消費税増税・社会保障改悪法案/自民「税率１７％」主張/参院審議入り
消費税増税と社会保障改悪法案が１８日の参院特別委員会で審議入りし、民主、自民両党の質疑が行われました。自民党の質問に野田佳彦首相らが呼応する形で、さらなる増税や社会保障の切り捨てが鮮明になりました。 自民･中川雅治氏は､基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するには「消費税率を１７％にしなければならない」と主張。野田首相は「（黒字化達成を）着実に進めなければいけない。しっかり覚悟をもって前進していきたい」と応じました。 宮沢洋一氏は、民自公３党提出の社会保障制度改革推進法案について「国民に苦い薬となる条文が３党合意でまとまった」と評価し、「『重点化』『効率化』『適正化』『負担の増大を抑制する』ことを、力をあわせてやっていきたい」と強調。衛藤晟一氏は「民主党はマニフェストで財源の裏づけもなく（社会保障を）ばらまいた。これを認識して推進法をスタートしてもらわなければいけない」と述べました。
大津市長「裏切られた…教育委員会制度は不要」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。 「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。 この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。 越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。 一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。 越市長は「市教委の説
第2回 背景に日本の消費爆発、定着した薄利多売のビジネスモデル
世界中でウナギを食べる人は少なくはない。スペインではウナギの稚魚「シラスウナギ」を熱したオリーブオイルの中に入れて食べる料理が人気だし、北欧や英国ではウナギの薫製などが定番料理の一つである。 だが、世界で最も多くのウナギを食べているのは間違いなく日本人で、われわれは世界のウナギの6～7割を消費しているとされる。乱獲が主な原因であるウナギ資源の危機は、日本人によるウナギの大量消費が深く関わっているということになる。 日本を中心とする世界の生産と消費量は1980年から2000年にかけて急増した。日本国内のウナギ生産量は1980年代後半までほぼ年間4万トン程度で推移し、これに台湾からの輸入が2万5000トンから多い時では4万トン程度加わるという形が続いてきた。 これに変化が現れるのはバブル経済の爛熟期の1987年ごろからだ。そのきっかけの一つは中国で日本向けのウナギの養殖業が盛んになり、安い労働
第2回 背景に日本の消費爆発、定着した薄利多売のビジネスモデル
だが、この「多売」がもたらしたものは、ただでも深刻化していたウナギ資源のさらなる悪化であった。ウナギ資源の危機が深刻化する中、このような「質より量」、「薄利多売型」のウナギ消費がいつまでも続かないことは明白なのだが、日本のウナギの販売、流通と消費の構造に大きな変化は見られない。 これほどまでに資源が悪化し、ウナギ価格が高騰する中で、「夏の土用の丑の日」に向けて、コンビニやスーパーが依然として、ウナギ製品の消費を煽り、中には値下げまでして「薄利多売」を続けようとしている業者があることが、それを象徴している。 ニホンウナギの不漁対策として、アメリカウナギはおろか、オーストラリアや東南アジア、果てはアフリカ東海岸のウナギにまで手を出す業者が増加している点も、過去の状況とまったく変わっていない。 資源状況の悪化と外来ウナギの流入によって、良質なウナギの市場での供給量が減少、製品の質の低下も指摘され
米国で広がる「中国叩き症候群」
