通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

陸上自衛隊第１師団第１普通科連隊（東京都）が７月１６、１７の両日、首都直下地震を想定し、練馬駐屯地から都内各区役所まで迷彩服で駆けつける訓練を実施した。今後も続発するかもしれない震災に備え、必要不可欠と思われるその訓練に対する一部の新聞の事前報道に強い違和感を覚えた。　「迷彩服姿で区役所『宿営地化』」「自衛隊　首都制圧？」　こんな旧態依然でステレオタイプな自衛隊悪玉論に基づく見出しが躍ったのだ。陸自幹部もこれには「首都制圧なんて…。とてもそんな考えはないのに」と肩を落とした。　新聞だけではない。練馬駐屯地では市民団体を名乗る数十人が出発する隊員に「人殺しの訓練をやめろ」「自衛隊は基地に帰れ！」などと罵声を浴びせた。　第１普通科連隊は６月にも隊員約２０人が迷彩服姿で都内市街地で歩行訓練を行ったが、このときにも隊員たちは同じようなシュプレヒコールを受けた。だが、これらの新聞や「市民団体」は大多

玄葉光一郎外相は１１日午前、韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸を受けた対抗措置として「まずは国際司法裁判所に提訴することを含めて検討する」と述べた。一時帰国した武藤正敏駐韓大使と外務省で協議後、記者団に語った。

玄葉光一郎外相が李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸への対抗措置として国際司法裁判所への提訴を検討していると表明したことについて、韓国政府当局者は１１日、「独島は韓国領土であり、国際司法裁での審理は受け入れられない」と述べた。　当局者は、１０日に金星煥外交通商相と玄葉外相が電話でやりとりした際もこうした韓国政府の立場は伝えていると強調した。　同裁判所は紛争の各当事国の合意がなければ審理が始まらない仕組みになっている。日本政府は竹島領有権に絡み、１９５４年と６２年に韓国政府に提訴を提案したが韓国側は拒否している。（共同）

【小川直也の暴走レッドゾーン解説】オイッス！　穴井君（隆将＝天理大職、柔道男子１００キロ級で２回戦敗退）は本来の良さがまったく出なかったな。「オレがダメだったら…」という重圧に押し潰されたね。緒方さん（亜香里＝筑波大、女子７８キロ級２回戦敗退）も、試合の最後まで攻め抜くことができなかった。「勝てる」と計算に入った瞬間、もっていかれた。 ただ、オレにはどうしても納得できないことがある。負けた選手がみんな「応援してくれたみなさん、すみません」「期待してくれた方に申し訳ない」ってコメントするんだよな。いったい何で謝ってるんだろう？　一生懸命やって負けたんだから、仕方ないじゃん。「完敗でした。出直します」でいいよ。 いったい、彼らは誰のために五輪に出ているんだろう。少なくともオレは「自分のため」に出たよ。古賀（稔彦氏）、吉田（秀彦氏）も中村３兄弟、野村（忠宏）だってそれは変わんないんじゃないかな。

トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 自民、いじめ対策を公約に追加　 2012年8月10日 12時35分 自民党は１０日、総務会を党本部で開き、次期衆院選マニフェスト（政権公約）最終案を了承した。大津市の中２男子自殺をはじめ、いじめが深刻な社会問題化しているのを受け対策を追加した。早期の衆院解散・総選挙に備えた選挙準備の一環だ。　いじめ対策は「学校教育全体を通じ規範意識（道徳）を徹底する」と明記。学校や教育委員会の隠蔽体質の是正を掲げた。　主要項目は５月の改訂案を踏襲。消費税は「当面１０％」に引き上げるとし、増収分の使途は社会保障分野に限定し、年金や医療は現行の「社会保険制度」を基本に見直すとした。「天皇は国家元首」とする憲法改正の実現も盛り込んだ。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 大村知事が「中京維新の会

2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) バレーボールの女子準決勝で日本は残念ながらブラジルに３－０で敗れてしまった。ブラジルは確かに強いので負けたこと自体は仕方がないかもしれない。だが、３位決定戦は何としても勝たなければいけない、相手が韓国だからだ。 韓国はこのロンドンオリンピックでも買収八百長脅迫とありとあらゆる不法行為をやってきた。それ

