欧州で日本の新宗教はどんな活動をしているのだろうか。以前コネタで取り上げた曹洞宗や神道という伝統宗教の他に、欧州には日本の新宗教も多く進出している。 その中でも天理教は、パリで特異な存在感を放つ。なぜなら同団体は、宗教という枠にとどまらない、パリにおける日仏文化交流の大きな一翼を担っているからだ。 パリで天理教は目的別に施設を2ヵ所持つ。これが他の現地日本宗教に見られない点だ。 1つはパリ市内中心部シャトレにある天理日仏文化協会。この施設には、日本語とフランス語を教える「パリ天理語学センター」や、各種アートの展示室、演劇・ダンス・音楽を行う小劇場は「エスパス・ベルタン・ポワレ」として活動を展開している。同施設は天理教による運営であるものの、宗教色は除かれている。 一方でパリ南郊外アントニーにある「天理教ヨーロッパ出張所」は、宗教活動のための施設で、各種行事が行われる。 天理教はパリの施設を
4月分の経済指標は対象期間の1/3だから時期尚早ではあるが、このままでは4-6月期はマイナス成長になるよ。それぐらい悪い数字だった。GDPの公表は8月17日なので、安保法制の強行採決で評判を下げたタイミングで、経済失速のニュースに見舞われることになる。諮問会議で歳出削減策に熱くなるのも良いが、9月の総裁選を前に、官邸エコノミストは、何か手立てを考えなければならないのではないかね。 ……… 最初は家計調査だ。消費支出を二人以上世帯の季節調整済指数で見ると、基調を示す「除く住居等」は1-3月期平均より-2.1となっている。「除かない」数字となると-3.6にもなり、消費増税直後の昨年4月を下回るレベルという衝撃的なものだった。とは言え、勤労者世帯の消費性向からすると落ち過ぎであり、高かった3月の反動という要素もある。したがって、5月にはかなり戻るだろうが、それでも、4月の穴は4-6月期の平均を押
うれしい話もある。鹿児島県がこの4月から一部地域で月1回の土曜授業を始めた。学校週休2日制になってから県単位では全国で初めてのことだ。もともと日教組の強い県だが、全国学力テストの成績が低迷しており、父母の見る目が厳しくなっているので、抵抗できなかったのだろう。早く週1日の休みに戻してほしい。 さて、一つ提案がある。教師の給与を思い切って上げることだ。地方公務員は警察官と消防士の給料が高くなっている。教職員も昭和49年に田中角栄元首相が人材確保法を制定して、教職員の給料を大幅に上げたが、その後、財政難によって徐々に削られ、今は一般公務員と変わらぬ水準になっている。 今、就職口の少ない地方では教師の採用試験の競争率は高く、優秀な人材の確保ができているが、都会の方はそうでもない。競争率3倍といっても1人が3県受験したら全員合格だ。昔から教育は教師力という。教える力と子供を愛する心を持った人材がど
今年2月、安倍晋三首相が国会で民主党議員にやじを飛ばし、日教組の存在が久しぶりに注目を集めた。自民党政権下、日教組が表立って国の教育施策に影響を与えることはほとんどなくなったとはいえ、組織に加入する現場の教師らが子供たちに与える影響は今も絶大である。極端な偏向思想を持つ日教組という組織について、いま一度、考えたい。(iRONNA) ◇ 私が日教組発言で国土交通相を辞してから6年がたつ。あのとき、私は、日教組は日本の教育のがんだと言ったが、今やがん細胞は社会の隅々まで広がり、日本の宿痾(しゅくあ)となっている。日教組による日本は悪いことをした、悪い国だという自虐教育は優等生たちの頭にしっかりとたたき込まれている。 今年は先の大戦から70年ということで、安倍談話を出そうという話になっている。それに対して、共産党、民主党のみならず、与党の公明党まで、過去の侵略と植民地支配に対する謝罪を盛り込むよ
産経新聞社とFNNの合同世論調査が23、24両日に実施した合同世論調査によると、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、韓国が強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされていた施設が含まれるとして反対していることに対し、73・0%が「理解できない」と答えた。「理解できる」は19・3%だった。 男女別の内訳では、男性の76・8%、女性の69・4%が「理解できない」と答え、いずれの年代でも「理解できない」が「理解できる」を上回った。 一方、安倍晋三内閣の支持率は前回調査(4月25、26両日)より3・5ポイント上がり、今年に入ってから最も高い53・7%だった。自民党の支持率も1・4ポイント上昇し39・3%となった。 集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会中の成立については、反対が57・7%に上り、賛成は31・7%にとどまった。支持政党別にみると、自民党支持層の50・1%
