訪日外国人客によるインバウンド消費のプレミアム化が止まらない。東京都内にオープンした商業施設では１食6980円の海鮮丼が飛ぶように売れる。「インバウン丼」という新語も生まれた。国内の客が手を出しにくい強気価格が映すのはデフレに慣れた「安いニッポン」の姿だ。 東京・豊洲に２月に開業した大型商業施設、「豊洲　千客万来」のフードコートにある海鮮料理「江戸辻屋」の客は約６－７割が外国人だ。１日に約300食が売れ、平日の午後２時台に品切れになるメニューもある。広報担当の大川智也氏によると行列が長く、「営業時間を超える可能性がある場合は、販売を打ち止めることも」あるという。こんな光景が各地の観光スポットで普通になりつつある。 北海道の「ニセコ東急　グラン・ヒラフ」ではキッチンカーでうなぎ丼が3500円、焼き鳥丼が2000円で販売されるが客の95％は外国人だ。オーナーでＧＥＴグループ代表の早川直弥氏は、

自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決

ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）は2024年に「本格的な」出会い系アプリ兼デジタルバンクになると、イーロン・マスク氏は社内のビデオ会議で語ったと、ネットメディアのインサイダーが会議出席者の情報として報じた。 Ｘがどのようにサービス提供に軸足を移すのか、詳細には触れていない。Ｘの広報担当者はインサイダーのコメント要請に応じなかった。 出会い系アプリを手がけるバンブルの株価は一時2.66％下落。同サービスのマッチ・グループは4.78％下げた。 原題：Musk Says X Will Be Fully Fledged Dating App in 2024: Insider（抜粋）

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増

カナダで起きた著名なシーク教指導者の殺害にインド政府が関与したとするトルドー首相の衝撃的な発言で、バイデン米大統領は最も親密な同盟国の一つであるカナダと、中国に対抗する上でますます重要性が増すインドとの板挟みになっている。 インドのモディ政権は19日、事件への関与を否定し、そうした主張は「ばかげている」 とする声明を発表。両国は互いに相手国の外交官１人を国外追放した。 米政府は慎重に対応しており、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は米国は「深く懸念している」と述べ、インドに対しカナダの調査に協力するよう呼び掛けた。ある米当局者は、この件がバイデン政権に問題を突き付けるとみている。 米国はニューデリーで今月開催された20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、中国への対抗勢力としてインドを取り込もうと働き掛けたが、そうした取り組みが根底から覆される恐れがある。米国とその同盟国は主要新興国へ

自民党の甘利明前幹事長は、日本がまだデフレ脱却を宣言できていない中、日本銀行はイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の柔軟化後も異次元の金融緩和政策を維持する必要があるとの見解を示した。 甘利氏は２日のインタビューで、消費者物価上昇率が持続可能な２％のペースで推移しながら名目賃金の上昇率が３％で安定すれば、日銀は現行政策の枠組みからの出口を描き始めることが可能だと指摘した。同氏は日銀が黒田東彦前総裁の下で異次元の金融緩和政策を導入した際に経済再生担当相を務めていた。 黒田氏を引き継いだ植田和男総裁の下、日銀は７月28日の金融政策決定会合でＹＣＣ政策の運用柔軟化を決定。会合後の記者会見で植田総裁は、ＹＣＣの柔軟化は政策の正常化へ歩み出す動きではないと説明した。 甘利氏は、デフレからの脱却なしに緩和の出口戦略は描けないとし、「あくまでも物価を超える賃金上昇、これが定着しないとだめ

米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、

電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。

３年近くに及ぶ新型コロナウイルス禍に、過酷な長時間勤務や低収入が障害となり大量の看護師が離職し、多くの病院で人手不足が深刻だ。 今やコロナ関連の渡航制限が緩和され、ドイツやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、シンガポールなどさまざまな国が外国人の看護師や医療専門家を取り込もうと、迅速な査証手続きや高収入を保証するなどして対策を強化している。

