衰退しまくりのジーンズ産業 Gパンが売れない――現在、デニム工場がどんどん閉鎖、廃業続きの真っただ中だということをご存知だろうか。 国産ジーンズブランドがもっとも盛り上がっていた1980～1990年代前半ごろ。 街ゆく若者のほとんどは、エドウイン、リーバイス、ビッグジョン、ボブソン、ラングラーらのジーンズで下半身を覆っていた。 だがしかし、今や、日本初の国産ジーンズメーカーであるビックジョンは国内生産打ち切り。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://bucchinews.com/society/3604.html ※関連記事 「お金が貯まらない人」　にありがちな行動が判明　とりあえずコンビニ行くのはやめろ 【Twitter】開脚して股間にスキャナーを当てたコンビニ店員を特定 → ミニストップ「警察に通報した」 【悲報】　日本の”コンビニ”に世界が嫉妬

最後のショットを決める安倍晋三首相。ゴルフ場でも一挙手一投足に誰もが注目。森喜朗元首相（中央）も見守る＝１６日、山梨県富士河口湖町、安倍龍太郎撮影 　オバマ米大統領のゴルフ漬けの夏休みを見習ったわけではないだろうが、山梨の別荘地で夏休み中の安倍晋三首相がゴルフざんまいの日々を送っている。１０、１１日に続き、１６日も山梨県富士河口湖町のゴルフ場に出かけた。１７、１８日もグリーンを満喫する予定だ。 　首相のゴルフは第１次内閣では１回だったが、再登板後はこの日で７回目。東北地方が豪雨災害に見舞われた際には野党から批判も浴びたが、止まらない。 　当初は妻昭恵さんら身内相手が多かったが、最近では国会議員や財界人が目立つ。１６日に一緒にプレーしたのは、森喜朗元首相や茂木敏充経済産業相、石原伸晃環境相、萩生田光一・自民党総裁特別補佐らだった。 続きを読む関連記事批判なんのその　オバマ大統領、夏休みはゴル

2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 本日８月１５日は大東亜戦争が終結した日である。戦争は一応終わった。しかし現在の日本は事実上の戦争状態に入っている。こういう時こそ不戦の誓いなどはせずに、有戦の誓いすなわち戦争を起こさなければならない。 このところ中国が尖閣諸島に対して侵略の意志をあらわにしてきている。しかし憲法９条のせいで戦争を起こす

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交際相手だった女性に対して、スマートフォン向けの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」などを使って、「殺してやる」といった内容のメールをおよそ８００回に渡って送りつけたとして、東京の２４歳の男が脅迫の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京・中野区の無職、伊藤福平容疑者（２４）です。 警視庁東村山警察署の調べによりますと、伊藤容疑者は、元交際相手の２０代の女性に対し、ことし５月中旬から先月初旬にかけて、スマートフォン向けの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」などを使って、「殺してやる」とか「包丁を持って待っている」といったメールを、およそ８００回に渡って送りつけたなどとして、脅迫の疑いが持たれています。 最も多い日には、１日でおよそ４７０通のメールを送りつけ、女性は怖くて家を出られなくなるなどしたために、警視庁に相談したということです。 警視庁によりますと、調べに対して伊藤容疑者は、「彼女を振り向か

小野寺五典防衛相は１７日、集団的自衛権の憲法解釈見直しをめぐり、行使を容認した場合でも、武力行使を目的にした自衛隊の海外派兵にはつながらないとの認識を示した。ＴＢＳ番組で「決して他国に武力行使に行くことはない」と言明。他国から要請があったとしても「自発的に（集団的自衛権を行使）できる、できないと判断する」と述べた。　政府の憲法解釈見直しに向けては「日本を守るために公海上に出ている米艦船が攻撃されても、今の憲法解釈では個別的自衛権で対応するのは、かなり難しい」と指摘。「日本の代わりに対応してくれる米艦船を守るという議論は大切だ。問題提起をしないといけない」と語った。　集団的自衛権の行使容認問題をめぐっては、野党の共産、社民両党だけでなく、連立与党の公明党も反対姿勢を鮮明にしている。自衛隊法、国際標準に転換　集団的自衛権は「地理」「国益」で歯止め

