【日本の議論】ＧＨＱ“押しつけの６・３・３制”が変わる？ 「小中一貫教育」制度化へ、教育再生は今年が正念場（1/5ページ） - 産経ニュース
終戦後まもなく、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）により導入された小学校６年、中学校３年、高校３年の学制（６・３・３制）が大きく変わろうとしている。文部科学省が今年から、義務教育９年間を４年・５年など弾力的に区切れる「小中一貫校」の制度化に向けて本格的に動き出すからだ。一方、学校現場からは、教員の負担増を懸念する声が上がっているのも事実。戦後７０年近く続いた学びの枠組みを“解体”できるかどうか－。安倍政権が掲げる教育再生は今年、正念場を迎えそうだ。 歴史を変える大改革 「今年は特に、教育再生において歴史を変え歴史を創る明治以来の大改革に取り組んでいく決意です」 下村博文文科相は元日、インターネット上の自身の交流サイト「フェスブック」に、こう記した。 下村文科相がいう「大改革」とは、中央教育審議会が昨年末に答申した小中一貫教育の制度化と大学入試の抜本改革などだ。 このうち小中一貫の答申では、学年の区
民団新年会に出席した国会議員の面々と福島みずほ氏のあいさつ
在日本大韓民国民団（民団）の新年会が１４日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた。今年は戦後７０年、日韓国交回復５０年にあたり、与野党の国会議員多数が出席した。日韓間には数多の課題が山積しているが、注目の新年会でわが国の議員らは何を語ったのか。 「歴代首相は反省し、謝罪してきた。私たちは（韓国側に）理解してもらうように努力しながら、平和国家を作ってきた。佐藤栄作首相と朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が、日韓基本条約に署名をしたのは（１９６５年）６月２２日。その日までに（日韓）首脳会談を開き、２１世紀の日韓新時代を作るべきだ」 超党派の日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相はこうあいさつした。 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、首脳会談開催には「（慰安婦問題で）日本側の姿勢の変化が重要だ」などと、一方的な条件を突き付けているが、それに対する批判・言及はなかった。 民主党
安倍首相「慰安婦、心痛む」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１５日、韓日議員連盟の徐清源会長らの表敬を官邸で受けた。徐氏によると、徐氏が「韓日関係で最も重要なのは慰安婦問題の解決だ」と指摘すると、首相は「慰安婦問題は心が痛む。河野談話を否定しない」と述べたという。
ＪＲ九州、最大１００駅無人化へ 上場向け収支改善図る：朝日新聞デジタル
ＪＲ九州が今春以降、九州全域で大規模な駅の無人化を計画していることがわかった。２０１６年度の株式上場に向けて、人件費を圧縮し、赤字の鉄道事業の収支改善を図る。すでに無人の２８１駅に加え、最大で１００駅弱を無人に切り替える方針だ。 第１弾として３～４月に５０駅前後の無人化に踏み切り、その後も段階的に無人駅を増やす。今春に新幹線と観光列車を除く特急列車で客室乗務員を廃止するほか、駅の「みどりの窓口」の削減も検討している。 ＪＲ九州は１９８７年の国鉄分割・民営化以降、徐々に駅の無人化を進め、九州７県の全５６６駅のうち半数弱の２８１駅が無人駅。今回の計画では、すでに無人駅が多い赤字ローカル線にとどまらず、福岡都市圏の小規模駅も対象になる見通し。民営化後では最大規模の無人化計画で、今春にも営業エリアの過半が無人駅となる。 昨夏から一部の自治体と調整を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると
厚労省、「残業代ゼロ」提案/労政審 労働者側は反対
