「お父さんもお母さんも目を覚まさない! 」大量廃棄の“かんきつ類”に近づき3人死亡 現場周辺に「有毒ガス」か 中国・重慶市
「お父さんもお母さんも目を覚まさない! 」大量廃棄の“かんきつ類”に近づき3人死亡 現場周辺に「有毒ガス」か 中国・重慶市
日経平均株価が10日、15年ぶりに一時2万円を超えました。実態は安倍晋三政権の露骨な株価つり上げ政策によるもの。円安と公的資金による買い支えが海外の投機資金を呼び込んだ結果です。日本経済の回復などではありません。 市場関係者やメディアがそろって指摘したのが「官製相場」です。公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は昨年10月、株式による運用を大幅に拡大することを決めました。積立金は約130兆円。以前は12%だった国内株による運用比率を25%に引き上げます。 約17兆円もの巨額な資金が新たに株式投資に回るので株価が上がります。 日銀は「アベノミクス」(安倍政権の経済政策)の一環として「異次元の金融緩和」を行っています。その一環である株価指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れも株価つり上げ策です。ETFは株価が上がればそれに連動して値上がりする投資信託です。日銀が大量
日本は街にごみ箱がないのにごみが落ちていないのはなぜ?日本人へのインタビュー結果に「みんな、恥ずかしく思わないか?」―中国ネット Record China 4月11日(土)12時19分配信 2015年4月9日、中国の掲示板サイトに、「日本はごみ箱が街にあまりないのにごみが落ちていないのはなぜ?」と題するスレッドが立った。 【その他の写真】 スレ主は、「日本に滞在して何年にもなるが、大通りでも小さい通りでもごみ箱をほとんど見かけない。でも道路がとてもきれいでゴミが落ちていない。それはなぜか?」と問いかけ、その理由について日本人にインタビューした動画を紹介した。 動画の中で、インタビューに答えた日本人はそろって「ゴミは持ち帰るから」「持ち帰るのは当然」と答えているが、これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 「やっぱり教育の問題だよね」 「日本人はお金持ちで民
日本共産党の紙智子議員は7日、参院農林水産委員会で、漁業の資源管理のあり方について質問しました。 水産庁がTAC(漁獲可能量)をABC(生物学的許容漁獲量)と等量にすることを決めたことから、日本海北部のスケソウダラの漁獲枠が1万3000トンから7400トンに大幅に削減されます。紙氏は、TAC設置に当たり、国連海洋法条約で定めた「沿岸漁業社会の経済上のニーズに配慮」したのかと質問。 本川一善水産庁長官は、漁業経営事情を勘案して定めることになっているが、日本海北部のスケソウダラについては、管理シナリオに基づいて決めたと答えました。 紙氏は、沿岸漁業者は、すでに自主的に資源管理を進めていると指摘。日本海北部ではシケが激しく、漁船漁業から養殖業への転換は容易ではなく、漁獲枠の大幅な削減は、漁業経営のみならず水産加工業者への影響が出るとして、沿岸漁業社会の経済上のニーズに配慮するよう求めました。 林
日本共産党の島津幸広議員は8日の衆院外務委員会で、地球温暖化対策を目的とした日本の海外融資が石炭火力発電所建設に使われている問題を取り上げ、政府の姿勢をただしました。 日本政府が100%出資する国際協力銀行(JBIC)はインドネシアのバタンでの石炭火力発電所建設計画に融資しています。これに対し地元住民の反対運動が起きています。 島津氏は、アメリカやイギリスでは公的資金支援による途上国への石炭火力発電所建設を行わないことを決め、再生可能エネルギー推進にかじを切っている事実を示しました。また、JBICの融資した21件にのぼる海外での石炭火力発電所で1・2億トン(総発電量20ギガワット)もの二酸化炭素(CO2)が排出され、日本国内の排出量の1割にのぼると指摘。「再生可能エネルギーの発電所計画なら歓迎する」とのバタン住民が政府に出した要請書を紹介し、「現地に歓迎される支援に切り替えるべきだ」と主張
