２大政党の党首が主導し、政治は崖っぷちで踏みとどまった。税と社会保障の一体改革関連法案の修正協議で民主、自民、公明３党が合意した。焦点の社会保障分野は民主党が公約した最低保障年金制度創設などの棚上げで歩み寄った。 民主党政権の発足以来、初めてとすら言える「決める政治」の一歩であり、歴史に恥じぬ合意として率直に評価したい。だが、民主党内の対立は分裂含みで激しさを増しており、今国会成立というゴールまではなお、不安要因を抱えている。 野田佳彦首相は党内のかたくなな反対勢力と決別し、ひるまず衆院での採決にのぞむべきだ。より広範な国民理解を実現するため、参院での審議などを通じ与野党は制度設計の議論を続けねばならない。 党分裂おそれず採決を　民主党にとって譲歩に譲歩を重ねてようやくつかんだ、満身創痍（そうい）の合意である。とはいえ、首相が政治生命を懸けた消費増税で主要３党の共通基盤を築いた意味には極め

自民党の石原幹事長は１６日朝、読売テレビの番組で、社会保障・税一体改革関連法案で民主、自民、公明３党が修正合意に達したことに関し、「民主党執行部は、党を割らないために採決の先送りを何とかできないかと考えている」と述べ、民主党内の動きを注視する考えを示した。 同時に「（２１日までの衆院採決という）約束をほごにするようなら、私たちはしっかり責任ある行動を国民に示していかないといけない」と述べ、民主党が関連法案の採決を先送りした場合には、内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出することを示唆した。 石原氏は番組終了後、民主党の小沢一郎元代表らが法案に反対する姿勢を示し、採決の先送りを求めていることについて、「反対する人は切ればいい」と都内で記者団に語った。 これに関連し、自民党の小野寺五典衆院議員は１６日朝のＴＢＳ番組で、「野田首相がＧ２０（主要２０か国・地域）首脳会議でいないときに、クーデターが

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 今は、時計がなくても困らない時代だ。誰もが持っている携帯電話は、きちんと時計の機能を備えている。パソコンにも時間がいつ

精神障害者の強制入院で見直し案＝家族の同意不要に−厚労省検討チーム 精神障害者の強制入院で見直し案＝家族の同意不要に−厚労省検討チーム 厚生労働省の有識者検討チームは１４日、精神障害者の強制入院制度の見直し案をまとめた。家族と患者の関係悪化などを防ぐため、強制入院への「保護者」の同意を不必要とし、医師の診察だけで入院させられるようにする。家族の負担軽減が狙いだ。今後、現行法の改正や新法制定を検討し、来年の通常国会への提出を目指す。 　現行制度では、症状の自覚のない精神障害者を強制的に入院させるには、必要な医療を受けさせたり、財産を守ったりする保護者の同意と、精神保健指定医の診察が必要。ただ、ほとんどの場合、保護者は家族が務めるが、「入院に同意したことで患者との関係が悪化する」などの問題点があり、改善が求められていた。（2012/06/14-21:39）

早稲田大に医学部ができた場合の茨城県内誘致を目指している県の動きを後押しするため、県議会は１５日、「早大新設医学部の誘致に関する決議案」を賛成多数で可決し、橋本知事に決議書を提出した。 橋本知事は昨年６月、早大が医学部を新設する場合、笠間市の県畜産試験場跡地（３５ヘクタール）を立地候補地として誘致する意向があるとする文書を提出。中央病院、精神科専門のこころの医療センター、リハビリテーションセンター、中央看護専門学校の近接する四つの県立医療施設を研究に活用できる点もアピールした。 こうした県の動きに対し、県議会も、早大医学部誘致は、先進・高度医療や研究機関としての拠点が形成され、医師確保、医療体制の充実、医療水準の向上に有効として決議した。桜井富夫県議は「議会として医師確保の一つの方向性を示した」と述べた。