（英エコノミスト誌 2012年7月14日号） 米国の民主、共和両党は、世界第2位の経済大国に対する発言をエスカレートさせている。 米国の主要政党の大統領候補に指名された人物は中国に対するより強硬な政策を必要とするに違いない、というのは広く認められた事実だ。 ビル・クリントン氏は「独裁者を甘やかしている」としてジョージ・ブッシュ・シニアを非難した。そのブッシュ氏の息子は、クリントン氏が大統領だった時に、ほとんど同じことでクリントン氏を非難するようになった。バラク・オバマ氏は最初の大統領選挙戦の期間中、中国への対応でブッシュ・ジュニアを「だまされやすいカモ」と呼んだ。 今度はミット・ロムニー氏の番だ。同氏は2月、オバマ氏のことを「ほとんど中国政府への嘆願者」だと表現した。 中国叩きに走るミット・ロムニー氏 ロムニー氏は、『No Apology: The Case for American Gr
【激動！橋下維新】電力社員排除に「違和感を覚える」 橋下市長が政府対応批判 - MSN産経west
エネルギー戦略の策定に向け実施している意見聴取会で、政府が電力会社関係者の発言を認めない方針を決定したことについて、大阪市の橋下徹市長は１８日、報道陣に対し「電力会社の意見も一つの意見。公正な手続きで選ばれたなら、どういう意見だったとしても聞かないといけない」と述べ、多様な意見を封じる政府の対応を批判した。 橋下市長は、聴取会は政府の意思決定の場ではないと強調し、「幅広く意見を聞く場で（電力会社関係者の）意見を聞かないというのは違和感を覚える。特定の意見だけ排除すると、偏った意見しか聴取できなくなる」と指摘。発言者が選ばれた経緯について公表すべきと主張した。 意見聴取会をめぐっては、１５、１６両日に仙台市と名古屋市で開かれた会合に電力会社の社員らが発言者として出席。参加者から「やらせではないか」といった批判が起きたことを受け、野田佳彦首相が電力会社関係者からの意見表明を断るよう指示した。
「大漁」崇める文化 乱獲と暴落の「赤信号」を止められない制度
日本では「大漁」という言葉は、とても聞こえのよい言葉だと思います。漁業者は、「大漁祈願」をするでしょうし、市長村によっては、一定の水揚げ以上となると「大漁旗」を掲げるところもあるでしょう。マスコミでも「大漁」は祝賀ニュースとして扱うのが普通です。しかしながら、実は「大漁」に象徴される日本の「漁」に関する考え方に、衰退していく水産業の問題が潜んでいるのです。 「資源管理」が水産業に与える影響 水産業で成長している国々の科学者や関係者が読んだら「信じられない（unbelievable）！」と思われる新聞記事をよく見かけます。内容が間違っているわけではありませんが、水産資源の持続性（sustainability）に関する常識がないというか、考え方が異なってしまっているのです。欧米市場では、日本と異なり持続性が無いとみなされた水産物は、売れ行きに極度に差が出るケースがあります。 たとえば、白身魚の
県内で製造の電気バス完成 那覇市内、来月運行 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
経済 県内で製造の電気バス完成 那覇市内、来月運行2012年7月19日 Tweet 関係者らが試乗し、県庁周辺で実施された電気自動車バスの試運転＝１８日、那覇市泉崎 県が県内公共交通での運行に向けて製造を進めていた電気自動車（ＥＶ）バス「ガージュ号」が完成し、披露式が１８日、県庁で開かれた。県は那覇バスに運行を委託し、８月下旬から那覇市内線で実証運用を始める。２０１４年度までに計１２台のＥＶバスを県内で製造し実用化に向け検証を進める。 ＥＶバスは県内路線バスとして使用されていたディーゼルエンジンバスを改造し、６月に改造車検を取得。蓄電容量４８キロワット時のリチウムイオン電池を搭載し、一回の充電で平均４０〜５０キロ走行するという。製造は東京Ｒ＆Ｄ（東京）と同社子会社のピューズ（同）がうるま市の工場で手掛けた。車内にはバッテリーの残量や消費電力などを表示するモニターも設置している。 主催
印スズキ子会社で放火 日本人けが NHKニュース
自動車メーカー「スズキ」のインドの子会社「マルチ・スズキ」の工場で１８日夜、従業員が事務所に火をつけるなどの騒ぎがあり、インド人１人が死亡したほか日本人社員２人がけがをし、現地の警察が当時の状況を調べています。