安倍政権のメディアへの圧力がとどまることを知らない。衆院選でのテレビキー局への恫喝文書、先月の古賀茂明降板をめぐる圧力に加え、アベノミクスをめぐっても政府が「放送法」を盾に『報道ステーション』へ圧力をかけていたことが判明した。 しかも、その報道圧力は海外メディアへも波及していることが、ここにきて明らかになり始めた。 今月2日、ドイツの保守系高級新聞紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」(FAZ)の記者、カーステン・ゲーミス氏が、日本外国特派員協会のウェブサイト上に、「ある海外特派員の告白 東京で5年間勤めた彼からドイツの読者へ」と題した文章を発表した。 その内容は衝撃的だ。そこには、安倍政権の海外メディアに対する情報統制のやり方が、詳細に書き込まれているのである。 約5年前にFAZの特派員として来日したゲーミス記者は、ドイツへ帰国する支度がととのったとして、こういう風に書き始
野球評論家の張本勲氏(74)が12日、TBS系「サンデーモーニング」(日曜前8・0)のスポーツコーナー「週刊ご意見番」で横浜FCの元日本代表FW三浦知良(48)に「もうお辞めなさい」と引退を促す発言をした。これに対し、ネットでは「野球以外語ったらダメ」「カズを侮辱」など批判が飛び交う炎上となった。 5日の磐田戦で48歳1カ月10日のJ最年長ゴールを決めたカズ。11日に行なわれた熊本戦では9年ぶりの2戦連発が幻に終わったが、張本氏は「カズファンには悪いけども、もうお辞めなさい」ときっぱり。「J2は野球でいうと2軍だから話題性がない」と独特の言い回しでいうと、「若い選手に席を譲ってやらないと。しがみつく必要はないでしょ、これほどの選手なんだから。指導者に」とコメント。ともに出演した山田久志氏も「団体競技だからねぇ」というと、ゴルフなど個人競技は何歳までもやっていいが「団体競技は起用が難しい」と
京都大学大学院教育学研究科教授・佐藤卓己 3月22日付産経は、内閣府の「社会意識に関する世論調査」(平成27年1月)を「75%『愛国心育てる必要ある』」の見出し(大阪本社発行分)で報じた。 この調査は昭和44(1969)年から原則毎年行われており、48年から始まるNHK放送文化研究所の「日本人の意識」調査とともに、民意の変化を客観的に分析する定点観測である。あらゆる世論調査に言えることだが、数字-この見出しでは75%-にはあまり意味はない。数値は調査主体や設問形式で大きく変化する。同一調査で同じ質問への回答が時系列的にどう変化したかが重要なのだ。つまり、読み取るべきは点でなく線なのだ。 だとすれば、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」の結果で報じるべきは、「そう思う」75.8%でも「そうは思わない」12.5%でもない。「そう思う」が「前回調査比0.5ポイントの
Photo by Sheila 安倍政権に批判的な報道を行うメディアに対する圧力の存在が次々と明るみに出ています。詳細は以下から。 先日BUZZAP!では元官僚の古賀茂明氏の発言に対する菅官房長官の放送法をタテにしたテレビ朝日への圧力についての記事を掲載しましたが、テレビ朝日への圧力が昨年の衆院選前から存在していたことが明らかになっており、さらには海外メディアへの外務省からの圧力も暴かれています。 菅官房長官、古賀茂明氏の「官邸のバッシング」を事実無根で不適切としながら「放送法」をタテにテレビ朝日に圧力 | BUZZAP!(バザップ!) ◆衆院選前の報道ステーションに対する要請書 テレビ朝日への圧力があったとされるのは2014年11月24日の、やはり「報道ステーション」に対してのもの。自民党の福井照報道局長の名前で「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでい
2015年4月10日(金)、西鉄天神高速バスターミナル(福岡市)と大宮営業所(さいたま市)を結び、走行距離が1152kmにもなる日本最長の高速バス「Lions Express(ライオンズエクスプレス)」が、5月16日(土)出発便を最後に運行を休止することが明らかになりました。 「Lions Express」は西日本鉄道グループの西鉄高速バス(福岡市)と、西武鉄道グループの西武観光バス(埼玉県所沢市)が共同で、2011年12月8日に1日1往復の運行を開始した夜行高速バス。途中、YCAT(横浜駅)、池袋駅東口、大宮駅西口を経由します。 西日本鉄道によるとこれまでビジネス客や観光、レジャー客を中心に約4万5000人がこの「Lions Express」を利用したといいますが、利用者数の伸び悩みから「これ以上の運行継続は難しい」と判断したそうです。 4月10日現在のダイヤは、上りが西鉄天神高速