【ロンドン＝林路郎】１５日発行の英誌エコノミストは野田首相に関する記事を掲載し、消費税率の引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革が前進しつつある現状を「過去数代の自民党出身の首相の業績を足し合わせたよりも大きな仕事を成し遂げようとしている」と高く評価した。 記事は、ここ数年の首相が「かつての指導層にあった政治家の子孫ばかりが首相になることが多かった中で野田氏は予期せずその地位についた」と紹介。高齢化と経済縮小に苦しむ日本の再建が自分の仕事だと首相は自覚していると指摘した。 消費税率の引き上げ法案が成立した後に首相が解散総選挙に打って出れば野田氏率いる民主党は敗北が濃厚だが、「氏はそんなことはどうでも良いと腹をくくっているから力を発揮できる」とその覚悟を称賛した。

furisky 孤独であるということ、歩くということ、それが私のスナップの原点である。そんな思いを胸の片隅に抱えながら、一期一会の光との出会いを求めて日々スナップしております。 ご連絡の方は上の私のidをクリックしてください。私、平　修一宛てのメールフォームが開きます。

逮捕された高橋容疑者の顔は、手配写真とは似つかないものだった。鋭い目つきは眼鏡で印象をぼかされ、特徴的だった太い眉毛も細く整えられていた。捜査幹部は高橋、菊地容疑者の長年の潜伏を許したことについて「手配写真がミスリードした可能性は否めない」と反省を口にした。 法政大学の越智啓太教授（犯罪心理学）は「特定の写真を強調しすぎたことで、高橋容疑者のイメージが固定化したのではないか」と複数の写真を提供を勧める。そのうえで「人間は人の顔を特徴的な部分で覚えるため、特徴を強調した似顔絵も効果がある」と話す。 警視庁は、今年２月高橋、菊地容疑者の経年変化を考慮した似顔絵も公開してきた。ただ逮捕された菊地容疑者と比べると、実際よりも太った顔で描かれていた。元警視庁鑑識課で似顔絵捜査の第一人者である戸島国雄さん（７１）は「年齢とともに変化する似顔絵を描くのは捜査員の勘が頼り」と話す。警察幹部は「経年変化を反

経済 ありがとうを求める　渡邉氏が講演2012年6月14日  Tweet 渡邉氏の経営者としての経験に耳を傾ける参加者ら＝１３日、那覇市のホテルロイヤルオリオン 　　　渡邉美樹氏　会員制の講演会組織「琉球フォーラム」（主宰・富田詢一琉球新報社長）６月例会が１３日、那覇市のホテルロイヤルオリオンであり、ワタミグループ創業者の渡邉美樹氏が「夢をカタチに〜新たなる挑戦」と題し講演した。 外食、介護、宅配事業、農業などさまざまな分野での経営経験を紹介し、「お金のために仕事をする。冗談じゃない。仕事は生きることそのもの」と強調した。 渡邉氏は「居酒屋でも店はきれいにし、サービスを充実させる。介護でも温かい食事を提供し、毎日入浴してもらう」と話し、「きれい事に聞こえるかもしれないが、利益を求めず、ただお客さまのありがとうを求めたら、お金の上にありがとうを載せたお客さまが集まってくれた」と語った。

【カイロ＝大内清】ムバラク政権崩壊後初のエジプト大統領選は１６日、決選投票が始まる。これに先立つ１４日、最高憲法裁判所は、選挙制度に不備があるとして、昨年１１月～今年１月の人民議会（下院に相当）選は無効と判断した。これにより同議会は解散、再選挙となる。再選挙の時期は不明。また判決は、同議会が可決した前政権高官の参政権停止法を違憲とし、シャフィーク元首相の大統領選出馬は有効だと確認した。　投票日直前の今回の「司法判断」は、議会第一党の自由公正党を傘下に持ち、大統領選にモルシー同党党首を擁立するイスラム原理主義組織ムスリム同胞団にとり大打撃となる。　エジプトは昨年２月の政変以降、暫定統治を担う軍最高評議会の主導のもとで、議会選などを通じ曲がりなりにも民主化プロセスを進めてきた。それを今回の判決は、一気にご破算にした。同胞団は選挙で得た２３５議席を失った。　それだけではない。報道によると、同評議

