橋下市長は昨日の衆院委員会で「大阪市267万人の人口に対して公選の首長は僕だけ。正直に言いますけど市長の仕事まったく回りません」と陳述。あらら「政治家は大きな方向性を示すのが仕事」「市長の仕事はメールでできる」「参院議員と兼職させろ」などと大口たたいてたのはどこの誰ですか?
■石破茂・自民党幹事長 もう憲法を改正しなければなりません。きちんとした独立国にふさわしい憲法、軍隊を規定し、異常事態を規定する、そういう憲法の改正にも我が党は取り組んでいく。それは決してうけることではない、人に手をたたいてもらえることでもない。でも人に手をたたいてもらえなくても、うけなくても国のためにやらなければならないことはきちんとする。真実を見極めるまじめさ、それを語る勇気、わかってもらえる真心。自民党はがんばる。 私たちは、他に比べればましでしょという支持率の高さに甘んじてはいけない。ほかの政党がどうのこうのというよりも、自民党が財政再建にしても、農政改革にしても、社会保障の改革にしても、集団的自衛権にしてもうけないけれど一生懸命やって、それで支持率が高いのが、私はあるべき支持率の高さだと思います。政治家がうけを狙ったら国がつぶれますから、私はそんなことはしません。(千葉県内でのイ
「オバマは黒人でなければ大統領になれなかった」という暴言を放送したテレビ番組に、オバマ来日の三日前に自ら出演し、発言者の女性評論家を含め和気あいあいと会話するような首相に対して、オバマ大統領がフレンドリーに接してくれるとでも思っていたんだろうか。そして前日には議員団が靖国へ参拝。
25日に行われた橋下徹大阪市長の定例記者会見の詳細は次の通り。 【冒頭】 当初予算は(出直し)市長選のために骨格予算となり、僕が旗を振った事業の予算はそぎ落とした。(5月2日に始まる市議会に提出する)今回の補正予算案には僕自身の「やりたい」という強い思いを込めた。 【質疑】 --議会が骨格予算から削除した27年度に着任する校長の公募経費が計上された。今回も反発が予想されるがどう説得するのか (今問題となっている)不適切な校内人事を見つけ出したのは公募校長。議会は今まで不適切な学校運営を放置してきた。「公募校長ありがとうございます。これからもお願いします」というのが議会の本来の姿だ。 --校内人事の問題を指摘した公募校長には校長としての資質に問題があるとPTAから批判が出ている PTAは学校運営に口は出せない。勘違いしている。意見を述べられるのは(市立学校活性化条例に基づき設置され、保護者ら
国際司法裁判所が日本の南極海捕鯨を条約違反と判断後、初めて調査捕鯨船が出港した宮城県石巻市の鮎川港には26日、各地から捕鯨関係者が「ぜひ調査を成功させてほしい」と激励に訪れた。 早朝から晴天に恵まれた鮎川港には、海外メディアを含む報道陣30人以上が詰め掛けた一方、反捕鯨団体などの姿は見えなかった。 イルカの追い込み漁で知られる和歌山県太地町の三軒一高町長は「捕鯨関係者の間には、もう駄目だろうとあきらめの気持ちがあったが、無事この日を迎えられて良かった」とほっとした様子。 「国際司法裁判所の判決後、最初の調査捕鯨なので責任は重い。必ず成功させてほしい」と求めた。 商業捕鯨で年間4頭のツチクジラを捕獲する船の停泊港がある北海道網走市の河野宣昭水産港湾部長は「とりあえず一安心だが今後の不安はぬぐえない。調査捕鯨が続できるよう願っている」と話した。
東京都北区の田口運送で働く労働者4人が、荷物の積み下ろし待ちの待機時間を労働時間に算定しないのは不当だとして、未払い賃金の支払いを求めていた訴訟の判決が24日、横浜地裁相模原支部でありました。小池喜彦裁判官は待機時間を労働時間と認め、賃金未払い分の総額4289万円余と、労働基準法違反に対する同額の付加金の支払いを会社側に命じました。 田口運送は関東一円で事業を展開する中堅運送企業。トラック運転手が集荷場や配送先で荷物の積み下ろしを行う際の順番待ちなど待機時間について、「休憩時間にあたる」として賃金を支払わず、労働者が労働組合を結成するなどして賃金支払いを求めたことにも応じませんでした。 判決は、労働者が集荷場や配送先で荷物の受け取りや他の労働者の手伝い、管理保管などの業務に従事している事実などを指摘。拘束時間中1時間を除く待機時間が労働時間にあたると認定し、未払い賃金と時間外労働に相当する
政府高官は25日夜、慰安婦問題をめぐるオバマ米大統領の発言に関し「韓国側に言わされているのではないか」と述べた。また、オバマ氏が日韓の関係改善に言及していることから「日韓の未来についてもきちんと話している」と一定の理解も示した。
