ＧoＴo中止が遅かったとか、４人以上の会食は良くないとか、いろいろ言われてますが、感染対策の基本が守られていなければ、どんなシステムの議論も意味をなしません。 それはすなわち、 人が集まる場所に入るときは、マスクを着用すること公共のモノに触れたときは、手を洗うか消毒すること発熱などの症状を認めるときは、外出を自粛することです。 これら３つの原則が守られるだけでも、（封じ込められるとまでは言いませんが）流行の勢いは収まっていくと私は思っています。逆に、これらが守られていなければ、ＧoＴoを中止しても流行は拡大し続けるでしょう。 ただし、規律権力的な「感染対策」については、できるだけ避けるべきだと思ってます。たとえば、「外出自粛」や「マスク着用」の違反に罰則を設けている国がありますが、私自身はそれには反対の立場です。なぜかというと、実は罰則を設けるというのは、生活様式を変える以上に大きな変化な

パソコンにはトラブルがつきものだ。仕事で使うPCなら社内で聞けるが、私用であれば販売元のサポートセンターに問い合わせるしかない。パソコン雑誌『YOMIURI PC』の初代編集長を務めたジャーナリストの知野恵子さんは「新聞社を辞めて、私用PCを買ったが、すぐにはまともに使えない。メーカーとソフト会社をたらい回しにされて、午前中だけで計6回も電話で問い合わせるハメになった」という――。 【この記事の画像を見る】 ■パソコンを買おうと家電量販店に行ったら… 新聞社を退社した。まずパソコンを買わねばならない。考えた末、会社で使っていたパソコンと同じノート型のウィンドウズパソコンとソフトを買おうと決めた。長年、パソコンやインターネットを使っているが、機械操作は苦手だ。できるだけ慣れ親しんだ環境を再現し、操作のストレスを減らそうと考えた。 家電量販店の店頭でまず戸惑った。価格やスペックが書かれたボード

揺れる日本学術会議　日本学術会議が、日本の学術界（アカデミア）が揺れている。 ご存知のように、菅首相が日本学術会議から推薦された会員のうち、6名の任命を拒否したことが、大きな議論を巻き起こしている。日本学術会議について様々な意見が飛び交っている。 様々な意見が出ることはいいことだ。ただ、気になっているのが、非常に不確かな、あるいは誤った知識で日本学術会議を語る人が多いことだ。 フジテレビがフェイク拡散で大炎上！上席解説委員の学術会議“口撃”は全くの誤り増幅する「学者への反発」　フジ解説委員や議員ら誤情報　そこで本稿では、日本学術会議を議論する際に知っておきたい基礎知識を解説したいと思う。 なお、私と日本学術会議との関係についてはじめに説明しておく（利益相反開示）。 私は今現在、日本学術会議とは直接の関係はないが、私が所属する学会が日本学術会議協力学術研究団体になっている（日本生化学会、日本

一昨日（2020年10月6日）、知財高裁において、BL同人作品の著作権に関する興味深い判決がありました（判決文）。BL同人作品を無断でアップして広告収益を上げていたサイト運営企業にBL同人作者が損害賠償を請求した事件の控訴審です。 原審（東京地裁）の判決文はこちら、地裁判決が出たときの報道記事はこちらです。地裁では、被告の著作権侵害が認定され、損害賠償金約219万円の支払いが命じられたのですが、被告がこれを不服とし、かつ、原告も損害賠償金の1,000万円への引き上げを求めて控訴したという流れです。控訴審では、著作権侵害の認定は覆されず、損害賠償金の引き上げも認められませんでした。 二次的著作物にも（原作品の作者の著作権に加えて）二次的著作物の作者の著作権が生じるのは当然なのであまり議論の余地はなさそうですが、この控訴審では、被告側がちょっと珍しい主張をしていたので考察してみます。 被告の主