いまから11年前、学校の校庭でサッカーをしていた小学6年生の男児(当時11歳)が蹴ったボールが道路に飛び出し、それをよけようとした男性(80代)が転倒して、約1年半後に死亡した。その男性の遺族が少年の両親に対して損害賠償を求めた裁判で、最高裁第一小法廷(山浦善樹裁判長)は4月9日、監督義務違反があったとして両親に賠償を命じた2審の高裁判決を破棄し、遺族側の請求を棄却する判決を下した。 ●「監督義務者としての義務を怠らなかった」 裁判で最大の争点となったのは、サッカーボールを道路に蹴り出してしまった少年の両親が、子どもの「監督義務」を怠っていたといえるどうかだ。この点について、最高裁は判決文で次のように指摘した。 「ゴールに向けたフリーキックの練習は、通常は人身に危険が及ぶような行為であるとはいえない。また、親権者の直接的な監視下にない子の行動についての日頃の指導監督は、ある程度一般的なもの
12日午前6時すぎ、東京・千代田区のJR山手線と京浜東北線が走る線路内で架線を支える金属製の柱が倒れているのが見つかり、山手線の全線と京浜東北線の一部区間が、1時間以上にわたって運転を見合わせています。 JR東日本によりますと、運転再開のめどは立っていないということです。 12日午前6時10分ごろ、東京・千代田区のJR山手線と京浜東北線が走る線路内で、線路の架線を支える金属製の支柱が倒れたり、傾いたりしているのを電車の運転手が見つけました。 NHKのヘリコプターからの映像では、架線を支える柱が根元から完全に倒れていたり、斜めになっている様子が確認できます。 この影響で、JR山手線の全線と京浜東北線の東十条駅と蒲田駅の上下線がいずれも1時間以上にわたって運転を見合わせています。 JR東日本によりますと、運転再開のめどは立っていないということです。
厚生労働省は、薬の飲み残しがある場合、薬剤師が調剤する薬を減らすなどして、平成24年度にはおよそ29億円の医療費が抑制できたことから、薬の情報を記録する「お薬手帳」の利用を促進するなど、患者の薬の量を正確に把握する取り組みを強化することにしています。 厚生労働省は、日本薬剤師会の調査をもとに、平成24年度に全国で7億9000万件あった薬の処方せんについて推計を行ったところ、180万件は「残薬」を理由に薬剤師が薬の量を減らすなどの対応を取り、それによって医療費をおよそ28億7000万円抑制できたとしています。 これを受けて厚生労働省は、薬の情報を記録する「お薬手帳」の利用を促進するほか、長期間にわたる薬を一度に処方される患者に対する薬剤師の服薬指導を徹底するなど、患者の薬の量を正確に把握する取り組みを強化することにしています。
ロシア政府は、日本の漁船も操業しているロシアの排他的経済水域での流し網漁を禁止する方針を示し、ウクライナ情勢を巡って制裁を続ける日本を揺さぶるねらいもあるものとみられます。 それによりますと、ロシア政府は、来年1月からの自国の排他的経済水域での流し網漁の禁止を目指して上下両院の議員グループが下院に提出している法案について、支持することを決めたということです。 そのうえでシェスタコフ長官は、「流し網漁の禁止により、生態系が改善に向かうだろう」と述べ、禁止を支持した理由は環境保護の立場からだと強調しました。 ロシアの排他的水域での流し網漁を巡っては、毎年行われる日本とロシアの政府間協議に基づき、日本の漁船も一定の料金を支払って操業していて、去年は太平洋とオホーツク海で、サケとマス合わせて6600トン余りの漁獲量が割り当てられています。 安倍総理大臣は、北京で去年11月にプーチン大統領と首脳会談
1.巨石を積み上げたためという説 金丸和子「韓国高麗時代の石造弥勒像の特色に関する一試論-灌燭寺の石造菩薩立像を中心に-」の中の 黄壽永「韓国의仏像」からの引用(日本語)箇所には「規模から見て一石材で造成することが不可能なので、巨岩を積み上げて 高さ一八メートルの巨躯を造る方法を用いた。したがって、体部の均整を得られず…」という説明がある。 2.下半身は埋まっているためという説 菊池章太「弥勒信仰のアジア」の中に「じつは、この弥勒像は今まさに地面から出てくるところなのだ。まだ完全には出きっていない。 下半身は地面の下にある。だから上半身だけがむやみと大きく、頭でっかちに見えるのだ。それにしては足の指が彫ってあるのは おかしい、という人がいるかもしれない。たしかにそのとおりである。足の指のない像なんてヘンだと勘違いした石工が、ご苦労にも 彫ってしまった。ほんらいはなくてよいのである。少なくと
