[能登半島地震]石川県での死者、9割近くが家屋の倒壊で犠牲に・氏名公表の129人 高齢化率高く、木造家屋の多い地域で大きな被害
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アメリカなどへの挑発的な言動を繰り返してきた北朝鮮は8日、すべての国民に対し「『田植えの戦い』を力強く繰り広げるべきだ」と呼びかけ、軍を中心とした臨戦態勢を緩め、食糧不足の克服に国民を動員せざるをえない実情の現れとみられます。 北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、8日の社説で「今の情勢と現実は、われわれに食糧の自給自足を求めており、田植えの季節である5月に一日でも逃すと、多くの米粒を失うことになる」と強調しました。 そのうえで「アメリカなどが圧殺策動を強化しても、食糧が豊かであれば、経済建設と核開発を進めることができる。すべての国民が『田植えの戦い』を力強く繰り広げて、ことしの穀物生産の目標を達成すべきだ」と呼びかけました。 北朝鮮では、毎年、およそ100万トンの食糧が不足しており、指導部も先月、開いた最高人民会議で食糧事情の改善が喫緊の課題だと認めています。 アメリカなどへの挑発的
・会場協力による6B【黒子のバスケ】作品配置エリアの単独6Aスライド配置 ・全サークル・一般来場者への手荷物確認 ・制服警備による特別警備巡回 ・制服警備による館内警備立哨 ・全トイレ警備立哨 ・コインロッカー封鎖 ・不明荷物/ペットボトル等の確認・回収 ・その他共用部の徹底巡回 昨日5月7日の住之江署での協議の際に求められた警備指導内容の幾つかに、実施に際し現実にはかなり厳しい内容がありました。 保安上の警備対応事項ではありましたが、実際に実施した場合、来場者の皆様にご負担となる点や人員の増員では物理的に解決できない点等を熟慮しました結果、 入場時とサークル荷物の運用に混乱をきたす恐れが極めて高いことから、このたび悲痛かつ断腸の思いで上記を決定させて頂きました。 住之江警察署の現時点の基本見解として、他会場とは大きく異なり「事件完全解決」まで通常開催には、 広域かつ厳重な
みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行は7日、経営再建中のシャープに対して新たな追加融資枠を設定すると正式に決めた。融資枠は当初想定していた1000億円から積み増し、1500億円とする。同日までに三菱東京UFJ銀行出身で三菱UFJキャピタル社長の橋本仁宏氏(56)を役員級で送り込む人事も内定した。シャープは追加融資で得た資金を9月に控える2000億円の新株予約権付社債(転換社債=CB)の償
5月7日、安倍晋三首相は参議院予算委員会で、アベノミクスのリスクについて、賃金より先に物価が上がる可能性が高いと指摘。4月撮影(2013年 ロイター/Sergei Karpukhin) [東京 7日 ロイター] 安倍晋三首相は7日午後の参議院予算委員会で、アベノミクスのリスクについて、賃金より先に物価が上がる可能性が高いと指摘、経済界に労働者への分配をできるだけ早くしていただきたいとお願いしていると語った。 【図】アベノミクスの実体経済への効果を検証 鈴木寛委員(民主)の質問に答えた。 また、思い切った財政政策を行っているので、財政への信認が極めて重要だとし、「日銀も、そういう中で市場参加者との間で市場取引全般について密接な意見交換の場などを設けるとしており、適切に対応していただきたいと期待している」と語った。 円安で貿易収支が赤字となっていることについては「円安に加え、原発が停止して
ホワイトハウスで7日、記者会見の後にオバマ米大統領と笑顔で握手する韓国の朴槿恵大統領=EPA時事 【ワシントン=貝瀬秋彦】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は7日の米韓首脳会談で、日本が「正しい歴史認識」を持つことが必要だと強調した。韓国大統領が米韓首脳会談で対日関係に言及することは異例で、歴史問題をめぐる日韓の溝の深さが改めて浮き彫りになった。 韓国政府関係者によると、オバマ米大統領が北朝鮮問題などでの日米韓の協調の必要性に触れたことに応じた。朴氏は「東北アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければいけない」と述べたという。朴氏の発言に対するオバマ氏の反応は明らかにされていない。 朴氏は6日にワシントンであった在米韓国人らとの懇談会でも「最近の日本の急激な右傾化について、国民たちの心配は大きい」などと発言した。歴史認識をめぐる一連の安倍晋三首相の発言や閣僚の靖国参拝な
日本維新の会は8日、大阪と東京に参院選の選挙対策本部を立ち上げる。昨年の衆院選に続き、参院での勢力拡大を目指すが、1人区の候補者擁立は進まず、支持率も停滞。事態打開のため、国会議員団を中心に橋下徹共同代表の立候補を求める声が噴出している。 「参院選をどう戦うかが重要なのに、維新は賞味期限を迎えつつある」。石原慎太郎共同代表は7日、国会内で開かれた国会議員団の役員会で危機感をあらわにした。ほかの議員からも「このままでは都議選も惨敗する」。石原氏が「橋下君の参院選への出馬を議員団の総意として伝えないといけない」と述べると、賛同の声が広がった。 全国31の1人区で決まった維新の立候補予定者は、現在3人。橋下氏が掲げる「自公過半数阻止」と「改憲勢力で3分の2確保」の達成には、複数区のほか1人区でも、相当な数の当選者が必要になる。だが、維新内では「今の民意は自民党にある」(若手)として、厳しい見
谷垣禎一法相は4月26日東京拘置所で2人の死刑を執行した。2月の3人に続く執行であるが、死刑執行に対してまったく躊躇の感じられない谷垣法相の発言や態度をみると、今後も現在の頻度で執行が繰り返される確率が高いように思われる。その理由は、何といってもこの10年余における死刑判決の連発である。71年以降の30余年間では死刑確定数が2桁に達した年は88年(11人)の一回のみ、あとはずっと1桁の数で推移してきたのだが、2004年以降の9年間では1桁の確定数で済んだのは2010年(8人)だけである。具体的には、1971年~2003年までの33年間の合計死刑確定数は139人であった。ところが2004年~2012年の9年間の合計数も同じ139人になるのである。恐ろしいばかりの死刑判決と死刑執行の激増・多発であるが、このことが意味しているものはそう単純なものではないだろうと思う。 一昨日知人からとどいたメー
京都大学の教養課程の「英語化」が話題を集めている。京都大学客員准教授で、エンジェル投資家でもある瀧本哲史氏は、東大・京大レベルでは、英語化は不可避な流れだと話す。英語力によって大学や仕事が選別される時代において、日本の教育はどうあるべきなのか。瀧本氏に聞いた。 * * * ――大学受験で求められる英語力が高度化すれば、早期教育の必要性が高まっていくのでしょうか。 瀧本:高レベルの大学を目指す学生ほど、早期の選抜が進むのは避けられません。これから重要になってくるのは、教育を均質にすることではなく、才能のある人に、より早くチャンスを与えること。例えばサッカーには、そういう仕組みがあります。 全国にJリーグのジュニアチームがあって、そこで選抜された選手には、ふさわしいチャンスが与えられていく。サッカーには飛び級が存在しますが、誰も文句を言いません。いまJリーグでは英語教育もするし、私はディベート
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