奇麗で使いやすいショッピングモールなどの公衆トイレや学校のトイレなどを表彰する「日本トイレ大賞」を新たに作ることを政府が発表しました。 有村女性活躍担当大臣:「『おもてなし』というオリンピック・パラリンピックに向けて、皆で心地良い空間を作っていこうという取り組み。大きな加速させる一つの取り組みとしての表彰制度だ」 有村大臣は、自ら「トイレ大臣と呼ばれてもいい」と語り、女性の活躍のためにも快適なトイレの整備が必要だと訴えています。新たに作る日本トイレ大賞は、行列解消の工夫をした劇場などの女性用トイレや、子どもたちが入りたくなる学校のトイレなどといった優れたトイレのほか、観光客が使いやすい環境づくりなど、トイレに関する活動に対しても表彰を行います。政府は6月末まで募集し、9月には大臣も参加して表彰式を行う予定です。
一体、この乖離はなんなのか。中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加の是非をめぐって、多くのメディアの論調と世論とが、大きな違いをみせているのだ。(iRONNA) 軍事・安全保障面につづき、金融面でも既存の世界秩序に挑戦する中国の姿勢の表れとみられているAIIB構想。北京で設立覚書きが調印された昨年11月の時点では、僅か21カ国にとどまっていたAIIBの参加表明国は、今年3月11日にイギリスが参加を表明すると、雪崩を打ったように増え、4月16日の中国の発表によると、57カ国にのぼった。 日本政府に「バスに乗り遅れるな」といった参加を促す掛け声が国内財界などで急速に高まったのも、この頃だ。中国も、創設メンバーとなるための申請期限(3月末)後も、日本やアメリカの参加を歓迎する意向を繰り返し示してきた。 しかし日本政府は、AIIBについて、債務の持続性や(融資対象とする開発
日本語教育あれこれ 2015年3月18日初版投稿 2018年1月31日改訂 約11万8000字 →2021年4月、ここに移動。レイアウトは少々崩れています。2021年6月の追記があります。 この 作品 は クリエイティブ・コモンズ 表示 – 継承 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。 引用する際は、著作者名のwebjapanese、ブログのURL( http://webjapanese.com/blog/j/ )とブログのタイトル、記事の投稿年月を記せば、複製、プリントアウトして研修などに使うことができますし、改変、加筆も自由です。詳しくはクリエイティブ・コモンズへのリンク先を参照してください。 また、この記事は、Googleドキュメント版があります。 Googleドキュメントは、Office互換のテキストデータですが、ePub形式やPDF形式でダウンロードできます。ライセンス
日本語教育あれこれ 2015年3月18日初版投稿 2018年1月31日改訂 約11万8000字 →2021年4月、ここに移動。レイアウトは少々崩れています。2021年6月の追記があります。 この 作品 は クリエイティブ・コモンズ 表示 – 継承 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。 引用する際は、著作者名のwebjapanese、ブログのURL( http://webjapanese.com/blog/j/ )とブログのタイトル、記事の投稿年月を記せば、複製、プリントアウトして研修などに使うことができますし、改変、加筆も自由です。詳しくはクリエイティブ・コモンズへのリンク先を参照してください。 また、この記事は、Googleドキュメント版があります。 Googleドキュメントは、Office互換のテキストデータですが、ePub形式やPDF形式でダウンロードできます。ライセンス