三浦瑠麗氏 集団的自衛権の行使容認は、戦後安全保障のコンセンサスから一歩踏み出した転機であった。リベラル陣営は日本を「戦争ができる国」にしようとしているとして安倍政権を非難する。反対論の多くは、国民の意思とは別に法律家の解釈を守ることで政府の手を縛り、結果的に平和を達成するという発想に基づいている。だが、実際の軍事介入の判断は民主主義のプロセスを通じて行われるのだから、民主主義を否定する形での平和論は脆弱なばかりか民主主義を弱くする危険をも秘めている。そろそろ日本にも民主主義が平和に資する判断を導くための議論が必要なのではないだろうか。 翻(ひるがえ)って現代の米欧世界では、安全保障論議を巡る構造はまるで違う。そこでは、人道や民主主義の理想に基づいて積極的介入主義を取るリベラルなタカ派と、伝統的な安全保障観を有し介入に懐疑的な保守派が対峙している。そこで行われている主要な戦争は、二〇〇三年
「大学のサークルはどうなるのか」「20歳になってお酒は飲んだのか」など、些細なことがニュースになるほど、日本中から注目の的となっている秋篠宮家の次女・佳子内親王。まさに「佳子さまフィーバー」といった状況のなか、「佳子さま」はこの4月、国際基督教大学(ICU)に入学した。 学習院幼稚園に入園してから、初等科、女子中等科、女子高等科、そして大学と、学習院で学んできた佳子内親王。しかし、2014年8月に学習院大学文学部教育学科を退学し、同年10月にAO入試でICUに合格。2015年4月からICUの1年生として再びキャンパスライフを始める。 これまで皇族といえば、学習院に通われることが当たり前だった。佳子内親王についてもそのはずだっただろうが、わざわざ大学を中退してまで、ICUに再入学という道を選ばれた。一体どうして学習院を中退したのだろうか? 「教育学科は小学校の教員資格を取るための学科です。も
かつて小泉純一郎元首相の秘書官として政界裏工作やマスコミ対策に豪腕を振るい、現在は内閣官房参与の職にあって、安倍首相の強力ブレーンを務める飯島勲氏。そんな飯島参与が“世界水準のエリート”“リーダー”になるための秘訣を教えるというフレコミで出版したのが、『ひみつの教養』(プレジデント社)だ。 ただの秘書経験しかない飯島氏がいつのまに“世界水準のエリート”に?と驚いていたら、その中身も想像を超えたとんでもないシロモノだった。 「私のこれまでの経験から、日本社会の中で組織を生き抜き、権力をつかむ方法を伝授する」という飯島参与だが、国際性やリーダーとしての資質論はほとんどなし。とにかく、自分の利益や地位を守るために手段を選ぶな、とばかりに、嘘やデタラメ、不公正、責任放棄といった卑劣きわまりないやり口を読者にアドバイスしまくっているのだ。 たとえば、人材活用。飯島氏はなんと実力主義を否定し、「バカ」
「高学歴の女性が増えていくスピードに対して、女性の雇用環境の改善はまったく追いついていない」と語るのは、『高学歴女子の貧困』(光文社)を監修した水月昭道氏。 「能力だけを見て採用すると全員女性になるので、能力が劣っていても男性を採ることで調整している」なんて人事担当の声もあるとのこと。 さらに「高学歴だから高飛車なんだろう」という色眼鏡は女性に対してはより厳しい場合が多く、「高学歴でも得をしない」どころか「明確に損をする」のが現状だ。 現在、保険会社のコールセンターでアルバイトをしている古田律子さん(仮名・30歳)の年収は約200万円。 「銀行を目指して就職活動をしてたんですけどうまくいかなくて。地元の信用金庫の一般職も受けたのですが『慶應の人がわざわざウチの一般職を受けにこなくてもねえ』とニヤニヤされて不採用。総合職じゃなきゃなんてこだわりもなかったのに、使いづらいと思われたのか
中国人観光客の「爆買い」に沸く国内のブランドショップや百貨店などで、中国語を話せる人材が不足している。必要に迫られた従業員は語学学校に向かい、企業は中国人を採用するため合同面接会に参加するなど躍起。それでも間に合わず、テレビ電話による通訳サービスの利用も広がっている。 ◇特需 「中国人観光客は団体で一気に押し寄せ、短時間で大量に買い込んでいく。中国語が話せないと大変」。大阪市内のある高級ブランド店の従業員は、十分応対できていないのでは、と不安げだ。 こうした人たちの間で語学学校が注目されている。大手のECC(大阪市)では、中国語のインターネット講座の受講者数が急増。1~3月は前年同期比25%増となった。同社が手掛ける企業研修は中国に赴任する人向けが中心だが、日本国内での接客に活用したいとの相談も増えているという。
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