「野党が解散権を握る政局なんてない。こんなチャンスに何をやっているんだ」――。自民党の石原伸晃幹事長にこう喝を食らわしたのは、政界と縁を切ったはずの小泉純一郎元首相（７０）だ。７月２８日、都内のホテルで偶然、伸晃に出くわすと、１０分間にわたって叱責したという。 小泉がハッパをかけた相手は伸晃だけではない。７月末には突然、大島副総裁に電話を入れ、「今が勝負時だ。３党合意なんて破棄しろ」と迫ったというし、７月中旬には都内某所に谷垣総裁を呼びつけ極秘会談。「消費税を人質にして、野田首相に解散の確約を迫る。増税法案を通してからでは相手に逃げられるだけ。不信任案を出してでも、解散に追い込め」と説教を垂れたというから、「政界の黒幕」そのものだ。 こうなると、小泉ジュニアが谷垣に「３党合意の破棄」を直訴したナゾも納得である。 「実際、進次郎議員が３党合意破棄の口火を切った途端に、自民党内の倒閣ムー

自民党の石原伸晃幹事長は１１日午前の読売テレビの番組で、韓国の李明博大統領が島根県・竹島への上陸を強行したことについて「外交力が非常に弱っている。何をやっても日本は何も反応できない（とみられている）。平成２２年１１月にメドベージェフ露大統領（当時）が北方領土に行ったのと同じだ」と述べ、民主党政権の外交姿勢を批判した。石原氏は「（自民党政権であれば）行かないだろう。李大統領は根本は親日だから」とも語った。

2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) ロンドンオリンピックの女子サッカー準決勝で我らがなでしこジャパンはフランスに２－１と勝利し、初のメダルを確定させた。フランスとは直前の練習試合で負けていたわけだがその雪辱をも果たしたことになった。決勝の相手は昨年のＷ杯と同じアメリカであるが、なでしこには世界平和のためにアメリカに金メダルを譲ってほしい

2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) ロンドンオリンピックは後半戦に突入しサッカーは男女ともにベスト４に進出、１６分の１５の確率でメダルを獲得することになった。とはいえ狙うはやはり男女での金メダルであろう。男子が金メダルを取れば女子に続く国民栄誉賞も見えてくるだろう。 だが金メダルが少ないのが非常に気になる。銀と銅については全く問題はない

＜柔道＞ 返されてもいい。その結果、負けても仕方がない。もっと自分から技を仕掛けて最後まで勝負して欲しかった。 柔道女子７８キロ超級で銀メダルを獲得した杉本美香（２７）。結果だけ見れば、旗判定までもつれた末の惜しい銀メダルだが、決勝はモヤモヤした気持ちが残る“見苦しい”戦いぶりだった。 初戦、準々決勝は気合を表に出し、胸のすくような一本勝ちを連発。準決勝も最後まで攻め続けて完勝した。もう一方の準決勝では、これまで誰も勝てなかった最大のライバル、トウ文（中国）が敗退し、金メダルへの期待が高まっていた。 だが、決勝の杉本は人が変わったかのように消極的だった。返し技を狙うオルティス（キューバ）におじけづいて効果的な技を繰り出せない。しっかり組んでもあと一歩が踏み出せず、最後まで攻め切ることができなかった。 「７８キロ超級はトウ文が圧倒的な強さを誇っていた。これまで一度も勝てていない杉本

関連トピックス関西電力原子力発電所 　関西電力は１０日、２０３０年の原発割合に関する意見書を政府に提出した。政府が示している「０％」「１５％」「２０〜２５％」の３案について「いずれも国民生活に多大な影響を及ぼし、実現性の高いものへと見直すべきだ」と指摘。そのうえで、「引き続き原発を重要な電源として活用していくべきだ。（原発を０％にする）ゼロシナリオは取りえない」と主張している。 　関西経済連合会も同日、意見書を提出。「条件付きで２０〜２５％案が検討のベースになる」とし、「自然エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し」など５条件を提示した。加えて、「慎重に議論を深めるべきだ」とした。また、３０年に最大で２倍程度に上昇すると試算される電気料金については、１年ごとの変化を示すなど詳しく情報を提供するよう求めた。 関連記事原発比率「２０３０年にとらわれず」　枝野経産相(8/9)「原発０％」７割支持