労働時間制度の見直しを議論している労働政策審議会の労働条件分科会が１６日、厚生労働省で開かれ、厚労省は報告書骨子案を出し、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル労働制）」との名称で、「残業代ゼロ」「過労死促進」となる労働時間規制の適用を除外する制度の創設を提案しました。次回にも、とりまとめがねらわれています。 対象業務は、金融商品の開発やディーリング業務、コンサルタントや研究開発業務などの専門業務だけに限定せず、「時間と成果との関連性が強くない」業務を含むとして、対象を拡大。年収要件１０７５万円を明示しました。対象の業務と労働者は法律ではなく省令で規定するとして、対象労働者を容易に拡大できる枠組みとなっています。 また裁量労働制の見直しでは、対象業務を拡大するとともに、手続きの簡素化を提案。フレックスタイム制についても、長時間労働を助長するような案を提示しました。 労働者
「まるでクリスマス」、スイスフラン高騰に歓喜するスイスの人々
スイス・ジュネーブ（Geneva）の外貨両替所に並ぶ人々（2015年1月15日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【1月16日 AFP】「まるでクリスマスがまた来たみたい」――スイス・ジュネーブ（Geneva）中心街の外貨両替所にできた長蛇の列に加わりながら、病院職員のバネッサさん（28）は興奮もあらわに言った。スイス各地では15日、高騰するスイスフランを外貨に両替しようと両替所に人々が殺到した。 スイス国立銀行（中央銀行）はこの日、3年にわたって維持してきた1ユーロ＝1.20フランの対ユーロ上限を撤廃すると発表した。直後、スイスフランは30％近く上昇し、一時1ユーロ＝0.8517フランを付けた。 「ニュースは朝に聞いた。とてもうれしい！」とバネッサさんが喜ぶのには、理由がある。バネッサさんの勤務先はスイス国内の病院だが、住んでいるのは国外なのだ。スイスで働きながら、フ
「大学職員」と夜間部学生、二足のわらじ…東洋大 現場を歩く : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「はい、入試課です」 昨年１２月中旬、東洋大学（東京都文京区）の入試課で、経営学部経営学科イブニングコース（夜間部）１年の杤谷（とちや）美佐子さん（１８）が受験生からの電話を受けた。 この時期は、出願方法などについての問い合わせが１日１０本以上寄せられる。 「学生でも、大学を代表して答える責任がある。間違えないように入試要項を熟読している」と、杤谷さん。同大が２０１４年度からスタートさせた「『独立自活』支援推薦入試」の１期生だ。 平日の昼間、同大の事務局で勤務することで年約１８０万円の給料が支給され、卒業までの４年間、毎年２６万５０００円の奨学金も提供される。同大の試算では、イブニングコースの授業料など年約５４万円のほか、交通費や学生寮入居費などを負担しても、年約７５万円が手元に残る。卒業後、同大に就職する必要はない。 加藤建二入試部長（５０）は同入試の目的について、「学ぶ機会に恵まれない
白鵬、遠藤コールに冷静さ欠き荒技連発 - 大相撲ニュース : nikkansports.com
＜大相撲初場所＞◇６日目◇１６日◇東京・両国国技館 横綱白鵬（２９＝宮城野）が、東前頭３枚目の遠藤（２４）を手荒い相撲で押し出した。館内の「遠藤コール」を封じるように、張り手、かちあげと荒技を連発。冷静さを欠きながらも力の違いを見せて、和製ホープの４度目の挑戦も退けた。史上単独最多３３度目優勝へ、日馬富士（３０）とともに全勝を守った。 いつも以上に、白鵬の目は鋭かった。相手は平幕とはいえ、人気の遠藤。仕切りから館内は「エンドー、エンドー」と大コールが響いていた。「燃えるという意識はなかったけど、どっかにあったんでしょうね」と白鵬。気持ちの高ぶりは、荒々しい相撲に表れた。 立ち合いから、なりふり構わなかった。遠藤の左側頭部に右手で強烈な張り手をかました。フラつく相手に、今度は右肘を曲げてエルボー気味のかちあげを食らわせた。その直後に、右を差されたが、すぐに引き離す。右に回り込み、再び体当たり
国民皆保険は全廃すべきである！いま必要なのは「社会をつくり変える医療」