夏、子供たちは風に吹かれて感性をとぎすませてほしい。　夏、子供たちは退屈の中に身を置き哲学の一歩を踏み出してほしい。　夏、子供たちは台所に立ち生活者としての感覚を磨いてほしい。　わが家の台所には亡夫が楽しそうに料理をしている写真が貼ってある。時に面倒と感ずることもある家事だが、丁寧に生きていくうえで、家事は欠かせない。夏休みは、子供や孫たちに家事や家族の尊さを伝えるまたと無い機会だと思う。　内閣府が６月に公表した「少子化社会対策白書」では、３０代女性の未婚率がこの３０年で約４倍と、少子化の最大の要因が未婚、晩婚化にあることを浮き彫りにしている。　３０代前半で未婚の割合は、男性４７％、女性３５％。３０代後半では、男性３６％、女性２３％となっている。雇用環境の悪化もあるが、家族の価値を家庭や学校で伝えられず、気楽な消費生活を良しとする世の風潮も大きいであろうし、結婚支援活動も無いに等しい。　家

なかなか水際だったものでしたよ、と終戦の日に靖国神社を取材していた同僚記者が、感心した面持ちで社に戻ってきた。韓国の国会議員らが靖国神社前で「日本の右傾化」を非難する声明を発表しようとし、周辺は阻止しようと集まった人々と韓国メディアがにらみ合い、一触即発の状態だった。　▼だが、ホテルから靖国を目指してタクシーに乗った彼らは姿をみせなかった。正確にいえば、神社から５００メートル離れた地点で、「トラブルになるので、ここでお願いします」と警察官にピタリと止められたのである。　▼同僚記者によると、警官は通行人の邪魔にならぬところに誘導し、その場で議員らは安倍晋三首相の悪口を書いた横断幕を掲げた。１０分ほど後、周囲が騒がしくなったころを見計らって警官が「保護します」とソフトな口調で宣言、車に乗せてホテルに送り届けた。　▼議員たちは「警備が過剰だ」と文句をつけたが、内心ほっとしたことだろう。もし、神社

中国経済の失速が明らかになり、ブラジルやトルコなど、これまで順調に経済発展してきた新興国で大規模な暴動やデモが頻発しています。　この背景にあるグローバルマネーの流れ、そして世界経済の新秩序を読み解きつつ、そのなかで日本経済がいかに復活するのかを明快に論じたのが本書です。　米国は現在、リーマン・ショック以来続けてきた量的緩和の出口戦略を探っていますが、本書ではこれにともない新興国から資金逃避が起きている実態を解説。　さらに、こうした変化が国際政治にも影響を及ぼし、ここ数年のＧ２０体制から再び先進国中心のＧ８体制への巻き戻しが起きていると看破しています。また、世界経済が不安定さを増すなかで、中国とオランダ発の金融危機が起こる可能性が高いことを警告しています。　一方、現在の安倍政権はＡＳＥＡＮやインド、中東などへの価値観外交を急速に推し進めていますが、それもこの世界的変動を踏まえたものであり、さ

【上海＝河崎真澄】１９１０年の日韓併合に反発した韓国の独立運動家らが、当時の中国の支援を受け上海市内の旧フランス租界で１９年に樹立宣言した「大韓民国臨時政府」の史跡が上海を訪れる韓国人観光客の人気スポットになっている。　朴槿恵（パク・クネ）大統領が６月の訪中時に、改めて対中関係の強化を打ち出したこともあり、臨時政府の史跡は「このところ韓国人の中国観光の目玉になった」（上海の旅行会社）という。　３０代の女性観光客に感想を聞くと「私はコリアに誇りを持っている」と満足そう。５０代の男性は「この大韓民国臨時政府の存在は韓国人なら知らぬ者はいない」と言う。建物は記念館として整備され、当時の資料が展示されている。　臨時政府は戦況に応じて上海から南京や広州、重慶などに移った。臨時政府が初代の大統領に選出した李承晩（イ・スンマン）（１８７５～１９６５年）が朝鮮半島を統治した日本からの解放後も、韓国で４８年