騒ぎが一段落した生活保護費不正受給問題。一躍脚光を浴びた自民党・片山さつき参院議員も、テレビで姿を見かけなくなった。　しかし、水面下では、片山議員をめぐるある事件が発生していた。 「生活保護関連の取材を申し込もうと議員会館に連絡したところ、要件も聞かれず、マネジメント会社に連絡して下さい、といわれました。それで、その会社に連絡すると、『おいくらいただけるのでしょうか？』といわれたんです。規定のギャラを説明して支払いましたが、何か腑に落ちないんですよね……」（あるライター） もちろん、国会議員が政治活動の一環としてメディアに登場し、「出演料」が発生するケースはある。著書を出版して印税を得ることも自由だ。 ただ、「問題を追及し、法律を変えていくのが我々の仕事」と自負し、生活保護費の問題を「国会議員としての大切な政治活動」として取り組んでいた片山議員がコメント謝礼を要求するというのでは、彼女自身

（ＮＥＷ）オリンピックと国歌斉唱について考える いよいよロンドン五輪が開幕し、世界最高水準のアスリートたちの熱戦が連日報じられています。日本共産党の「しんぶん赤旗」も現地取材団を派遣して、現地からの記事を連日送ってきています。 　そのような中、ロイター通信が伝えるところによると、今回、５２年ぶりに英国代表が五輪サッカーに出場していますが、サッカー男子英国代表主将のＭＦギグスを含む何人かのウェールズの選手は、ここまでのグループリーグ２試合では英国国歌を頑として歌わなかったというのです。 　英国内にはイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの４つのサッカー協会があり、元々独自に代表を編成し、国際試合を戦います。ウェールズ代表の試合前にはウェールズの〈国歌〉を斉唱しています。だから英国国歌など歌わないのですね。 　この件については私にも一つの体験があります。私は超党派の国会議員で

１０日、竹島に上陸し、「韓国領」と刻まれた岩の前に立つ李明博大統領＝東亜日報提供１０日、竹島に上陸し、視察する李明博大統領（先頭から２人目）＝東亜日報提供 　李明博（イ・ミョンバク）大統領による電撃的な竹島（韓国名・独島）訪問は１０日、韓国でもトップニュースとして報じられた。だが、国民の世論が「韓国固有の領土」と一致し、争点になりにくい問題だけに、大統領選を前にした与野党とも反応は冷ややか。国民からも「政治ショー」との指摘があがった。 　与党セヌリ党はスポークスマンが談話を発表。「歴代大統領として初の訪問で、それ自体意義深い。日本が歴史の歪曲（わいきょく）をやめない状況でなされ、大統領が領土を守る意思を示した点で大変意味がある」としたが、ごく短いものだった。 　側近の不正が相次ぎ、国民に不人気の李大統領はすでに与党内でも求心力を失っており、大統領選有力候補の朴槿恵（パク・クネ）氏は直接コメ

これこそ民主党政権の甘い幻想が招いた内閣総辞職、いや「政権奉還」ものの大失政ではないか。　李明博大統領が１０日、竹島に上陸したことで、鳩山、菅、野田の歴代民主党内閣が韓国に抱いた期待は完全に破綻した。民主党政権はこれまで、政府の公式見解にもかかわらず、韓国による竹島の「不法占拠」という表現を封印し、韓国側の歓心を買おうとしてきたが、結局は片思いに終わり、それどころかわが国の主権を深く傷つけた。　「李大統領は、今まで日本カードを使わない大統領だと思っていたが…」　民主党の前原誠司政調会長は１０日、記者団にいらだちをみせた。歴代韓国大統領は任期末になると政権浮揚のため日本批判を強めてきたが、「李氏はこれまでとは違う」（野田佳彦首相）と勝手に思い込み、現実から目をそらせていた。　「韓国内はぐちゃぐちゃ。李氏のお兄さん（李相得・前国会議員）が逮捕されて、本人も危ないって言われているわけでしょ」　閣