任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」シリーズの生産終了が発表され、9年の歴史に幕を下ろしました。1億5000万台以上を出荷するなど大ヒットした「ニンテンドーDS」の後継機として、期待には及ばないながらも奮闘しました。そして3DSは、一言で言えば、ツキがなかったのではないでしょうか。 ◇四つの不運　裸眼3Dの着眼点はユニークも　ニンテンドー3DSは、2011年2月に発売されました。売りは当時に注目された3D映像を、専用メガネなしの裸眼で楽しめることでしょう。3D映像の先行きは未知数でしたが、“保険”としてDS用ソフトとの互換性もありましたから、メディア的には評判は上々でした。3D映像の最大の弱点は、コンテンツ不足ともう一つ、専用ゴーグルなどを装着する手間だったので「いけるかも」という期待がありました。任天堂も最初は「裸眼で手軽に立体視が楽しめる」と強調していましたし、3Dだから演出でき

大麻合法化論　大麻に関する事件が報道されると、最近では「大麻合法化論」が話題になることが増えた。果たして大麻は合法化すべきなのだろうか。 まず、そもそもなぜ大麻が違法とされているかというと、それは国連の「麻薬単一条約」で禁止されており、ほぼすべての国連加盟国がそれを批准しているからである。もちろん、日本も例外ではない。そして、国内法として「大麻取締法」によって規制薬物とされているからでもある。 とはいえ、法がすべてであるという硬直化した議論にはあまり意味がなく、時代の変化によって、あるいは最新最善の科学的エビデンスに基づいて柔軟に議論する余地は多分にある。 大麻の害　大麻合法化についての議論では、「アルコールやタバコに比べると害がない」という意見が必ず出るが、それは事実だろうか。 有名な研究では、権威のある医学雑誌「ランセット」に掲載された論文で、さまざまな薬物の依存性や害を比較したものが

新型コロナウイルス感染症の後遺症が注目されています。 新型コロナに感染した後に、倦怠感や胸痛、脱毛、記憶障害など様々な症状が持続することが報告されています。 新型コロナの後遺症はどれくらいの頻度で起こり、どのような症状があるのでしょうか？ 新型コロナの一般的な回復過程は？流行当初の中国からのデータでは、新型コロナウイルス感染症は8割が軽症、約14%が中等症（酸素投与・入院が必要）、約5％が重症（人工呼吸管理など集中治療が必要）とされます。 そして中国からの報告では、持病や年齢によってばらつきはあるものの、軽症では約2週間、中等症・重症では約3〜6週間くらいで回復していくとも言われていました。 しかし、アメリカの新型コロナ患者350人を対象とした調査では、診断後14から21日までに元の健康状態に戻った人は軽症患者の64％と入院（中等症以上）患者の39％であったとされ、中国で言われていたよりも

［ロンドン発］昨年8月、中国公安に17日間にわたって拘束され、イギリスへの政治亡命が認められた在香港英国総領事館元職員サイモン・チェン氏（29）のインタビューの続きです。チェン氏は何の理由も告げられず突然拘束され、秘密警察の残酷な拷問を受けます。 取調官から「国家転覆罪で追起訴されるので、15日で釈放されることはない」と告げられました。私が正気を失わなかった理由はおそらく、取り調べがどんなに厳しくとも15日後には釈放されるという希望があったからです。しかし身に覚えがないスパイの汚名を着せられ、闘う意欲を失いました。 釈放されたかったらイギリスとデモの関係の情報を提供しろと迫られましたが、私はただの周辺参加者で暴力的な抗議活動にも加わらなかったと主張しました。取調官は「暴力よりもはるかに悪いものがある。お前はデモの首謀者でイギリスのエージェントだ」との嫌疑をかけました。 私は泣きながらひざま

［ロンドン発］香港の民主化運動を抑え込むため6月30日に施行された香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で海外の民主活動家6人が香港警察から指名手配されました。国家分裂を扇動したり外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたりした容疑で、最高刑は無期懲役です。 6人の中には国安法の強行で活動の拠点を香港から英国に移した「香港衆志（デモシスト）」元党首、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏（27）や米ワシントンを拠点にNGO（非政府組織）香港民主会議を運営するアメリカ人の朱牧民（サミュエル・チュー）氏（42）も含まれています。 昨年8月、中国公安に17日間にわたって拘束され、英国への政治亡命が認められた在香港英国総領事館元職員サイモン・チェン氏（29）にインタビューしました。チェン氏も今回、指名手配されました。 英国に政治亡命したサイモン・チェン氏（本人提供）在香港英国総領事館で働いていたチェン氏は中国広

