オフィス街などの路上で行われている弁当の販売について、衛生上の問題が懸念されるとして規制の在り方を検討している東京都の審議会は、１９日、業者に対して販売する際、弁当を冷たくしておく容器や食品衛生の責任者を置くべきだとする中間報告をまとめました。 都心にあるオフィス街などの路上で増加している弁当販売について、東京都の審議会は衛生上の問題が懸念されるとして販売方法の在り方について議論し、１９日に開かれた会議で、今後の対策の方針を中間報告としてまとめました。 それによりますと、この夏に都が行った調査で、路上弁当の３７％から基準を超える細菌が検出されたということです。 こうした現状も踏まえ、業者に対して販売する際、弁当を冷たくしておく容器や食品衛生の責任者を置くことを求めているほか、直射日光が当たらないビルの中で販売するよう誘導するなどの対策案が盛り込まれています。 また、路上で販売される弁当の半

徴収活動どう影響？　ＮＨＫ受信料の支払いを拒んでも、テレビを設置していればＮＨＫの通知後２週間で受信契約が成立することを初めて認めた東京高裁（難波孝一裁判長）の判決（１０月３０日）が確定したことが１８日、分かった。ＮＨＫによると、未契約世帯は昨年度末の推計で約２３％に当たる１０８１万世帯。「自動成立」を認めた判決は今後の受信料徴収に大きな影響を与える可能性があるが、識者からは「半強制的な手法は公共放送にそぐわない」との声も上がっている。　判決によると、ＮＨＫが契約締結と受信料支払いを求めたのは神奈川県相模原市の男性。男性は代理人弁護士を立てずに訴訟に臨み、「テレビは東日本大震災で壊れた」などと主張していた。　１審横浜地裁相模原支部（小池喜彦裁判官）は６月、証拠がないとしてテレビの故障を認めず、「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が生じる」と認定した。ただ、

安重根という名前を知っている日本人はほとんどいないと思うが、韓国では「抗日闘争の英雄」である。といっても彼は建設的な事業をしたわけではなく、1909年に日本の初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺したテロリストである。 ところが韓国の朴槿恵大統領は、彼が伊藤を暗殺した中国のハルビン駅に記念碑を建設することを中国側に提案し、それが「順調に進んでいる」と表明した。テロリストを英雄として賞賛することも先進国では考えられないが、暗殺事件から100年以上たって記念碑を建てようと他国に提案する大統領も普通ではない。 この一つの原因は、韓国があおっている反日感情の歴史的根拠がないことにある。韓国は1910年の日韓併合から終戦までの時期を「日帝36年」として批判しているが、その時期に日本の朝鮮総督府が韓国人を虐待した記録はほとんどない。一時は「強制連行」や「従軍慰安婦」などを持ち出したが、それも事実と異なると判

専門分野・研究分野 日本民俗学　農業農村工学（計画分野）　農業経営学 研究内容 研究内容は色々です。大学院生の頃は東洋史を研究していました。清朝末期の内モンゴルの農業開墾や、そのきっかけになったモンゴル軍の役割の後退、そしてモンゴル関係のお役所（理藩院）の変化とかで、論文を書いてます。そもそもは真面目だったというわけです。で、農林水産省でモンゴルを研究しようと、農業経済学を勉強して、国家一種をなんとか合格、望み通り研究職として採用されて、モンゴルは中国と関係が深いということで「中国農業試験場」に配属になりました。こっから色々狂ってきます。この試験場、所在地が広島県、この「中国」は中国地域の中国、モンゴルとはすっぱり関係なくなっちゃった。そうはいっても、給料下さるし、腐っているわけにもいかず、過疎高齢化の先進地域、中国山地の農村地域にあちこち分け入り、村の「高齢者」の皆さんから色々と素晴らし

いわゆる「高校無償化」（公立高校以外には高校就学援助、2010年4月施行）から政府が朝鮮学校だけを排除していることに連動して、東京都もまた2010年度から、朝鮮学校にたいする「私立外国人学校教育運営費補助金」の支給を停止してきました。それが今年までずるずると続きましたが、11月1日、猪瀬都知事は定例記者会見で、朝鮮学校に補助金を出さない（予算にも計上しない）ことを決定したと発表しました。 この決定に、私たちは強く抗議します。それは、日本において朝鮮人の民族教育が作り出され、維持されてきた歴史的経緯を、完全に無視しています。またしたがって、朝鮮にたいする日本の侵略と抑圧の歴史や、また戦後も在日朝鮮人にたいする抑圧や差別が続いているという事実も、この決定においてはまったく顧みられていません──顧みないどころか、また一つ、在日朝鮮人差別の事例が東京都により作り出されたのです。 *** この不支給