韓国でマスコミを舞台にしきりに日本批判を展開している保坂祐二・世宗大教授という日本人学者がいる。韓国女性と結婚し韓国国籍になった人で、大学では「独島（竹島の韓国名）研究所」の所長までしている。日本人が日本を批判しているので“良心的日本人”として韓国では人気だ。　その保坂教授と８・１５特集テレビ討論で同席したが、他の２人の知日派韓国人教授よりもはるかに激しい反日強硬論で驚いた。たとえば集団的自衛権問題では、「日本にそれを許すと自衛隊が米軍支援を口実に韓国にやってきて独島を奪う事態になりかねない」といったようなことまで言う。　討論の中心は「日本の右傾化」批判。当方は３対１の中で「右傾化ではなく日本の正常化だ！」といつもの応戦となったが、それはともかく、放送を見た韓国の知人が面白いことを言ってきた。「保坂教授は日本での呉善花だね」と。　韓国出身の女性評論家、呉善花・拓殖大教授は日本で韓国批判の著

夕刊フジは日本を代表するデマ新聞だが、2chのデマコピペをソースに真偽を確かめることなく記事を作成、各ポータルサイトに掲載してしまったらしい。以下はその記事である。 バレ、このペースなら・・・　“世界の王”の記録「５５本の聖域」また超えさせないのか http://megalodon.jp/2013-0815-2334-34/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130815-00000007-ykf-spo 球史をひもとけば、本人の意思をよそに周囲は“世界の王”を忖度（そんたく）した上、敬遠攻めで記録を守ろうとしてきた。 翌年にカブレラがタイ記録をマークした時点では、まだ７試合が残っていた。だがその後は１６打席で１４四死球とやはり勝負してもらえず、新記録はならなかった。 本紙評論家の金森栄治氏は当時西武の打撃コーチ。「５０本を過ぎると、メディアや球界がざわざわして、本人

工業用資材の通信販売を手がけるＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ、本社・兵庫県尼崎市）は１６日、全国の約１万３千の自動車整備業者などに販売したブレーキパッドに、基準を超える石綿（アスベスト）が含まれていた疑いがあると発表した。販売先はすべて特定しており、自主回収・無償交換する。 　台湾から輸入し、２０１０年からインターネットで８７種類、約８万セットを売った。今月上旬、兵庫労働局に石綿の混入を疑う情報が寄せられたため、同社に調査を要請。一部の商品を検査機関で調べたところ、重量の２〜１１％にあたる石綿が含まれていたことが判明した。兵庫労働局は１５日、販売中止と回収を指導した。 　労働安全衛生法は重量の０・１％を超える石綿を含有した製品の製造や輸入、販売を禁じている。いまのところ健康被害の報告はないというが、兵庫労働局は「通常の使用で石綿が大量に飛散する可能性は低いと考えられているが、交換時には注意が

安倍晋三首相が１５日の全国戦没者追悼式の式辞でアジア諸国への加害責任と反省を明言しなかったことに対し、１６日の韓国メディアは「戦犯国の最後の良心すら捨てた」（東亜日報）などと一斉に批判した。植民地支配と侵略を認めた村山富市首相談話を事実上否定したとの分析が多い。　韓国の朴槿恵大統領は１５日の演説で対日批判のトーンを従来より弱めており、日本との関係改善を模索しているとの見方が出ていた。　東亜日報は、国際会議などで日韓の首脳が接触する機会をつくろうと韓国政府が水面下で日本側と調整する動きが出ていたが、今回の式辞により、関係の冷え込みが当面続くことは避けられなくなったと報じた。（共同）

憲法改正が主要な争点の１つとなった先の参院選。改憲を党是とする自民党などの主張が控えめだった一方で、護憲派政党はここぞとばかり「平和憲法を守れ！」と声を張り上げていた。その結果は読者の皆さんがご存じの通りだ。ところで選挙前から護憲を訴える路面電車が走っている街があるとの話を耳にした。百聞は一見にしかず。選挙期間中の猛暑の日、現場を訪れてみた。（溝上健良）護憲派の親米ぶりに感心する乃木坂４６「いい国にしていきましょう」　日本ＪＣサマコンイメージが大事　聞くところによると、その街では護憲を訴える路面電車が何と２両も走っており、現行憲法のすばらしさを沿線住民に訴えているのだとか。「国民の憲法」要綱の起草委員会事務局で仕事をしていて、現行憲法の問題点を「これでもか」とばかりに実感させられてきただけに、その話は聞き捨てならない。我輩が偵察に行ってくるであります！（『ケロロ軍曹』、読んでみたいものの時