≪東京とロンドン≫　開幕が来月に迫ったロンドン五輪に話題を向けると、英国大使館の広報部長、トム・バーン氏の口調が熱を帯びた。　「（エリザベス２世）女王陛下の在位６０年という特別な年に開催されるオリンピックです。すばらしい機会だ」　「英国人はシニカル（冷笑的）で、なかなか興奮しないと評されます。当初は、誰も聖火リレーにさえ関心を示さないのでは、と心配しました。ところが実際には、数百万人もが聖火リレーを見守っている」　ロンドン五輪を、英国民がいかに大きな誇りをもって迎えようとしているかが伝わってくる。　バーン氏とオリンピック談議を始めたのはロンドンの次の次、２０２０年夏季五輪大会の開催都市に立候補した東京の成功へのヒントを探るためだ。ちなみに氏は日本人の妻をもつ知日家である。　五輪開催都市という観点でみると、東京とロンドンにはいくつかの類似点があるのに気づく。　ロンドンは１９０８年に第４回大会

大飯原発３、４号機が再稼働しても、原発依存度の高い関西電力は、平成２５年３月期の最終赤字が過去最悪の２４年３月期を大幅に上回るのが確実な状況だ。同社は他の９基の原発が稼働しなければ、「いずれ電気料金値上げの検討に入らざるを得ない」（幹部）との見通しを示す。　総発電量の５割超を原発に依存する関電にとって、原発は「基幹電源」。だが、昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、保有原発が順次稼働を停止し、２４年３月期の原発依存度は２６％で前期比でほぼ半減して、原発利用率も７８・２％から３７・６％に低下した。　２４年３月期決算では、火力発電用の燃料費の増加などにより、１％の原発利用率低下が「９４億円の収支悪化要因につながった」（関電）。この結果、同期の最終損益（単体）は過去最悪の２５７６億円の赤字に落ち込んだ。　関電は収支改善のため、６月末の株主総会で、燃料費の急激な変動に備えた「原価変動調整積立金」（

大阪市は１５日、１７日に予定された自民党の地元選出国会議員に対する来年度国家予算要望の説明会を、自民側の申し入れにより延期すると発表した。関係者によると、自民市議団が対立する橋下徹市長の出席を拒否したのに対し、国会議員側から市長不在の会合を「意味がない」と反発する声が上がったのが原因で、事実上の中止となる。これに対し、橋下市長は「自民党市議は全員除名にすべきだ」と憤っている。橋下市長「答弁拒否する！」　市議団「慣例！市長は子供だ」　自民党は、昨秋の大阪市長選で大阪府市議を中心に平松邦夫前市長を支援。橋下市長の就任後は是々非々の姿勢を示し、５月市議会で可決された教育行政基本条例などには反対した。　出席拒否に対し、橋下市長は１５日、「考え方が合わないから来るなというのは政治と行政を混同している」と批判。「二度と行かない。僕の任期中は市議会での答弁拒否も考える。（自民国会議員が）一緒に政治をやろ

宵っ張りの商売柄、終電車で家路につくこともしばしばだが、今月は改札口に必ずお巡りさんが立って出迎えてくれた。もちろん、酔い疲れた小欄をいたわるためではなく、一連のオウム事件に関わった最後の特別手配犯、高橋克也容疑者（５４）を追ってである。　▼きのうＪＲ蒲田駅近くの漫画喫茶から出たところで御用となったが、逃亡１７年の歳月は容赦なかった。彼のトレードマークだった濃く太い眉を薄くさせ、風貌も狂信的な殺人者から生活に追われる中年オヤジに変えていた。　▼最後の手配犯もようやく捕まってオウム事件も一区切り、という雰囲気が世間に漂っているが、とんでもない。オウム真理教の後継団体であるアレフの信者は１千人を超え、希代の詐欺師で殺人狂の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚（５７）をいまだにあがめているという。　▼普通の国なら数々の殺人事件を起こし、首都で化学兵器を使ったテロを敢行するような団体はとっくの昔に解散させ