東京都の小池百合子知事は８日、日本は急速な円安を生かし外国人観光客の増加を促すべきだとし、「明日」にでも日本の門戸を開きたいとの考えを示した。ブルームバーグ・ニュースとの同日夜のインタビューに英語で答えた。 円が対ドルで24年ぶりの安値を更新する中、財務省当局者らは懸念を表明。円安はすでに高騰している輸入物価の影響を増幅させるが、小池氏は潜在的な利点について指摘した。

日本銀行が先週実施した国債買い入れが最大規模の10兆9000億円に達したことが、ブルームバーグがまとめたデータで明らかになった。長期金利の指標である新発10年物国債利回りは17日に一時0.265％を付け、日銀が許容する上限0.25％を上回ったが、週明けは0.22％と金利上昇が抑制されている。 15日の長期国債先物市場では、海外金利の上昇圧力を背景に中心限月９月物が２円以上も下落するなど売り圧力が強まった。こうした中、日銀は臨時や定例の国債買い入れ増額に加え、先物の決済に使われるチーペスト（受け渡し適格最割安）銘柄を対象とした指し値オペも実施し、金利の抑制姿勢を鮮明にしている。 シティグループ証券のストラテジスト、藤木智久氏はリポートで、「外債の売りが再開して円安がさらに進めば、再び市場が日銀を試し始めてもおかしくない」と指摘した。

This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議会でオンライン形式で演説し、ロシアの侵攻阻止に向けた一段の支援を米国に要請した。真珠湾攻撃や2001年９月11日の同時多発テロを引き合いに出し、バイデン大統領に「世界の指導者」となるよう求めた。 演説はウクライナ語で行ったが、終盤には英語で「私はあなたが世界の指導者になることを望んでいる」と発言。「世界の指導者であるということは、平和の指導者であることを意味すると」語った。 「ロシアはウクライナの空を多く人々を死に追いやる場所に変えてしまった」とゼレンスキー氏は指摘。「われわれはこのテロ行為への答えを求めている」と話した。上下両院の議員らはゼレンスキー氏がスクリーンに現れると、総立ちして拍手喝采を送った。 米国は歴史を思い出すべきだ、ともゼレンスキー氏は発言。「真珠湾を思い出してほしい。1941年12月７日の朝、米国の空はあなた方を攻撃した戦

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 コロナ禍での宅配需要の高まりを受け、ＳＧホールディングスが運営する佐川急便など日本の宅配業者が配送用の車両として中国製の電気自動車（ＥＶ）を活用するケースが増えている。地域の集配所から届け先までの短距離であれば航続距離も問題になりにくく、コスト削減を重視する業者の選択肢に入るようだ。 首都圏の「即日配送」を売りに急成長したＳＢＳホールディングスは、東風汽車集団系など中国の自動車メーカーが生産するＥＶトラックの導入を予定している。同社は今後５年で自社の車両2000台をＥＶに置き換えるという。佐川急便は広西汽車集団が生産する7200台の低価格ＥＶを活用する。 ＳＢＳの鎌田正彦社長は、中国製ＥＶを導入した理由について日本のＥＶが自社が求めるコスト基準に満たなかったためだとしている。さまざ

日本国内で初めての新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染が確認された男性は、韓国の仁川国際空港で飛行機を乗り継いで日本に入国していたことが分かった。韓国の聯合ニュースが匿名の複数の業界関係者を引用して伝えた。 男性は外交官で、11月27日にエチオピアを出発。仁川空港で乗り継ぎを待つ間、同空港内の施設にいた可能性が高い。 聯合によると、成田空港の関係者はプライバシー方針を理由に詳細についてコメントを控えた。 オミクロン感染はナミビア人外交官、飛行機同乗を濃厚接触に 原題： Man Confirmed With Omicron in Japan Had S.Korea Stopover: Yonhap（抜粋）