韓国の李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領が１０日、島根県・竹島を訪問したことについて日本政府は、国家元首であり、軍の統帥権を持つ大統領の上陸という事態だけに「今までと次元が違う深刻な問題」（外務省の新美潤アジア大洋州局参事官）と受け止めている。日韓関係が氷河期に突入するのは避けられず、北東アジア地域全体の安定にも悪影響が出かねない。　「まさに暴挙だ。（不法に）占拠している方が挑戦的示威行動をとるとは、国際的にも極めて非常識な行為といえる」　安倍晋三元首相は１０日のメールマガジンでこう指摘した。韓国側からここまで一方的な挑発・侮辱行為がなされれば、経済や安全保障面での協力や、文化交流の機運が後退するのもやむを得ない。　たがが外れた韓国側は今後、日韓基本条約とそれに伴う諸協定で「完全かつ最終的に解決され」、「いかなる主張もすることができない」と確認されている請求権問題の再提起を執（しつ）拗（

【ワシントン＝佐々木類】米大統領選で共和党候補に内定しているロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が９日、ニューヨーク市で開いた資金集めパーティーで、オバマ政権を批判する材料として日本を例に挙げ、「われわれは日本ではない。１０年あるいは１世紀にわたる衰退と苦難に陥っている国にはならない」と述べ、オバマ政権下では日本と同様に米国は没落すると強調した。米政治関連サイトが一斉に報じた。　ロムニー氏は、「（オバマ政権がスタートした）過去３年間とはまったく違った経済の苦境に立たされている」とも述べた。発言を伝えたサイトの中には「同盟国日本への侮辱だ」「日本の歴史に対する理解が極めて不正確」などと批判の投書が相次いでいる。　ロムニー氏の失言は今に始まったわけではなく「わたしは従業員を解雇するのが好きだ」「わたしも失業者だ」などと“金満家”的な失言が身内の共和党からも批判されたばかり。　ロムニー氏はつ

昭和２６年７月９日、ワシントンの米国務省を韓国の梁裕燦駐米大使が訪れた。国務省のダレス顧問に「対馬は韓国領だが、講和条約で韓国に引き渡されるか」と、とんでもないことを尋ねた。当然ダレスは拒否したが、１０日後、今度は竹島（独島）の領有権を主張しにくる。　▼これに対し国務省は８月１０日付の覚書を送る。「我々の情報では竹島は１９０５年ごろからこの方、韓国の一部として扱われたことはなく…それ以前にも韓国が領有を主張したことはないようだ」。こちらも全面否定といっていい。　▼昭和５３年に公表されたサンフランシスコ講和条約前後の米外交文書で明らかになった事実である。日本の講和に紛れて対馬がダメなら竹島だけでも、と言わんばかりの韓国の「領土意欲」である。米側も辟易（へきえき）しているような様子がうかがえる。　▼むろん日本もその理屈抜きの領有主張に辟易させられてきた。東アジア史に詳しい豊田有恒氏は韓国人に竹

韓国の李明博大統領が、日本固有の領土である島根県・竹島（韓国名・独島）に日本政府の中止要求を振り切って上陸した。日韓の信頼関係の根幹を否定する暴挙というほかない。　野田佳彦首相は「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と述べた。当然である。政府は、武藤正敏駐韓国大使を直ちに帰国させる事実上の召還を決めたが、それだけで済ませていい問題ではない。　日本の領土主権をあからさまに踏みにじる外国元首の行動に対して、より強い対抗措置をとる必要がある。国内の政局に揺れる野田政権が、領土主権で断固たる姿勢を示さなければ、韓国による竹島の不法支配はますます強化されることになる。　李大統領の竹島上陸強行の背景には、慰安婦問題とともに竹島をめぐる反日・愛国世論が高まっていることがある。日本の防衛白書（平成２４年版）が竹島を「日本固有の領土」と明記したことに対し、韓国政府は強く抗議したうえ、軍と海洋警察の合同