消費税増税関連法案の修正をめぐる民主、自民、公明３党の協議が決着した。社会保障の安定財源確保のために避けられない消費税増税などが、与野党の合意で実現される見通しとなった。　野田佳彦首相が期限とした１５日までの修正合意に何とかこぎつけ、「決められない」政治を繰り返す事態が回避できたことは評価したい。　指導者が決断しない政治から脱却しなければ閉塞（へいそく）感は増し、日本の危機は克服できないからだ。財政健全化の取り組みを国内外に示すこともできた。　問題は、修正合意で社会保障制度改革の多くが先送りされた結果、伸び続ける社会保障費の抑制に道筋をつける内容とは程遠いものにとどまったことである。　≪高齢者にも負担求めよ≫　平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と消費税率を２段階で引き上げることは民主、自民両党間で早々に合意された。　だが、社会保障分野の改革が置き去りにされたままなら、社会保障と税の

東京都議会で審議中の原発稼働の是非を問う都民投票条例案について、都議会自民党は十五日、「原発立地自治体の苦労や経済、生活への影響を総体的に考えるべきだ」として、条例案に反対することを正式表明した。

北海道教育委員会は１５日、女子高生のスカートの中を盗撮しようとして停職処分を受けた公立中学校の男性教諭（４８）が、停職期間を終えて同じ学校に復職することに保護者から反発が起きたとして、教諭を当分の間、道立の研究所で研修させるとの異例の措置を発表した。　教諭は昨年１２月に道迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕され、その後罰金の略式命令を受けた。札幌市を除く北海道内では過去１０年間に同様の事案で７人の教員が停職処分を受けており、道教委は３月、男性を停職２カ月の懲戒処分とした。　だが、過去の７人は全員が依願退職したのに対し、男性は退職の意向を示さず、同じ学校で復職する事態に。保護者から配置換えを望む意見が続出し、道教委が対応を検討していた。　道教委は「一度停職という処分を下した後は同じ事案で免職にはできない」と説明。研究所では教員倫理の講義を受けさせるなどの研修を実施、その後は教員としての人事異動が

北朝鮮の「労働新聞」が１２日付で久しぶりに筆者を名指しで非難している。過去にも何回かあったが金正恩体制になってからは初めてだ。いわゆる慰安婦問題に関する日本非難の論評の中で、ソウルの日本大使館前に建てられた慰安婦記念像に関し「産経新聞のクロダが妄言記事を書いた」というのだ。　韓国では慰安婦（問題）は“聖域化”し政府をはじめ誰もブレーキをかけられなくなっているという筆者の記事を読んだらしい。外国公館へのあんな非礼は前代未聞で「韓国の品格にかかわるのでは」というのが記事の趣旨だったが。　「労働新聞」は朝鮮労働党機関紙で国を代表するメディアだから、しばしば引用や名指しで議論していただくのは“光栄”このうえない。ただ「いくらかの金に命を懸け軍国主義勢力の御用ラッパ手」をしていると非難しているが、自分たちが金（経済）に困っているせいか人を非難するときはきまって「金をもらって…」というから面白い。　先

1 有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★ 2012/06/14(木) 14:11:38.21 ID:???0 韓国光州市は11日、ニューヨーク州ナッソー郡に在米韓国人団体「韓米公共政策委員会」と共同で、従軍慰安婦の碑を建設することを明らかにした。 複数の韓国メディアが報じた。 碑は6月20日にナッソー群アイゼンハワー公園に建設される予定。実現すれば2010年10月23日にニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に設置された慰安婦の碑に次ぐものになるという。除幕式にはナッソー郡長も参加する。 光州市は、新たな碑の建設は、今年5月に自民党議員が碑の撤去をパリセイズパーク市に求めたことへの対応策という。 日本による人権侵害を記憶させる必要があるとして、碑の建設に参加した。建設計画は在米韓国人団体が主導した。（編集担当：新川悠） サーチナ　【社会ニュース】 2012/0