米国の超富裕層の富が急増したにもかかわらず、政府に入る遺産税（相続税）収入はこの２年間で半減した。内国歳入庁（ＩＲＳ）の新しいデータが示した。 それによると、2020年には1275の富裕層の家族が総額93億ドル（約１兆630億円）の遺産税を支払った。18年にＩＲＳに入った額は200億ドル余りで、約5500の家族から支払われていた。 急激な減少は、遺産税の基礎控除を２倍に引き上げた2017年の共和党主導の税制改正によるところが大きい。 米国の夫婦は現在、生涯にわたって2340万ドルを非課税で譲渡できるが、これよりはるかに多い富を待つ家族はアドバイザーを雇って税負担を減らせる。ブルームバーグによる先月の調査によると、ナイキ創業者のフィル・ナイト氏はさまざまな方法を駆使して家族に巨額の財産を非課税で移管した。 遺産税は「最小化が容易だ」とグリーンバーグ・アンド・シュルマンのリチャード・グリーンバ

中国が５カ月前に台湾産パイナップルの輸入を突然禁止したのは、台湾の蔡英文総統の政治的地盤を弱体化させる試みだと広く見なされてきた。だが、貿易データは中国側が意図していたのとは逆の結果を示している。 台湾行政院農業委員会が集計した１－６月の統計によれば、中国による３月１日の輸入停止後、台湾に親近感を抱く日本人消費者による購入もありパイナップル輸出はかなり好調だ。３－６月の対日出荷は前年同期比で８倍余りの１万6556トンに急増。台湾内での消費を促す呼び掛けも寄与した。 パイナップルは台湾の中部と南部の農家にとって重要な収入源で、蔡総統の与党・民主進歩党（民進党）は南部が有力な地盤だ。台湾で収穫されるパイナップルの約11％が輸出され、中国の禁輸措置まではほぼ全てが同国向けだった。

東京五輪開幕を目前に控え、開催地の東京都を悩ませているのは新型コロナウイルスの感染拡大や暑さ対策だけではない。トライアスロンなどの会場となる東京湾の水質問題もその一つだ。諸対策にもかかわらず専門家らは効果を疑問視しており、悪臭への不安が残るまま競技本番を迎えることになりそうだ。 立ち並ぶ高層ビル群とレインボーブリッジに囲まれたお台場エリア。東京湾に面するお台場海浜公園では、五輪・パラリンピックの３競技が予定されている。東京五輪・パラリンピック委員会は、この場所の選定に当たっては国際競技団体からも強い要望があり、未来的景観が融合した東京を象徴する場所ということで決定したと説明している。

欧州連合（ＥＵ）は今年初め以降、5000万回分を超える量の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認した。これを受けて、日本の国民は不満を強めている。 ＥＵは26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。ＥＵからワクチンが出荷された43カ国の中で最も多い量だ。 国内接種の遅れについて、日本の政府当局者が供給上のボトルネックが理由の一つだと指摘してきただけに、日本向けワクチンが大量に存在するとの事実は国民をいら立たせている。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、接種を受けた日本国民はわずか1.3％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国37カ国で最も低い。これに対し、米国は37％、英国は約36％だ。 ＥＵ承認を巡る情報がソーシャルメディア上で取り上げられる中、河野太郎行政改革担当相（ワクチン担

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）加盟国政府は、入域を許可する国の共通リストから日本を除外する計画だ。事情に詳しいＥＵ関係者が26日明らかにした。 部外秘の協議だとして匿名で話した同関係者によると、日本で新型コロナウイルスの感染件数が増加していることが理由。日本の除外で、ＥＵが渡航を認めるよう勧告する「ホワイトリスト」に入る国はオーストラリアと中国、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイの７カ国だけとなる。 ＥＵはこのホワイトリストについて、通常ほぼ２週間ごとに更新している。 原題： EU Plans to Shut Door to Travelers From Japan Amid Virus Surge（抜粋）