情報提供 : ポール・ジョバン 研究者の知的自由の侵害をゆるすな! 自称『笹川』日仏財団により提訴された カロリーヌ・ポステル=ヴィネイ氏への支援への呼びかけ パリ政治学院CERI(国際関係研究所)の研究員長で日本専門家の同僚カロリーヌ・ポステル=ヴィネイ氏は、自称『笹川』日仏財団(以下、笹川日仏財団) により名誉毀損で提訴された。その告訴に対する判決が6月28日に下されることになった。(事実関係に関するメモは以下を参照) 笹川日仏財団があえて選んだ手段は、我々人文、社会科学研究者全員に対する威嚇の戦略である。そもそも、笹川日仏財団は、提訴という尋常ならざる行為それ自体によって、知的自由を深く侵害しているのである。笹川日仏財団は、請願書に署名した 60名の賛同者の中からあえてたった一人の研究者を標的として選んだ。そのほうが60人を相手取るより楽だと考え、損害賠償額も1万5千ユーロ(165万
日本海でのマグロ巻き網漁がシーズン入りし、境港市の境港に29日、クロマグロ306匹(19.6トン)が初水揚げされ、岸壁は活気付いた=写真=。資源保護のため、漁業者は今年から8月の操業を自粛、成魚の総水揚げ量を2000トンから1800トンに減らす。 第1陣は地元の船団が青森県から新潟県沖にかけた日本海で漁獲した。この日朝、船倉からクレーンで次々と下ろされ、その場で腹に氷を詰める処理を施した後、競りにかけられた。40~90キロとまずまずの大きさで、1キロ当たり最高2900円の高値で取引され、主に関東、関西方面へ出荷された。 境港では1982年に生のクロマグロの水揚げが始まり、夏の境港を代表する魚種となった。県外の船団も拠点港にしており、全国屈指の水揚げを誇る。地元水産関係者は「境港天然本マグロPR推進協議会」を組織して流通に力を入れ、水揚げがあった日には市役所に「まぐろのぼり」が掲揚される。
昨日、別なことを書こうとして内閣府の調査データを見ていたら、本題に触れる前にお腹いっぱいになり、感想を書いたのがバズってしまったのであるが、本題はここではなかった。 実はそもそもこの内閣府の調査データを見たのは、こちらのブログを拝見したからです。教育学の専門家である舞田敏彦氏が書かれています。 パソコンを持たない若者 この中で触れられている資料が上記の内閣府のデータであり、それを見ているうちに本題に行き着くことができなくなったのが昨日。なので本日は核心です。まず上記調査資料には以下のデジタル端末に関する調査もありました。数値だとわかりにくいので棒グラフにしてみます。対象は各国1000サンプル以上、各国満13歳から満29歳までの男女でWEBによる調査です。つまりWEBに接続できない環境の場合は回答もできないので、偏差がかかっています。WEBとの親和性が通常より高めに出るわけです。 最初に書い
本サイトでも様々なかたちで何度も取り上げている「ヘイトスピーチ」。今の日本で「ヘイトスピーチ」や「排外主義」といった言葉を聞くとき、それが在日コリアン(や時に中国人)に向けられて放たれるものであることがほとんどである。ヨーロッパなどで「排外主義」や「ゼノフォビア(外国人恐怖症)」と言うときには、特に移民排斥を訴える場合が多い。増える移民のせいで仕事が奪われることへの恐怖から排外主義に向かうわけであり、フランスやギリシャなどでは移民排斥を掲げる政党が躍進している事実もある。 しかしながら昔から日本に住む(住まざるをえなかった)在日コリアンたちに対して、いまさら「出て行け」と叫ぶ日本のレイシスト、排外主義者やネトウヨたちは、彼らのせいで雇用が圧迫されていると本気で信じているわけでもなさそうで、よく言われるように、単なる弱いものいじめが具現化されたものが、日本のヘイトスピーチだという考察は理にか
Japan’s economy is recovering, but its problems are far from over. Among the likely tests to its future growth prospects: The poor basic computing skills of its under-30 generation. According to the OECD’s skills outlook report for 2015, the information and communication technology (ICT) skills of Japan’s youth are among the worst of developed nations—all the more surprising when you consider that
