年以降、増加している。2000年の取り分はわずか7
【直撃】漫画村問題、キーマン官僚が全疑問に答える｢緊急対策からNTTサイトブロッキングまで｣
Chikara Kawamura ［Senior Editor］ and 西山 里緒 ［編集部］ Apr. 27, 2018, 11:00 AM ビジネス 14,391 政府がインターネットサービスプロバイダー（ISP）などに対し、｢漫画村｣などの特に悪質な海賊版サイトについて、閲覧防止措置（ブロッキング）に自主的に取り組むよう促したことを受け、NTTグループ3社は4月23日、準備が整い次第ブロッキングを実施すると発表した。 関連記事： 大手3キャリアの｢海賊版サイトブロック｣方針に温度差 —— ドコモ、KDDI、ソフトバンクに聞く 出版社などの権利者からなるコンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、2018年2月に開かれた知的財産戦略本部（以下、知財本部）の委員会に提出した資料の中で、権利者が｢訴訟対応等に協力することができるサイトのみ｣ブロッキングの対象とした上で、政府がISPにブロッ
テザリング｢有料化｣auとソフトバンクに批判の声｢牛丼の無料配布よりやるべきことがある｣
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Mar. 07, 2018, 05:30 AM テックニュース 220,538 2018年4月利用分より、国内通信キャリア大手でauブランドを展開するKDDIとソフトバンクは、それぞれの大容量データプランの契約者を中心に、テザリングオプションを実質有料化する。 Twitterでは｢格安SIMでは無料で使えるのになぜ？｣｢（各社が契約者向けに無料プレゼントしている）牛丼やアイスを配るより、やることがあるのでは？｣といった指摘が相次いでいる。 関連記事：[更新]なぜ？ auとソフトバンクの｢テザリング実質有料化｣ —— ドコモは有料化の予定なし NTTドコモ広報部はBusiness Insider Japanの取材に対して、明確に“現時点では、有料化の予定はなし”と語っている。具体的なやりとりは次のとおりだ。 Q. テザリング利用料の設定
｢話す方が4倍速い｣生産性アップに音声入力。本執筆、おかず1品、英語授業の字幕も
1日のうち、スマホやパソコンでタイピングをしている時間は、どれくらいありますか。 音声認識の精度が格段に上がったのが、この2、3年。徐々に音声認識を仕事に生かす人たちが増えている。タイピングを音声入力に置き換えると、仕事の生産性を上げられるだけでなく、会議の仕方、子どもとの接し方、学び方まで変化している。 音声入力で誕生したヒット本 ほぼ声だけでできあがった本がある。シリコンバレー在住のシバタナオキさん（36）の著書『MBAより簡単で英語より大切な決算を読む習慣』。300ページ近い情報量で、2017年7月の予約開始直後に3万部を増刷した話題作だ。 シバタさんは、2016年ごろから、原稿の執筆に音声入力を導入した。著書のもととなったウェブ（note）上の連載は、1本3000〜5000字。週2本のペースで新作をアップしている。 1本の原稿は1時間ほどで仕上げる。30分でテーマを決めてデータなど
（加筆・修正）｢メルカリ個人情報流出に違和感｣プロが疑問視—— 国内数百万会員の統括エンジニア独白
おしらせ：BUSINESS INSIDER編集部では、比喩的表現の箇所が技術的な誤解を招いたことを踏まえ、改めてA氏やその他の開発者とも意見交換のうえ、6月23日に公開した本記事の加筆・修正を決定しました。合わせて、A氏が改めて今回の流出問題を語った記事『[メルカリ流出] 匿名エンジニアA氏が語る｢流出問題の本質｣とは？』もご覧ください。 メルカリの個人情報流出騒動が昨日からネットを騒がせている（BUSINESS INSIDER JAPANの第一報はこちらから）。 メディアの立場から見ると、メルカリの広報対応は及第点だ。短時間で、できる限りクリアに情報露出をすることで、ブランドへのダメージは最小限に留めているように感じる。 その一方で、コンテンツ配信設計のプロから見て｢メルカリの裏側の仕組み｣や｢謝罪リリース文｣の説明はどう映ったのか。国内で有料会員 数百万MAU（Monthly Acti
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