「阪急阪神百貨店」を傘下に持つ大手流通グループの「エイチ・ツー・オーリテイリング」は競争力を強化するため、関西の大手スーパー「イズミヤ」とことし6月に経営統合すると発表しました。 発表によりますと、大手流通グループの「エイチ・ツー・オーリテイリング」は、大阪に本社のあるスーパー「イズミヤ」と株式交換という手法でことし6月に経営統合し、「イズミヤ」を子会社化することで合意しました。 「エイチ・ツー・オーリテイリング」はデパートのほか、関西を中心に「阪急オアシス」の店名で70店舗のスーパーを展開しています。 「イズミヤ」は関西を中心に119の店舗を展開していますが、両社ともここ数年は大型の商業施設やコンビニとの競争で売り上げが伸び悩んでいます。 スーパー業界では、ことし4月の消費増税以降は、競争がさらに激しくなるとみられており、両社は経営の統合によって双方の顧客を囲い込み、競争力の強化を図って
国内の自動車メーカーが去年1年間に輸出した自動車の台数は、前の年よりおよそ3%減少し、生産拠点の海外移転によって円安が進んでも輸出の伸びにつながりにくくなっていることを裏付ける形となりました。 日本自動車工業会によりますと、国内の自動車メーカーが去年1年間に輸出した自動車の台数は467万台となり、前の年より2.7%減少しました。 これはヨーロッパの需要が低迷していることに加え、各社が生産コストや為替リスクを抑えるため、新興国など市場が拡大している地域で生産を増やしていることなどが要因です。 その結果、去年、国内で生産された車のうち輸出された台数の割合は48.5%となり、この5年間で10ポイント近く下がりました。自動車メーカー各社は円安の影響で、海外での利益を円に替える際の為替差益が増え、業績が大幅に改善していますが、生産拠点の海外移転による経済構造の変化によって円安が日本の輸出そのものの増
外国人旅行者のさらなる誘致に向けて、観光庁は観光地の案内板などを外国語で分かりやすく表示するための指針をまとめました。 外国語訳をつけるもの、日本語を基本にローマ字で表記するものなど、いくつかのパターンを示しています。 31日は、観光業界や大学の研究者などで作る検討会が観光庁で開かれ、外国語の表記を充実させるための指針の案が示されました。 それによりますと、まず、公園や美術館などは施設の外国語訳を表記することにしています。 ただし、「一連での呼び方」が広く知られている場合には、それを基本にして日本語をローマ字にしたうえで外国語訳を続けます。 一方、日本固有の文化などとして海外でも広く知られている名称は、日本語をローマ字で表記するのを基本にします。 そして、認知度が高いとまでは言えないものの単に外国語にしただけでは特徴が説明しきれないものは、日本語のローマ字と外国語訳を併記します。 観光庁で
1913(大正2)年、東北大学は、帝国大学として初めて女子学生を受け入れた。「頗(すこぶ)ル重大ナル事件」。驚いた当時の文部省は、こんな抗議の書簡を学長に送っている。 ▼入学したのは、化学科の黒田チカと丹下ウメ、数学科の牧田らくの3人だった。今でいうリケジョ(理系女子)の元祖といえる。チカとウメは卒業後、海外留学をへて、理化学研究所で研究にいそしんだ。 ▼理研発生・再生科学総合研究センターの小保方(おぼかた)晴子さん(30)は、二人のはるか後輩にあたる。その小保方さん率いるチームが、再び「頗ル重大ナル事件」を起こした。といっても、今回は「歴史的快挙」として、国内外から称賛の声が上がっている。 ▼あらゆる細胞に分化できる万能細胞をめぐっては、山中伸弥京都大教授が8年前に、iPS細胞を開発して、ノーベル賞に輝いた。小保方さんらは、新たに作製に成功した万能細胞を、STAP細胞と名付けた。マウスの
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
近く、シャケ弁当が世の中から姿を消すことになるかもしれない。 相次ぐ食品の虚偽表示問題を受け、消費者庁は昨年12月、飲食店のメニュー表示のガイドライン案をまとめた。それによると、これまで慣習的だったシャケ弁当や寿司ネタのサーモンにニジマスを使用することや、ロブスターを伊勢エビとしてメニュー表示することは「景品表示法上、問題」としている。このまま施行されれば、シャケ弁当はニジマス弁当として販売されることになる。 しかし、これに対して異を唱えているのは外食産業界だ。消費者庁は1月27日、このガイドライン案に関する意見交換会を設けたが、外食産業界側の出席者からは、「食材の具体的な名前をすべて表示することは現実的ではない」「(すでに浸透している名称を)表示できなくなると、消費者を混乱させる」など、現状維持を望む声が相次いだ。「正直が一番」とは限らないというわけだ。 ガイドライン案で指摘されているも
【広州=吉田健一】北朝鮮のナンバー2、張成沢(チャンソンテク)前国防委員会副委員長の粛清に関連して、金正恩(キムジョンウン)政権が1月上旬、処刑した朝鮮労働党幹部ら16人の処刑リストを中国や欧州、東南アジアなどの主要な在外公館に送付していたことがわかった。 複数の北朝鮮消息筋が本紙に明らかにした。見せしめにより体制を引き締め、正恩氏への忠誠を引き出す狙いとみられる。 リストは香港、北京などの公館に公電の形で伝えられた。張成沢氏を始め、11月下旬に公開処刑された側近の李竜河(リリョンハ)党行政部第1副部長や張秀吉(チャンスギル)同副部長のほか、パク・チュンホン、ヤン・チョルソン同副部長など党、政府、軍の幹部らの名前が並んでいる。「正恩氏に忠誠を尽くさなかった」などと処刑された理由も記されているという。