台湾 オオウナギを日本向けに養殖 NHKニュース
台湾では、「ニホンウナギ」の稚魚の不漁が続き、うなぎの養殖から撤退する業者が相次いでいることを受けて、「オオウナギ」という別の種類のうなぎを日本市場向けに養殖する技術の確立を急いでいます。 オオウナギは、もともと中国や台湾で薬膳料理のスープなどの材料として人気があり、養殖業者は１匹１キロ以上の大きさまで育てて出荷するのが一般的です。 これに対し、かば焼きなどに加工しやすい２００グラム程度の大きさで商品化できれば、ニホンウナギの代替品になりうるとして、台湾北部にある水産試験場が３年前から本格的に研究を進めています。 試験場では、台湾産やフィリピン産のオオウナギの稚魚と成魚、合わせておよそ１万５０００匹を飼育していて、水温や明るさ、それに餌の配合などを変えて、日本市場で受け入れられるうなぎにするための養殖技術の確立を急いでいます。 当初は病気などのため２割から３割だった稚魚の生存率が、今では８
Jリーグ流、急がば回れのアジア戦略：日経ビジネスオンライン
ここ最近、Jリーグがアジア攻勢を強めている。 タイ・プレミアリーグと運営面や競技面に関するパートナーシップ契約を締結したのは今年2月のこと。その後も6月にJリーグの地上波放送を始めたタイを皮切りに、ベトナムや台湾などでの放送開始も控えている。Jリーグメディアプロモーションによれば、今後もベトナムやミャンマーと同様のパートナーシップ契約を結ぶという。 アジア市場の開拓に取り組んでいる国内企業は枚挙にいとまがなく、今さら感を持つ向きも多いだろう。ただ、短期的な収益を求めていないというところが興味深い。 地上波中継の放映権料は格安に抑えている。タイ・プレミアリーグとの提携では、指導者の交流に加えて、リーグ運営やクラブ運営、スポンサー獲得などのノウハウ提供を進めることになっているが、それも無償で協力していく。選手OBによるサッカー教室も費用はJリーグ持ちである。 基本的な戦略は、アジアサッカーの発
【産経抄】７月１９日 - MSN産経ニュース
〈原発はむしろ被害者、ではないか小さな声で弁護してみた〉〈原子力は魔女ではないが彼女とは疲れる（運命とたたかふみたいに）〉。歌人の岡井隆さんが、「３・１１」の後、原発事故について詠んだ作品だ。 ▼岡井さんは、反原発を主張する東京新聞に「けさのことば」という連載を持つ。今年２月、その東京新聞のインタビューに、元医師でもある岡井さんは、「ぼくは原子力容認派」と答えていた。勇気ある発言に驚いたものだ。 ▼「日本中の新聞で原発擁護を書いたのは岡井さん一人。袋だたきに遭いますよ」と周りから言われるそうだ。歌壇の大御所でさえ、このありさまである。まして、電力会社の社員に、発言の自由はないらしい。将来のエネルギー政策に関して、国民からの意見を聴取する会に、東北電力の幹部や中部電力の関係者が発言者として出席していたことに、批判が広がっている。 ▼「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日
ウナギに食料安保論って、正気ですか？ - apesnotmonkeysの日記
最近は私のTLでもちょくちょくウナギが話題にのぼってきますが、一昨日にはこんな驚愕のツイートが非公式リツイートされてきました。 このツイートに苦言を呈した井田徹治氏（岩波新書『ウナギ 地球環境を語る魚』の著者）に対して「欧米の環境保護団体と「政治」との関係は、一筋縄ではいかない」とか「私は、「木」ではなく「森」を見るべしと指摘したつもりですが、ご理解頂けなかったようで…」などと、自称リアリスト様にありがちなフレーズを連発。 また、昨日の私のエントリにこちらからトラックバックが送られてきましたが、 食の支配権確立を狙うアメリカ。 クジラ、マグロに続き、今度はウナギを攻撃対象に選んだのか！？、表向きは資源保護だが、世界は腹黒い。その背景にあるのは、牛肉に対抗可能な日本の国産水産資源を枯渇させ、日本にもっと牛肉を買わせるための策略だろう。 などと、信じられないようなことが書いてある。ウナギ資源の
恐るべきものを見てしまった - apesnotmonkeysの日記
