東芝の４～６月期の最終利益が１兆円超となったのは、半導体子会社だった東芝メモリの売却益ですべての説明がつく。実際、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比９４・５％減の７億円どまりで、従来、営業利益の９割を稼いだ半導体メモリーに代わる稼ぎ頭の不在が改めて浮き彫りになった。１１月に公表する中期経営計画で、新たな成長事業をどう打ち出せるかが、最大の焦点となる。 ４～６月期の主要５事業の部門別の営業損益をみると、エネルギーとシステムが赤字、半導体関連が減益、インフラと複合機関連の２事業が小幅な増益と、低調な内容だった。本業の収益力を示す営業利益率は０・０８％と、１％にも届かず、同業態の日立製作所の４～６月期の６・８％、三菱電機の５・９％から、大きく引き離されている。 低収益に甘んじるのは、東芝の収益構造が半導体メモリー事業に過度に依存していたためで、１１月公表の中期計画では、てこ入れのための収益力

差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの機運醸成のため大会期間前後に東京都が行う文化事業「Ｔｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ」（ＴＴＦ）を中心となって企画する東京文化プログラム統括プロデューサーが辞任していたことが１７日、都への取材で分かった。同プロデューサーはニコニコ動画を提供する「ドワンゴ」の創業者でカドカワ社長の川上量生（のぶお）氏。辞任は６月２７日付。 都は「川上氏と都の方向性にずれが生じた」と説明。一方で、小池百合子都知事の肝煎りで立ち上がったＴＴＦの事業スキームや川上氏の起用を自民党が都議会で問題視した経緯があり、関係者の間では都議会での追及が引き金になったとの見方が出ている。 担当者は「情報発信力のある川上氏の実績を踏まえて依頼した。代わりを見つけるのは困難」とし、後任を迎えずに企画を進める可能性が高い。ＴＴＦは川上氏の提案がきっかけで事業化されたが、今後、川上氏が関わるこ

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする

経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。

通常のインターネット検索エンジンでは見つからず、通信を匿名化するソフトでのみ接続できる隠されたネット空間「ダークウェブ」内のサイトに、児童ポルノ画像を投稿したとして、京都府警は５日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑で、青森県五所川原市鶴ケ岡、無職、小野貢容疑者（５９）を逮捕した。「児童ポルノ界で人気者になりたかった」などと容疑を認めているという。 府警によると、小野容疑者はアクセス元の場所や端末を特定できないようにする匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」を利用。Ｔｏｒを利用したダークウェブ内のサイト管理者を摘発するのは全国初という。 小野容疑者は平成２９年２月ごろ、ダークウェブにＴｏｒを利用した会員制サイト「Ｌｏｌｉｔｔｅｒ（ロリッター）２」を開設。同サイトには５３人が登録し、１０３枚の児童ポルノ画像が公開されていた。画像をクリックすると、別のサイトから同様の画像（約１万枚）をダ

昆虫のナナフシの卵は鳥に食べられても糞（ふん）に交じって排（はい）泄（せつ）され、その後孵（ふ）化（か）することを神戸大などの研究チームが発見した。飛べないナナフシは、体内に卵を持ったまま鳥に捕食されることで生息域を広げた可能性があるという。２８日（日本時間２９日）の米科学誌「エコロジー」電子版に掲載された。 植物は、果実を食べるなどした鳥が種子を遠くまで運んで糞と一緒に排出し、生息域を拡大させてきたことが知られている。 一方、昆虫では同様の事例が確認されておらず、捕食された昆虫は子孫を残すことができないと考えられてきた。 チームでは、移動能力の低いナナフシが孤島などに生息域をどのように拡大させたかに注目。卵は硬い殻に覆われ受精しなくても孵化することから、天敵のヒヨドリに食べさせ、糞に混じった卵を観察した。この結果、５～２０％の卵が無傷で排泄され、一部が孵化することを確認した。

行政が紡ぐ「赤い糸」－。愛媛県の「えひめ結婚支援センター」（松山市、 https://www.msc-ehime.jp/ ）による婚活事業が好評だ。人工知能（ＡＩ）と蓄積された利用者のデータを使い、相手を幅広く選べるシステムも導入し、結婚が成立した組み合わせは約９００組。婚活事業に取り組む団体などの視察が相次ぎ、同システムを導入した自治体は１０を超えている。 ■まるで「ＩＤ野球」 センターは県が未婚・晩婚化対策として平成２０（２００８）年１１月に設立し、県法人会連合会に運営を委託。今年１月までに延べ約７３００組のお見合いをお膳立てした。 ２７（２０１５）年３月からは、ＡＩと利用者の婚活履歴を蓄積した「ビッグデータ」を活用。利用者が好みの相手を検索すると、同じ相手を選んだ別の利用者とグループ化され、ＡＩがそれぞれの婚活履歴を解析し、「好みに近い」相手も選択肢として提示する。 公共性が高い機関