山口県周南市は１８日、建て替え予定のＪＲ徳山駅ビルに、レンタル大手ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）の協力を得て図書館をつくる、と発表した。同社が運営し、「ツタヤ図書館」として人気を集める佐賀県の武雄市図書館の実績を踏まえ、市が協力を要請した。　新たな駅ビルは２０１８年度に現在地に完成予定。ＣＣＣとの連携は新図書館の企画立案に絞ったもので、運営まで同社が担うかどうかは今後詰めるという。　ＣＣＣが行政と図書館をつくるのは武雄市、宮城県多賀城市に次いで３例目。同社の高橋聡執行役員は１８日、木村健一郎市長とともに記者会見し、「地方の駅前はどこも（にぎわいのなさに）苦しんでいる。街に合った図書館をゼロから考えたい」と話した。

朝鮮の独立運動家、安重根（アンジュングン）が中国・ハルビン駅で伊藤博文を暗殺した現場を示す碑を設置する動きについて、菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、「我が国は安重根は犯罪者と韓国政府に伝えてきている。このような動きは日韓関係のためにはならない」と述べ、強い不快感を示した。　碑の設置は韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が６月、中国の習近平（シーチンピン）国家主席との首脳会談で提案した。朴氏は１８日、中国政府で外交を担当する楊潔●（ヤンチエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）国務委員と会談し「両国の協力でうまく進んでいる」と述べた。　安倍晋三首相は７月のテレビ出演で、碑設置の動きについて「伊藤博文は初代の日本の総理大臣だ。（首相の地元の）長州にとっても尊敬されている偉大な人物だ。お互いにしっかりと尊重しあうべきだ」と述べていた。

三重県四日市市の米穀販売会社「三瀧（みたき）商事」によるコメの産地偽装事件で、流通大手のイオン（本社・千葉市）が、三瀧商事と関連会社のミタキライスを相手取り、計約２億２４００万円の損害賠償を求めて千葉地裁に提訴した。両社が外国産米を国産米と偽って流通させ、それを原料とする加工食品を販売したため、消費者の信用を損なったと訴えている。１０月３０日付。　イオンなどによると、三瀧商事とミタキライスは２０１０年１０月～今年９月、中国産や米国産が混入した米約４４００トンを国産と偽り、６０社以上の業者に販売。うち２社が偽装米を使った弁当やおにぎり４４７７万個をイオンなどに提供した。イオンは西日本を中心に６７４店で国産米と表示して販売したという。　三瀧商事は「提訴を真摯（しんし）に受け止め、弁護士を通じて対応していきたい」としている。

奥の壁に真っ青な富士山、手前にすそ野広く積まれる鮮やかな黄色い山――日本人の心に刻まれている銭湯の風景だろう。そのど真ん中に欠かせない「ケロリンおけ」が生まれて、半世紀がたった。　銭湯、温泉旅館、ゴルフ場の浴場……５０年間で出荷されたケロリンおけは累計２５０万個に達する。　■映画で世界進出…

事大主義丸出して中国に接近する韓国。その未来は「歴史的に正しい位置」、つまり属国化である（経済評論家・三橋貴明　月刊正論９月号）朴槿恵大統領の異常な要請　筆者が最近、最も怒り心頭に発したのは、韓国の朴槿恵大統領が中国に「朝貢」し、中国のハルビン駅に安重根の銅像を建てて欲しいと習近平国家主席に「依頼」した一件である。どこの世界に、他国の国家の重鎮（伊藤博文）を「暗殺」したテロリストの「記念碑」を建ててくれと懇願する大統領がいるのだろうか。（実在するわけだが）　伊藤博文は日本国の初代内閣総理大臣であり、現代日本の実質的な「建国の父」である。他国の「建国の父」を殺したテロリストの銅像の建造を依頼するという行為が、いかなる意味を持つのか、朴大統領が理解しているとは思えない。例えば、セルビア大統領がボスニア・ヘルツェゴビナに対し、「（１９１４年に）オーストリア皇太子夫妻を暗殺したセルビア人ガヴリロ・