韓国の李明博前大統領の竹島（島根県隠岐の島町）上陸をきっかけに、悪化の一途をたどる日韓関係に関して今年５月、国際政治学者の中西輝政京大名誉教授からこんな見方を聞いた。　「韓国は事大主義だが、夜郎自大でもある。自分のことを理由もなく『でかい』と思っている」　まさに言い得て妙である。膨張する中国にすり寄る一方、歴史問題で道理も法理も無視して日本たたきに熱中する韓国のあり方を簡潔に言い表している。　言うまでもなく、事大主義とは「定見がなく、勢力の強いものに従う主義」のことで、夜郎自大とは「自分の実力も世間も知らず、狭い仲間内で威張っていること」を意味する。　そしてこの２つのキーワードを用いると、一見不合理・不条理に思える韓国の対日姿勢が理解しやすい。　そもそも、韓国が対日攻撃を強めだしたのはなぜか。日本からすると、「われわれは竹島問題をはじめ韓国側に対し何もチャレンジしていない」（政府高官）と不

日中関係などをめぐり日本で積極的な発言をしている中国人学者の朱建栄・東洋学園大教授（５６）が、先月１７日に出身地の中国上海市に向かったまま消息を絶っている問題で、上海の関係筋は１６日、「最近の発言に関して中国の保養地で関係当局から事情を聴かれている」との見方を示した。　１カ月にわたり連絡が取れない事態に朱氏が拘束されたとの臆測も出ているが、関係筋は「拘束されて取り調べを受けているのではなく、外部との連絡を遮断された状態で話を聴かれているのだろう」と指摘。「いずれは連絡が取れるようになると思う」と語った。　東洋学園大の相川徹人広報部長によると、朱氏は７月１７日に訪中し、同２２日ごろに日本に戻る予定だったが、朱氏も対象だった２６日の永年勤続表彰式に連絡もなく欠席。朱氏の弟から日本の家族に体調不良で療養していると連絡があったという。（共同）

「お猿の学校」などの猿の集団芸で人気を集めたテーマパーク「日光猿軍団」（栃木県日光市）が閉園することが１６日分かった。同園を運営する間中屋の間中敏雄社長は産経新聞の取材に対し、「年内で閉園する。その後は猿について学ぶ記念館にしたい」と述べた。　間中社長は閉園理由として、調教師不足と猿の高齢化を挙げた。間中社長によると、調教師は韓国を中心に外国人が多数を占めていたが、東日本大震災以降、帰国したままだという。また、現在２８匹の猿がいるが、大半は１０代後半～２０歳で人間の６０代に当たるという。間中社長は「動きも鈍くなってきた」と話した。閉園後は記念館への衣替えを計画している。　同園は平成４年１月に開園。猿が集団で芸を披露し、間中社長が校長役を務める「お猿の学校」で人気を博し、ピーク時は年間１００万人が来場した。一時期はテレビＣＭや各県の交通安全運動のキャンペーンにも多数出演し、猿も多忙を極めたと

安倍晋三首相は米共和党の大統領候補にもなったマケイン上院議員と２１日に東京都内で会談する方向で最終調整に入った。マケイン氏は米国防予算に強い影響力を持つ上院軍事委員会所属の重鎮で、首相は在沖縄海兵隊のグアム移転事業を進めるために必要な米国側の予算確保に向けて協力を要請する見通しだ。外交筋が１６日、明らかにした。　メネンデス上院外交委員長（民主党）が今週、東京を訪れたほか、今年秋にはバイデン副大統領も日本を訪問する。相次ぐ米政府要人の来日で、外務省幹部は中国の台頭を踏まえ、「米側は日本の重要性を再認識している」とみている。　グアム移転事業の予算確保に協力を求める背景には、上院がコスト膨張の可能性を問題視し、米政府に詳細な全体計画やコスト見積もりの提出を求めている経緯がある。　マケイン氏は日本に続いて北京を訪れる予定。