昨日のことですが、買い物に行った際に魚屋で恐るべきものを見てしまいました。国内某県産をうたうウナギ蒲焼きが780円で売っていたのですが、さてこの安値には一体どういう秘密があると思われますか？ なんと、頭の先から尻尾の先まで、明らかに20センチにも満たないウナギだったのです。この歳になるまで、こんなサイズのウナギが店頭に並んでいるのを見たことはありません（私が魚屋・鮮魚売り場を買い物客としてうろつくようになった頃にはすでに養殖物が主流になってましたから、サイズに関してはかなり規格化されていたわけです）。土用の丑の日を前にした需要にあわせるために、十分に成長していないものを無理矢理出荷したのか、価格高騰への対策として従来ならまともな値がつかなかった小型のものまで出荷されたのか、事情はわかりませんが、ただならぬ状況にあることだけはよくわかります。 一方、日本の農林水産大臣様はこんな認識でおられる
7月27日は土用の丑の日！うなぎをおいしくお得に食べよう - 価格.comマガジン
今年はうなぎが高い！これは3年連続という、過去に例のないうなぎの稚魚の不漁が原因なのです。実はうなぎの生態にはまだ謎が多く、稚魚の養殖はまだ実用化していないのです。つまり稚魚が不漁だと、うなぎが養殖できず、値段が高騰するというわけ。 実際、うなぎの取引価格は１月の時点で1kg当たり約4200円。昨年の同時期は約2400円だったというから、実に1.7倍に。もちろん、小売価格も高騰中。総務省の小売物価統計によると、5月の東京23区のかば焼きの価格は100g当たり1071円。去年は876円だったというから、1.2倍以上の金額になっているわけ。 でも、うなぎ屋の戦略だろうが、平賀源内に踊らされようが、日本人なら夏の土用の丑の日にはうなぎを食したいもの。買い方と食べ方のテクニックを教えます。 まず、買い方。丑の日やその前日になって慌てて買うと、当然のことながら、高い。ここは少し大人の余裕をもって、手
ツアーバス100社超が撤退 安全規制強化で継続断念 - 日本経済新聞
関越自動車道のバス事故を受け、全国の貸し切りバス会社のうち、100社以上が高速ツアーバス事業から撤退していたことが18日、国土交通省への取材で分かった。強化される安全規制に対応できない企業が事業継続を断念したとみられる。消費者にとって安全性は増すが、利用できる便数の減少や値上げなどの影響が出そう。同省の監査では8割強の貸し切りバス会社に法令違反があったことも判明した。高速ツアーバスは低料金を武
【主張】前原氏発言 同盟関係損なう事態憂う - MSN産経ニュース
野田佳彦政権が米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの沖縄配備を計画通り受け入れる方針を固めたのに対し、民主党の前原誠司政調会長が公然と批判した。 日本の安全保障の基軸である日米安保体制の運用をめぐり政府・与党内の亀裂が露呈したことは極めて遺憾だ。国民を混乱させ、米国との「同盟の信頼」を傷つけかねない。首相は明確な方針を内外に示し、同盟と国民の信頼を新たにしてほしい。 オスプレイ配備は普天間飛行場移設とともに、在日米軍再編に必要だ。日本の平和を守り、日米同盟の抑止力を高める上で不可欠といえる。地元が懸念する安全性についても、来月得られる米政府報告を元に結論を出すことで日米両政府で既に調整ずみだ。 にもかかわらず、「党として反対」などとし、再交渉を強いる前原氏の発言は、時宜も立場もわきまえぬ横やりとしかいえない。 オスプレイの普天間配備方針は昨年６月、米国防総省が発表し、日米で準備を進めてきた。第
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【消費税増税】麻生元首相「経済わかる政権で経済対策を」 - MSN産経ニュース
아이유, 폭염에 '멘붕'…日 공연서 깜짝 실수, 일본네티즌 "귀여워!" - 연예 - 스포츠서울닷컴
韓国の土用の丑の日「初伏（チョボッ）」に日本式にウナギはいかが？ | プサンナビ
박근혜 ‘5·16 논쟁 중단’ 요구 “나와 생각 같은 국민도 많다”