この件です。 慰安婦の強制連行は実証済み 日本の歴史16団体が声明 2015/05/25 17:30 【東京聯合ニュース】歴史学研究会など日本の歴史学関係16団体は25日、都内で「『慰安婦』問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」を発表し、慰安婦問題を歪曲(わいきょく)する行為を中止するよう求めた。 声明は「強制連行された慰安婦の存在はこれまでの多くの資料と研究によって実証されてきた」と指摘。「事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい」と強調した。 また、朝日新聞社が朝鮮人女性の強制連行を証言した故吉田清治氏に関する記事を取り消したことは、旧日本軍の同問題への関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の根拠が崩れたことにはならないと主張した。 歴史学研究会の久保亨委員長によると、声明に参
2014年3月27日、静岡地方裁判所は極めて画期的な再審決定を下した。48年間、えん罪の可能性が極めて高いとされる袴田事件の袴田巖さんの再審開始を認め、釈放した。証拠のねつ造等を指摘し、無罪の可能性を示唆し、釈放しなければ「耐え難いほど正義に反する」とまで決定で述べた。再審開始決定の段階で死刑囚として釈放されたのは初めてのことであった。 袴田さんは、80年代当時は無実を強く訴えるなどしていたにもかかわらず、長年の拘束により拘禁反応を発症した。何かをつぶやき、神や天皇と交信をするなど述べ、コミュニケーションを図ることが困難な状況に陥った。死刑囚は長年の拘束により、精神的に追い込まれていく。精神・知的障がい者に対し、死刑を執行することが適切といえるのか、死刑執行停止の必要性について検討する。
TOP 資料館 国際人権ひろば 国際人権ひろば No.90(2010年03月発行号) 「アセアン政府間人権委員会」の役割と東北アジアにおける可能性 国際人権ひろば サイト内検索 Powered by Google 国際人権ひろば Archives アセアン政府間人権委員会の設立の背景 私はアセアン10カ国の取り決めを起草する作業グループで活動していたという経験に基づいて話をする。作業グループを結成した95年以来、さまざまな課題に直面したが、ようやく各国政府の支持を取り付けて「アセアン政府間人権委員会」(AICHR)を設立するに至った経緯である。 アセアンつまり東南アジア諸国連合は、ヨーロッパ審議会と異なり、人権保障機関ではなく、政治的・安全保障を目的とした機関である。そのため、アセアンを通じて人権の保護や伸長をしようとするのは矛盾ではないかとしばしば自問したものだ。しかし、10カ国をカバー
司法試験の合格率が低迷している法科大学院について、政府は28日、今後は強制的に閉校させることも含めて対応する方針を示した。法曹界を志願する人の減少を食い止めるためには、各校の教育レベルの上昇も不可欠と判断した。すでに文部科学省が低迷校への補助金削減を決め、自主的に募集停止する大学院が相次いでいるが、いっそうの淘汰(とうた)が進むとみられる。 方針は政府の法曹養成制度改革顧問会議で政府案として示された。 学校教育法に基づき、問題のある学校には文科相が改善勧告、問題点の変更命令、組織の廃止(閉校)を段階的に命じることができる。今回の方針は、司法試験の合格率低迷などを判断材料にこうした対応をとることを想定している。ただ、その実現には法科大学院の設置基準の見直しなどが必要で、今後具体的な検討に入る。2018年度までの改革を目指す。 法科大学院は、多様な人材を受… こちらは有料会員限定記事です。有料
繰り返されるチャーター便での集団強制送還〜人権無視の入管行政、スリランカとベトナムへ32名 *写真=18日にスリランカ人の夫を強制送還された妻子 西中誠一郎 3回目のチャーター機での強制送還 12月18日、法務省入国管理局がスリランカ国籍とベトナム国籍の非正規滞在外国人、合計32名を両国にチャーター機で集団強制送還したとして、19日に在日外国人支援団体「仮放免者の会」と法務省入国管理局警備課が、それぞれ弁護士会館と法曹記者クラブで記者説明を行った。(会場の都合で写真撮影はいずれもNG) 日本政府のチャーター機による集団強制送還は昨年7月に執行されたフィリピン(75名)と12月のタイ(46名)に次いで3回目。法務省入国管理局が19日夕方の記者ブリーフィングで発表したプレスリリース「チャーター機を使用した集団送還の実施について」は以下の通り。 「平成26年12月18日(木曜日)、入国管理局にお
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