大阪市の橋下徹市長は１９日、朝日新聞社と朝日放送が共同実施した大阪府民世論調査で支持率が２月の前回調査の６１％から４９％に低下したことについて、「（大阪府知事時代から）６年間、ここまで改革をやり続けて、まだ半分も支持してくれているのはありがたい限りだ」と語った。　市役所で記者団の質問に答えた。大阪都構想について反対が賛成を上回ったことには「理解を得られなくなった部分は行革効果の部分だと認識している。『過去に大阪府、大阪市がどれだけ不毛な二重行政をやってきたかを思い出して下さい』と訴えたい」と述べ、「残り２年間、方針を変えることなく、支持率が０％になろうが突き進んでいきたい」と語った。

重度の大気汚染が日常化している北京で、汚染対策用のマスクを装着して自転車に乗る男性。中国ではもはや、スモッグは「暗殺者」と見なされている＝１０月２８日（ロイター） わずか８歳の女の子が大気汚染が原因で肺がんに－。首都・北京をはじめ、視界がかすむほどのスモッグの発生が日常化している中国の各地に、このニュースは衝撃とともに伝わった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　中国東部に住むこの女児について伝えた４日付の中国のニュースサイト中国新聞網の記事は、「道路沿いに住んでいるため、長期にわたって道路粉塵（ふんじん）を吸い込み、肺がんを発症した」とする江蘇省の医師の見解を紹介。「発病は空気中の微小粒子状物質ＰＭ２．５が関係している」と指摘した。生殖能力にも影響か　国営新華社通信（英語版）も８日、北京市の肺がん患者が２００２年の１０万人当たり３９．５６人から、１１年には約６割増の１０万人当たり６３．０９

米政府が貧困層を対象に食料購入費を支給してきた「補完的栄養支援プログラム」（通称・フードスタンプ制度）が今月１日、約５年ぶりに見直され、支給額が減額された。財政難の中、野党・共和党の反対で延長が困難となったためだ。来年以降もさらなる減額が見込まれており、感謝祭やクリスマスといった「ホリデーシーズン」を前に、貧しい人々から不満が噴出している。　「安くて冷たいサンドイッチしか買えないのはつらい」。寒風吹きすさぶニューヨーク市ブルックリン地区。無職の黒人女性、カーラ・フランスさん（２７）は力なく語った。食料費の月額２００ドルが１日から約６％減額された。　オバマ政権は２００８年のリーマン・ショック後、打撃を受けた貧困層の生活立て直しのため、歴代政権が支給してきた食料費を増額した。年間総支給額は約７５０億ドル（約７兆４千億円）で、先月末時点の対象者は米人口の７人に１人の約４７００万人に上る。　民主党

国連で紛争下の性的暴力問題を担当するバングーラ事務総長特別代表が１８日、官邸に安倍晋三首相を表敬訪問した。同氏は９月の国連総会演説で首相が女性の社会進出支援や紛争地での性暴力対策を進める意向を示したことに触れ、「首相はこの件についてチャンピオンだ」と評した。首相は「戦時下における女性への性的暴力が絶えないのは大変残念だ。根治に向けて国際社会と協力する」と強調した。

日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設ける法案とセットで提案されているうえ、その先には国家安全保障基本法案が見えているからだ。自民党の法案概要では、憲法九条を改正しなくとも、集団的自衛権の行使ができる魔法のような法案だ。 同党幹部は米中央情報局（ＣＩＡ）のような諜報（ちょうほう）機関を新設することも公言している。この文脈が示すのは、軍事や治安分野への傾斜度を格段に高めることだ。秘密保護法案をめぐる国会の議論は、この大きな視野が欠けている。

外国人が日本で名乗る通称名（通称）を悪用し、スマートフォンやタブレットが不正売買される事件があった。埼玉県警に逮捕された韓国籍の男は、短期間に何度も変更した通称を使い分け、端末の購入と転売を繰り返した疑いがある。通称は日本で生活する外国人の「利便性」を向上させる仕組みとされてきた。だが、今回の事件は、その通称が「犯罪インフラ」として悪用される危険性があることを浮き彫りにした。■同じ通称に「悪いヤツ」　変更重ねた口実は…　「頻繁に通称を変える人物がいる」。昨年１０月、さいたま市西区役所から１人の男に関する情報が埼玉県警に寄せられた。男はさまざまな理由をつけ、通称の変更を繰り返していたのだ。　「自分と同じ通称の人間が悪いことをした」。こんな理由のほか、男は「音楽活動をしている」と自称し「業界に同じ名前がいる」と、理由を申し出たこともあったという。　男は、通称を悪用した詐欺事件をめぐり、後に逮捕