総務省は２１日、携帯電話市場の問題点を検討する有識者会議を開き、携帯電話の販売店で慣例的に使われている「頭金」という表現について、変更を求める見直し案を示した。携帯電話業界で使われる「頭金」という表現は、携帯電話大手が公表している端末価格に販売店が上乗せする金額を意味しており、価格の一部を先に納める一般的な頭金とは異なる。以前から、消費者に誤解を与えているとの指摘があり、近く見直す。 携帯各社や販売代理店の業界団体もこれまでの有識者会議の中で、変更に前向きな姿勢を示していた。 総務省などによると、携帯電話の店頭での価格は販売店が自由に決められる。そのため、販売価格を携帯大手が公表する価格よりも５千～１万数千円程度、高く販売する販売店が多い。この際に上乗せした分の金額を頭金と表示しているケースが目立つという。 ただ、一般的に頭金は代金に含まれる。そのため、携帯大手が公表した価格で端末を買える

第三者が体験談を書いたような記事型の広告を使って健康食品を違法に宣伝した疑いで販売会社の従業員ら６人が逮捕されました。 大阪府警に逮捕されたのは、福岡県の健康食品販売会社「ステラ漢方」の従業員・佐野宏樹容疑者（29）と広告代理店「ＫＭウェブコンサルティング」の社長・町田幸平容疑者（30）ら合わせて６人です。 佐野容疑者らは健康食品・「肝パワーＥプラス」について、医薬品として承認されていないにも関わらず、「肝臓疾患の予防に効果がある」などと宣伝した疑いが持たれています。 警察によると、佐野容疑者は第三者が体験談を書いたような記事型の広告を作るよう広告代理店に依頼していたとみられます。 【逮捕前の佐野容疑者】 ――Ｑ：法律違反の表現があるのはご存じでしたか？ 「すみません、お答えが難しいです」 ――Ｑ：法律違反の広告が出ているのは事実ですよね？ 「みたいですね」 ――Ｑ：知らなかったということ

フランスのヴェラン保健大臣がツイッターで「新型コロナウイルス感染症に罹ったらイブプロフェンなどの薬を飲まないように」という趣旨の発言をしました。 抗炎症薬（イブプロフェン、コルチゾンなど）を服用することは、感染を悪化させる要因になる可能性があります。発熱がある場合は、パラセタモールを服用してください。すでに抗炎症薬を使用している場合、または疑わしい場合は、医師に相談してください。 という発言です。 コルチゾンというのは、いわゆるステロイドと呼ばれるものであり、解熱効果はありますが免疫抑制作用があり感染症を悪化させる危険があるため、感染症と分かっている状態では確かに一部の例外を除いて使用することは推奨されません。 イブプロフェンは非ステロイド系消炎鎮痛薬（Non-Steroidal Anti-Inflammatory Drugs；NSAIDs）と呼ばれるもので解熱効果があります。例えばロキソ

新型コロナウイルスで死亡する日本人は最悪のシナリオでは57万人。 世界では、最悪6800万人が死亡。 そんな恐るべき数字を伝える報告書「COVID-19が世界のマクロ経済へ与えるインパクト：7つのシナリオ」が、３月２日（米国時間）、アメリカの著名シンクタンク「ブルッキングス研究所」のウェブサイトに掲載された。 この報告書の著者は、オーストラリア国立大学教授のワーウィック・マッキビン氏とローシェン・フェルナンド氏。両氏は、新型コロナによる病気や死亡のため各国で減少する労働者数、消費者の商品嗜好の変化、製造網が受ける障害によるビジネスコストの上昇など世界経済に与える経済的ショックを分析、新型肺炎がパンデミックとなった場合に、適切な経済的判断が行われないと起こりうる７つのシナリオを紹介している。 この報告書によると、７つの中の最善のシナリオであっても世界のGDPは2.4兆ドル（約254兆円）も失