【ソウル=豊浦潤一、今井隆】ソウルの大統領府で25日に行われた米韓首脳会談で、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は、対北朝鮮政策や対日外交から国内政治にいたるまで、オバマ米大統領から様々な後押しを受けた。 北朝鮮情勢が予測不可能となり中国の台頭が著しい東アジアで、日米韓の結束を最優先するオバマ政権の意向を反映したものだ。 「オバマ大統領の訪韓は北朝鮮の挑発は許さないというメッセージになる」 首脳会談後の共同記者会見で、朴氏はオバマ氏訪韓の意義を強調した。 今回のオバマ氏の訪韓は、日本訪問後に韓国を素通りするはずだった当初の予定を韓国側の働きかけで変更して実現したものだった。オバマ政権が、安倍政権をより重視しているとのイメージを払拭したという意味で「訪韓そのものに重要な意味があった」と韓国政府関係者は話す。 朴政権は、16日に発生した旅客船沈没事故の対応の不手際が原因で窮地に立たされている。世論
アップルやグーグルなどアメリカの大手IT企業4社が、昇給を避けるために社員の引き抜きを禁じる取り決めを結んでいたのは不当な雇用制限だとして、元社員らがこの4社を相手取って損害賠償を求めていた裁判で、原告と被告との間で和解が成立したことが明らかになりました。 この裁判は、いずれもアメリカ西部のシリコンバレーに拠点を置くアップルとグーグル、インテル、それにアドビ・システムズの4社が、社員の昇給を避けるために社員の引き抜きを不当に禁じる取り決めを結んでいたとして、2011年に元社員らがこの4社を相手取ってカリフォルニア州の連邦地方裁判所に訴えていたものです。訴えの中で元社員らは、4社の取り決めは社員の昇給の機会を奪うもので日本の独占禁止法に当たる反トラスト法に違反するとして損害賠償を求めていたもので、最終的に裁判に加わった元社員の数はおよそ1万人に上っています。 原告と被告の双方が24日、共同で
ご存知の通り韓国の整形技術は世界屈指のレベルである。海外からも韓国へ向けて整形ツアーなどが組まれており大変人気が高いという。ほんのり若返りとか、少しだけ目をパッチリさせるレベルの整形ならともかく、原形をとどめないほど大改造の旅に出かけてしまう人もおり、パスポートの写真とあまりに違うことから空港職員に呼び止められる人が多いという。 その対策として韓国の美容整形病院では、海外から来た患者の求めに応じて「整形証明書」なるものを配っているそうだ。 この証明書には患者のパスポート番号や滞在期間、病院名とその所在地、さらにその病院の公印まで載っている。観光客は帰りに入国審査官に納得してもらうためにその証明書を使うことができる。 この画像を大きなサイズで見る 最近中国の入国審査で計23人の女性達が引きとめられた。彼女たちの年齢はおよそ36歳から54歳で、パスポートの写真よりも目が大きいうえに鼻が高く、そ
教育勅語をどう評価するか――。衆院文部科学委員会で25日、そんな議論が交わされた。下村博文文部科学相は、勅語が示す徳目について「至極真っ当。今でも十分通用する」などと持論を展開する一方、「そのまま復活する考えはない」と述べた。宮本岳志氏(共産)に対する答弁。 下村氏は、教育の理念を示す「よく忠に励みよく孝を尽くし、国中の全ての者がみな心一つにして代々美風を作り上げてきた」(現代語訳)の文言を、「日本の国柄を表している」と評価。「万一危急の大事が起こったならば、大儀に基づいて勇気を奮い一身を捧げ」(同)の部分は「わが国が危機にあった時、みんなで国を守っていこう。そういう姿勢はある意味では当たり前の話」と述べた。 一方、勅語で使われる「我が臣民」「皇室国家につくす」(同)などの表現は、「現憲法下における国民主権を考えると適切でない」などと指摘した。 教育勅語は1890年に発布。「孝行」「義勇」
対中危機認識が甘くなかったか。 中国当局から差し押さえ命令を受けていた商船三井の貨物船が、その措置を解かれた。戦前の船舶賃貸をめぐる訴訟で、同社が上海市の裁判所の判決を受け入れ約40億円の供託金を支払った。 日本政府は中国当局による差し押さえを強く批判したが、政府の対応に問題がなかったわけではない。事態を的確に把握し、早い段階から商船三井側とも協議していれば異なる展開になっていたはずだ。 商船三井は差し押さえが続けば「今後の事業展開に影響が出かねない」とギリギリの判断を下したのだろうが、事実上の和解金を支払わされたことにもなる。「実力行使すれば日本は簡単に譲歩する」と中国側に予断を与える前例となりかねない。 さきの大戦中に「強制連行」されたとして、中国人元労働者らが中国各地で戦時賠償訴訟を提訴している。こうした動きが広がらないよう政府は日常的に関係企業との連携を図り、対応策を練っておくべき