きたはら・しげみ／脳外科医、経営者。 1953年、神奈川県生まれ。医療法人社団KNI（Kitahara Neurosurgical Institute）理事長。東京大学医学部を卒業後、同大学病院脳神経外科にて研修。1995年、東京都八王子市に北原脳神経外科病院（現・北原国際病院）を開設。救急・手術から在宅・リハビリテーションまで一貫した医療を提供すべく、現在は医療法人社団KNIとして八王子市内に4施設、宮城県東松島市に1施設を経営している。開設当初より、「世のため人のため より良い医療をより安く」「日本の医療を輸出産業に育てる」の2つを経営理念に掲げ、より多くの人の“幸せ"のため、「医療を変える」数々の斬新な取り組みに挑戦しつづけている。特にカンボジア、ラオス等の海外において「総合生活産業としての医療」を輸出するビジネス的な試みは、大きな注目を集めている。著書に『「病院」がトヨタを超える日
【日本の議論】合点がいかない「不法滞在者の強制送還にチャーター機、年間３０００万円」の国費負担…それでも法務省が「実はコスト安」という“内実”（1/5ページ） - 産経ニュース
法務省入国管理局は昨年１２月、国外退去を命じられているにもかかわらず送還を拒否していたスリランカ人とベトナム人計３２人をチャーター機で一斉に強制送還した。チャーター機による集団送還は今回で３回目だが、不法に日本に滞在している外国人のために毎年度３０００万円以上の費用を国が負担していることを疑問視する向きもある。しかし、同局は「チャーター機使用には安全確保とコスト削減効果がある」と話し、“一石二鳥”を狙った措置であることを強調している。 法務省入国管理局によると、チャーター機による集団送還が行われたのは昨年１２月１８日で、対象となったのはスリランカ人２６人とベトナム人６人。年齢は２５～６４歳で、女性１人を含む。東京の羽田空港を飛び立ったチャーター機はベトナム経由でスリランカへ向かい、２カ国に不法滞在者を引き渡した。 同局によると、一般の定期就航便で使われている航空機のうちビデオ撮影をできるも
佐伯啓思・京大教授 中高生に社会福祉や自衛隊体験入隊推奨
百田尚樹氏の『永遠のゼロ』の影響か、特攻隊に関心をもつ若者が増えている。今の日本では、戦争もなく、貧困や犯罪などで死に直面することも稀である。自らの生と死を確認する術のない社会に生きる若者たちが、家族を守るために命を捨てた特攻隊に関心を持つのも無理はない。 日本が追い詰められ、決死の覚悟で臨んだ戦争を象徴しているのが特攻であった。特攻隊の若者たちの心に、激しい葛藤があったのは間違いないが、それでも最後は「無私」に行きついた。特攻の根底に流れていたのは、「あきらめと覚悟」のような日本的精神であった。そのことを忘れてはならない。 哲学者の西田幾多郎は、人間は主体として常に理性的な計算によって行動するのではなく、「無私の精神」にたって、自分を殺し、無の境地になって、与えられた状況のなかで己の役割を果たそうとするのが日本的な心情だと考えていた。西田は別に特攻を支持したわけでもないし、特攻について書
外国人技能実習制度見直し 新たな指導機関を NHKニュース
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いや長時間労働が相次いでいる現状を踏まえ、国内で実習生を受け入れる団体を指導、監督する新たな機関を設けるなどとした報告書を今月中に取りまとめる見通しになりました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、賃金の未払いや違法な長時間労働が相次いでいることを踏まえ、法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会が見直しを進めています。 懇談会では国内で実習生を受け入れて企業に紹介する「受け入れ団体」を指導、監督する新たな機関を設け、この機関の許可がなければ受け入れ団体になれないようにすることを検討しています。 また、実習生を送り出す「送り出し団体」が実習生から多額の保証金を取るなどの問題も起きているため、日本政府が送り出し側
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「印北東部州はインド領」岸田外相 - 産経ニュース
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