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、改竄は大阪地検特捜部が実施した電子鑑識によって判明したとみられることが１３日、関係者への取材で分かった。財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性があり、特捜部は慎重に捜査を進めるもようだ。 財務省の調査によると、改竄が見つかったのは貸付決議書や売払決議書など１４の文書。改竄は昨年の通常国会でこの問題が取り上げられた直後の２月下旬〜４月に財務省理財局の指示を受け、近畿財務局が行っていたとされる。 関係者によると、特捜部は昨年９月に公用文書毀棄（きき）罪などの告発を受け捜査。国有地売却をめぐって、政権の関与や行政の忖度（そんたく）を疑う声が根強いことから、電子鑑識による徹底解明が不可欠と判断したという。

東京・渋谷のハチ公前広場で「フリーおっぱい」と書かれたスケッチブックを掲げ、通行人に胸を触らせるなどしたとして、警視庁生活安全特別捜査隊は１２日、東京都迷惑防止条例違反（卑わいな言動）の疑いで、私立高１年の女子生徒（１６）＝千葉県船橋市＝と公立高３年の男子生徒（１８）＝神奈川県相模原市＝を書類送検した。同隊によると、２人は動画投稿サイト上で活動する、いわゆる「ユーチューバー」だった。 また、通行人が胸を触る動画を撮影したとして、同法違反幇助の容疑で、映像制作会社社員の男性（２３）も書類送検した。 書類送検容疑は１月２８日、ハチ公前広場で女子生徒がバニーガール風の衣装を着て「フリーおっぱい」と書かれたスケッチブックを掲げ、通行人に「おっぱい触り放題」などと呼びかけ約２０人の男女に胸を触らせたなどとしている。女子生徒らは胸を触らせる様子を男子生徒のスマートフォンで撮影していたが、動画はインター

古書店で児童ポルノが掲載された書籍を販売したとして、警視庁少年育成課は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（不特定多数提供目的所持）の疑いで、東京都千代田区神田神保町の古書店「湘南堂書店」経営、山田忠容疑者（７７）＝埼玉県新座市野寺＝や従業員ら男３人を逮捕した。山田容疑者ら２人は容疑を認め、１人は否認している。 同課は１８歳未満の少女の裸の写真などが掲載された書籍約２２０冊を押収。中には４、５歳の女児とみられる写真も含まれていた。 同課によると、同店は主に日本史の古本を扱う店として昭和４６年に開店。現在は店舗の約半分が成人向けコーナーで、児童ポルノを置いた経緯について山田容疑者は「店の収入が少なく、売り上げを上げるために約１０年前から売っていた」などと説明している。

群馬県榛東村の機械メーカー、榊原機械が高さ約８・５メートル、重さ約７・３トンの巨大人型ロボット遊具「ＬＷ－ＭＯＮＯＮＯＦＵ（もののふ）」を開発した。実際に乗って操縦、２足歩行して手に装着した空気銃からボールを発射することができる。開発者は「気軽にロボットに親しんでもらいたい」と話している。 榊原機械は、家畜のふん尿を堆肥処理する機械などを製造。機械の設計や制御装置の技術を生かしてアニメ「機動戦士ガンダム」のような乗れるロボットを作れないかと考え、開発課の南雲正章さん（４４）が平成１７年、高さ約３・４メートルで胴体と２本脚だけのロボット「ランドウォーカー」を開発した。 子供でも乗って歩かせることができ、イベントなどでレンタルの依頼が相次いだ。「より人型に近く、巨大なものを」と、６年かけて１人で開発したＭＯＮＯＮＯＦＵは、外国人にもアピールしようと、頭に侍をイメージしたかぶとをかぶせた。顔には