戦後補償をめぐる中国の損害賠償訴訟で、日本の商船三井は40億円の和解金を支払い、差し押さえ船舶の問題を収拾した。中国では新たな戦争賠償訴訟の準備が始まるなど反日ムードは勢いづいているが、これに刺激を受けているのが韓国の強制連行訴訟だ。中韓の訴訟では反日団体が暗躍し弁護士らが共闘の動きをみせている。原告らの連携だけでなく、突然の差し押さえといった中国式の司法手法が今度は「韓国司法を元気付ける?」などの懸念も広がっている。(久保田るり子)日本政府が中国の戦争賠償訴訟に及び腰なワケ 商船三井問題では、中国との戦争賠償問題の難しさが浮き彫りになった。 大型船舶が差し押さえになった2日後、日本は中国に外交ルートで遺憾の意を表明した。賠償請求権放棄をうたった日中共同声明(1972年)の精神に反するとして、岸田文雄外相が「日中国交正常化の精神を揺るがしかねない」と懸念を表明。ところが翌日には腰砕けになっ
パチンコ店などを経営し、4年前に亡くなった東京の在日韓国人の男性が、生前200億円に上る現金をひそかに韓国に持ち出し、韓国の銀行に預金していたことが男性の家族などへの取材で分かりました。 東京国税局は130億円は男性の遺産に当たるとして家族に申告漏れを指摘し、追徴課税しました。 申告漏れを指摘されたのはパチンコ店やサウナなどを経営し、4年前、80歳で亡くなった東京の在日韓国人の男性の家族4人です。家族などによりますと、男性は平成3年ごろ、韓国の銀行の関係者から持ちかけられ、財産を韓国に移すことにし、現金200億円を何度かに分けて飛行機でひそかに韓国まで運んだということです。男性は、200億円を韓国の銀行に預金していましたが、男性が死亡したあと韓国の税務当局は日本に住む家族に対して相続税を課税したということです。 しかし家族は「日本で納税したい」として韓国の税務当局に不服を申し立て、去年、東
国際的な英語検定試験のTOEICなどが、英語力を証明するテストとしてイギリスのビザ申請で認められなくなり、留学を希望する学生などへの影響が懸念されています。 イギリス政府は留学などを目的にした長期滞在者がビザを申請する際に、英語力を証明する国際的な英語検定試験の結果を提出するよう求めています。 しかし日本でTOEICを運営している「国際ビジネスコミュニケーション協会」によりますと、今月からTOEICとTOEFLの結果がビザの申請で認められなくなりました。 これはイギリスで行われたTOEICの試験で、替え玉受験や解答を読み上げるなどの不正が行われたと報道されたのをきっかけに、イギリス政府がTOEICなどの問題を作っているアメリカの非営利団体との契約を更新しなかったためです。 国際ビジネスコミュニケーション協会では「日本ではTOEICは問題なく実施されており、イギリスへのビザ申請以外の目的であ
アメリカのオバマ大統領は韓国のパク・クネ大統領との共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害だ」と述べたうえで、日韓両国に対し歴史認識を巡る問題を解決して未来志向で関係を改善するよう求めました。 アメリカのオバマ大統領は25日午後、韓国を訪れ、パク・クネ大統領との首脳会談に臨みました。会談後の共同記者会見でパク大統領は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、安倍総理大臣が先月、政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を見直す考えはないと表明したことなどに触れ、「安倍総理大臣が約束したことに関して誠意ある行動が重要だ。今後、日本が大きな力を傾けてくれればと思う」と述べて、日本の歩み寄りが必要だという認識を改めて示しました。 一方、オバマ大統領は慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害で衝撃的なものだ。安倍総理大臣も日本国民も、過去は誠実、公正に認識されなければならないこ
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