自民党が東京都知事選に出馬した舛添要一元厚生労働相を支援するため、全所属国会議員のホームページ(HP)のリンク先に舛添氏の公式HPを加えるよう指示したことが29日、分かった。石破茂幹事長と河村建夫選対委員長が28日、指示文書を全議員に送付した。リンクを貼ってアクセス数を増やす狙いで、「ネット検索結果の上位に掲載されることが期待される」と説明している。
社民党の村山富市元首相は30日夜、都内で開かれた同党の「新春の集い」で、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「(安倍氏)本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか。これは間違いだ」と厳しく批判した。
STAP細胞の画期的な製作方法の発見が話題になっています。中心となって研究を進めた理化学研究所の小保方博士のことが各メディアで報道されています。 イギリスでもこのニュースは大々的に報道され、BBCや民放、大手新聞でも報道されています。ワタクシはこのニュースをイギリスのニュースで知ったのですが、その後日本での報道をネットでみて、その内容があまりにも違う事に唖然としました。 BBCでは、テレビ放送でもウェブでも、まずこの発明が何であるか、なぜ画期的なのかが紹介され、イギリスの研究者の解説を盛り込み、医学などにどのように貢献するか、ということが明記されました。また小保方博士に関しては「Dr Haruko Obokata」と明記されているだけで、年齢や性別には触れていません。(なお、イギリスでは博士号がある人の事はドクター何々と呼ぶのが当たり前です) イギリスの他の主要新聞でも、この発見が何なのか
中高の教科書に「竹島と尖閣は日本の固有の領土」とする政府見解を、必ず記載するようにという指導要領の書き換えが行われて、さきに当ブログでは「固有の領土という呪縛」で「百害あって一利もない」と論じたところだが、安倍イズムの教育への関与は、さらに広範囲に及んで行くようだ。 「道徳教育の教科化」というのも最近の新聞で見た。昔の小学校では「修身」は、すべての教科の最初に置かれていた。帝国臣民としての心構えが何よりも大切であって、これがしっかりしていなければ、すべての知識・技能も無意味だという考え方だった。現代の日本に、国が定める「あるべき国家像」を確立したい願望があるのだろう。 そして昨日の新聞では、教育委員会制度の見直しを本格化するとの記事が出ていた。教育が軍国主義に利用された反省から、政治権力が直接に教育に関与できないよう、中立性を保つために作られた制度だが、これが「無責任な教育行政システム」だ
何度も指摘され破綻している南京事件否定論を歴史修正主義者が再利用して、産経新聞が宣伝するといういつものプロパガンダです。 【書評】 『謎解き「南京事件」』阿羅健一著 2014.1.26 09:30 昭和12年12月に起こったとされる南京事件。日本軍が南京の一般市民30万人を殺害したなどと、中国が宣伝しているが、実際はどうだったのか。 南京には100万人以上が居住していたが、戦争が始まると80万人が脱出、残留した市民は安全区に残った20万人だけだった。そして南京陥落後には、脱出者が戻ってきて25万人に増えた。これだけをみても30万人虐殺がでっち上げであることが明らかだ。 著者はこのようにして、強姦、略奪、火災などについても実証的に南京事件を検証、事件の真実に迫る。(PHP研究所・1575円) http://sankei.jp.msn.com/life/news/140126/bks14012
安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会(電事連、会長=八木誠・関西電力社長)が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが30日、わかった。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。 朝日新聞が入手した電事連の文書によると、エネルギー需給の基本方針として「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」と強調。「原子力発電を一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース(建て替え)の必要性を明確化する」とした。安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。 再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う
政府は29日、建設業界の人材不足に対応した外国人労働者の受け入れについて新たな制度を創設する方針を固めた。在留資格のうち「特定活動」と呼ばれる制度を活用して、現行の外国人技能実習制度の入国要件を緩和する。国土交通省、法務省など関係省庁が3月末までに詳細を詰め、平成27年度から受け入れができるよう準備する。 建設業界で外国人の受け皿となっている外国人技能実習制度は、途上国の若手を対象に最長3年間の滞在を認めている。中国、ベトナムなどアジア諸国から年間で約5千人が来日、累計で約1万5千人が働く。建設業界は「日本で働いた経験者を活用したい」(業界団体幹部)などとして滞在を5年間に延長し、再入国を認めるなどの制度改正を要望している。 だが同制度は製造業や農業、漁業なども対象で、法務省によると建設業だけを抜き出した改正は難しい。将来は介護・福祉分野の受け入れも検討課題で、出入国管理法の改正も必要にな
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