神奈川県警が人工知能（ＡＩ）を使った取り締まりの新システム導入を検討していることが２８日、県関係者への取材で分かった。犯罪や事故の発生を予測するなどして、捜査や未然防止に生かす。２０２０（平成３２）年の東京五輪・パラリンピック開幕までの試験運用を目指し、県の３０年度予算案に調査費を計上する。実現すれば、全国の警察で初の試みになるという。 県関係者によると、連続発生した事件の容疑者が同一かどうかを分析したり、容疑者の次の行動を予測したりするほか、事件事故が起きやすい時間帯と場所を確率で示すシステムの構築を目指す。予測された時間帯や場所をパトロールの順路に組み込むなどして、治安向上や迅速な対応につなげる考えだ。 大量のデータを基に自ら学習する「ディープラーニング（深層学習）」と呼ばれる手法を採用。犯罪学や統計学の数式を学ばせ、過去に事件事故が起きた場所や時間、気象条件や地形などさまざまなデータ

インド洋に浮かぶ北センチネル島。ここに暮らすセンチネル族は、もはや世界にどれほど残っているか分からない文明未接触の民族だ。外部との交流を拒否しており、交渉しようとすれば弓矢で応戦し、近づく漁民も殺害してしまうという。地元政府は外部の接近を禁止じており、実体は謎のベールに包まれている。ミステリアスな「世界最後の秘境」の実態に迫った。 （ニューデリー　森浩） 外界から隔絶「旧石器時代の面影残す」　北センチネル島は、ベンガル湾にあるインド連邦直轄領アンダマン・ニコバル諸島に属している。諸島の南西部に位置しており、ほとんどが密林で、あたりをサンゴ礁に囲まれた約６０平方キロの島だ。 「ここに住むセンチネル族は文明からの接触を拒絶している。多くのことが現代においてもいまだ分かっていない」と話すのは、アンダマン・ニコバル諸島政府関係者だ。 関係者によると、センチネル族は狩猟や釣りで食料を確保しており、お

東京都とお茶の水女子大湾岸生物教育研究センターの吉田隆太特任助教らは１８日、小笠原諸島・聟島列島の周辺海域で新種のカニを発見したと発表した。甲羅が押しつぶされ、ぺたんこになっているような形から「ペタンココユビピンノ」と名付けられた。１０日付の国際学術誌に発表した。 新種のカニは、甲羅の横幅が約７ミリと小型。ゴカイがすみかとしているストローのような形をした「棲管」の中から見つかった。ゴカイとの共生が考えられるという。 これまでに発見されたコユビピンノ科のカニは、ゴカイにしがみつくなどして寄り添って暮らすが、今回発見されたカニはゴカイと離れた場所で発見されており、習性が異なる可能性がある。 都は世界自然遺産に登録されている小笠原諸島の保全のため、平成２５年から２９年まで海洋生物調査を実施し、１５００種を超える海洋生物の生息を確認。今回のカニは２８年の調査で発見した。

「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ

地球の歴史で約７７万〜１２万６千年前の年代が「チバニアン」（千葉時代）と命名される見通しになったことが１３日、関係者への取材で分かった。この年代の基準地として千葉県の地層を国際学会に申請し、命名を目指す日本の研究チームが、競合するイタリアを一次審査で破った。週内にも発表する。正式決定すれば地質年代に初めて日本の名前が付く快挙となる。 日本チームとイタリアの２チームは６月、この年代の国際標準となる基準地の地層を国際地質科学連合にそれぞれ申請。各国の専門家で構成する作業部会が審査し、今月１０日を期限に投票を行った結果、日本が全体の６割以上の支持を得て候補地に選ばれた。 来年にも見込まれる正式承認までさらに３段階の審査があるが、過去に作業部会の結論が覆ったのは例外的なケースだけで、事実上の決着となった。 日本は国立極地研究所や茨城大などのチームが千葉県市原市の地層を基準地として申請。ラテン語で千

「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末（てんまつ）は…。 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞き

脱水症状でよろめきながら、一歩一歩ゴールを目指すガブリエラ・アンデルセン（スイス）に、スタンドの観衆が立ち上がって声援を送る－。 美談として語り継がれる１９８４年ロサンゼルス五輪女子マラソンのワンシーンが、２０２０年東京五輪で再現されることを危惧する人がいる。 「フラフラになりながらゴールする姿は感動的と思われがちだが、命の危険を伴う。日本の夏は湿気の高さが特徴で、特にヨーロッパなど海外の選手には過酷だと思う」 １９９６年アトランタ五輪陸上女子日本代表で、２００３年世界選手権女子マラソン銅メダリストの千葉真子さんが、首都・東京に潜む危険を指摘した。 東京五輪の会期は７月２４日から８月９日までの１７日間。東京では昨年のこの期間、最高気温が３０度を超える日が１２日あった。そのうち、東京五輪男子マラソンが行われる予定の８月９日に至っては３８度の猛暑日だった。今年も７月５日以降、真夏日が続いている