これは内輪話になるが、昨年１１月１７日に旧太陽の党と日本維新の会が合併する前、京都で石原慎太郎さんと大阪勢とで会談したんだ。私は２時間、終始、無言だった。なぜか。橋下徹大阪市長は「総大将で石原さんさえ来てくれればいい。（旧太陽の党の前身の）旧たちあがれ日本はいい」という話をした。私は「けつをまくったら、せっかくの合併ができなくなっちゃう」と我慢した。石原さんには「よく我慢したね」と言われたよ。　さらに遡（さかのぼ）ると、一昨年１月、石原さんが（平沼氏の）事務所に来て「もう一度、国政に出て一緒に日本の政治を立て直そう」と言ったんだけど、都知事を辞めるのに時間がかかったんだね。昨年９月、辞めるめどがついて事務所に再びやってきて「頼みがある。永田町は数の世界。人気のある大阪維新の会と一緒にやりたい」と言うわけだ。　私は目上の人には逆らわない体育会系の男だから「おやりになったらいいじゃないですか」

平成２２年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、自身の国会質問を「いいかげんな人のいいかげんな発言」とした仙谷由人官房長官（当時）の発言は名誉毀損（きそん）にあたり、国家公務員の違法な公権力行使だとして、丸山和也参院議員（自民）が国を相手取り、５５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁（志田原信三裁判長）に起こしたことが分かった。１８日に開かれた第１回口頭弁論で、国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

週刊少年ジャンプ（集英社）で連載中の人気漫画「黒子のバスケ」を巡る脅迫事件で、全国の書店などに届いた脅迫文は昨年１０月以降、約４００通に上ることが捜査関係者への取材で分かった。 書店などで漫画や関連商品が撤去されたほか、関連イベントが中止に追い込まれた。警視庁は威力業務妨害容疑などで調べているが、執拗(しつよう)で広範囲にわたる犯行に、犯人像を絞り切れていない。 ◆学園祭「厳戒」　 今月４日、学園祭最終日の上智大四谷キャンパス（東京都千代田区）は物々しい雰囲気に包まれた。校門３か所に臨時の防犯カメラが設置され、手荷物検査が行われたほか、多数の警察官が構内外を警戒した。 作者の出身校の同大に、「人が集まる時に注意」と学園祭を想定して書かれたとみられる文書が届いたのは１０月１５日。何も起きなかったが、女子学生（２０）は「目的が分からず、怖い。早く捕まってほしい」と話した。 最初の脅迫文は昨年１

政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国から輸入しているコメの輸入枠を広げる方向で検討に入った。 ＴＰＰの関税交渉で、米国などは、農産物を含めたすべての貿易品目の関税をゼロにするように求めている。米国産の輸入枠拡大は、関税を維持したまま米国の要求に応じる案となる。 ただ、米国がこの案で関税維持を受け入れるかどうかは不透明だ。輸入枠方式が他の高関税品目に広がる可能性もある。 日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づいて、一定量の外国産米を無関税で輸入するミニマム・アクセス制度を設けている。このミニマム・アクセス米（ＭＡ米）として輸入されるコメ以外には原則、１キロ・グラム当たり３４１円の関税を課している。 現在のＭＡ米の輸入枠は年間７７万トンで、米国から３６万トン、タイから２８万トン、中国から５万トン、豪州から６万トンそれぞれ輸入している。 ＭＡ米のうち食用のコメ（１０万トン）は産地

鹿児島県の桜島の噴煙が、関東から近畿地方にかけて微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度を上昇させるケースがあるという研究を、気象庁気象研究所がまとめた。１９日から仙台市で始まる日本気象学会で発表する。 ７月上旬、関東から近畿にかけ、ＰＭ２・５の濃度が１立方メートルあたり約１００～５０マイクロ・グラムと、国の環境基準（同３５マイクロ・グラム以下）を上回ったことがあった。気象研究所の田中泰宙主任研究官らが、この時期の大気の様子などを調べた。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星の画像を解析すると、九州から本州の太平洋沿岸に微粒子を含んだ空気が多く流れていた。一方、中国から汚れた大気が流れた形跡はなかった。 そこで、噴火活動が活発化していた桜島の噴煙がどのように流れたかをコンピューターで想定したところ、ＰＭ２・５の濃度が実際の観測結果とほぼ一致したという。 田中主任研究官は「ＰＭ２・５については火山の