2019年6月に英・科学誌「ネイチャー」などを出版するシュプリンガー・ネイチャーの発表した調査報告が、日本の教育関係者らに驚きを与えた。世界の大学・大学院における自然科学分野の質の高い論文のランキングで、世界9位に沖縄科学技術大学院大学（OIST）が入ったからだ。東京大学などを抑え、日本国内でトップの評価だった。OISTは5年制の博士課程のみで、海外からの留学生が過半数を占める異色の大学院。設立からわずか8年、躍進の秘密とは。（ライター・伏見学／写真・松田良孝／Yahoo!ニュース 特集編集部）

大きな注目を集めていたヤマハ音楽振興会他の音楽教室対JASRACの音楽教室での演奏における著作権裁判の第一審判決が出ました（NHKニュース）。「東京地方裁判所は使用料を請求できるという判断を示し、教室側の訴えを退けました。」ということです。本日（2/28）のJASRAC側記者会見にも出席予定なので追加情報があれば、ここに追記します。 まずは、関連情報をまとめておきましょう。この件については、Yahoo!個人ニュースで何本か書いてきていますので以下にまとめます。 「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か？」（2017/02/02）「JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える」（2017/02/06）「JASRACと音楽教室の最新の言い分を検討する」（2017/3/2）「著作権法における「一人でも公衆」理論を説明する」（2017/05/16）

婚姻時に夫婦が別姓を選べない戸籍法は憲法に反するとして、ソフトウェア企業「サイボウズ」の社長、青野慶久さんら4人が国を相手に計220万円の損害賠償を求めていた選択的夫婦別姓訴訟で、東京高裁（小川秀樹裁判長）は2月26日、原告らの訴えを棄却した。 続きを読む

中国・武漢から広まっている新型コロナウイルス。政府は2月25日、感染拡大を防ぐための基本方針を発表した。今後1、2週間が拡大か収束かの山場となる。今回の新型はどのようなもので、私たちはどう過ごせばよいのか。また、今後のシナリオは──。政府専門家会議のメンバーで東北大学大学院医学系研究科の押谷仁教授にインタビューした（取材は2月23日時点）。（ノンフィクション作家・河合香織／Yahoo!ニュース 特集編集部）

お使いのバージョンのInternet Explorerではページを正しく表示できません。別のブラウザからアクセスするか、スマートフォンからご覧ください。 Internet Explorerのアップデートについて 中国からの団体ツアーのキャンセルが相次いだ （株）冨士見荘（TSR企業コード:510067255、法人番号:9180301011281、蒲郡市西浦町大山17、設立1956（昭和31）年2月、資本金9600万円、伊藤剛社長）は2月21日までに事業を停止し、名古屋地裁豊橋支部への破産申請を小林輝征弁護士ほか1名（弁護士法人中部法律事務所、名古屋市中村区名駅3－23－6、電話052－562－0775）に一任した。 続きを読む

四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）が一時電源を喪失したトラブルで、3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止していたことが6日、四国電への取材で分かった。水温は約1度上昇したが、四国電は「規定の範囲内。安全性に問題はない」としている。

以前、国際会議に呼ばれたときに、事務局から連絡が入った。 「あなたが提出してくれたパスポートの写しに基づいて、どうやっても航空券が買えないのです」 非常に焦った。というのも、パスポート本体のマイクロチップに入っている私の名前と、パスポートに表記されている私の名前が異なるからである。 私のパスポートは「旧姓併記」となっていて、「YUKI　KOSEKISEI（SENDA)」となっているが、マイクロチップに入っている情報は、「YUKI　KOSEKISEI」である。マイクロチップに入っている情報と航空券の名前が異なってはいけないといわれているので、もしもKOSEKISEI-SENDAなどというハイフンで結ばれて購入されていれば、そのチケットは無効だった。 旧姓をカッコに入れるという、世界的にも例を見ない表記のためにチケットが購入できなかったわけだが、非常に煩わしい。一歩間違えると、非常に取り返しの