東芝の会計不祥事を巡り、歴代3社長の刑事責任追及が見送られる公算が大きくなった。東京地検特捜部が7日までに、証券取引等監視委員会に対し「事件化は困難」との見方を伝えた。利益の水増しが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑に当たるか検討したが、個人の刑事責任を問うには証拠が不十分と判断したもようだ。今後、地検と監視委で協議し、結論を出す。逮捕・起訴権限がある地検の判断が覆る可能性は低

鳩山邦夫元総務相の死去を受けた１０月の衆院福岡６区（福岡県久留米市など）の補欠選挙に向け、自民党福岡県連は、邦夫氏の次男で福岡県大川市長の鳩山二郎氏（３７）を擁立する方針を固めた。今月中に最終決定し、党本部に申請する。 自民県連は今月４日に候補者の選考委員会を設け、国会議員や県議ら７人で選定を進めていた。県連幹部らによると、選挙までの期間が短いため公募方式は取らず、地方議員の擁立にも慎重論が大きかったことから、二郎氏の擁立で最終調整が進んでいるという。 二郎氏は東京都出身。邦夫氏の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

自民党が参院選後の本格化を目指す憲法改正論議で、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める項目の新設を優先的に議論する案が浮上していることが８日、分かった。与党幹部が明らかにした。任期延長は自民党が改憲草案に明記した「緊急事態条項」の一つ。議員の未選出が国政に与える影響を考慮した。各党の賛同を得やすいとの判断が背景にある。 　一方、憲法は緊急時対応として参院の「緊急集会」を規定。仮に同時期に衆参両院の選挙が行われる場合でも、非改選の参院議員が残っていることから、任期延長は不要との反対論や他の条文改正に道を開きかねないとする声もある。

池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言！「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」 本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。 ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結

「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔 もっと日本のお得意様を大事にしておけばよかった これで商売やっていけるのか?足を運んで驚いた。鳴り物入りでオープンしたはずの免税店フロアに、とにかく人がいない。長らく庶民の憧れだった銀座の百貨店に、いったい何が起こっているのか。 巨大なフロアに客が2組 日本一、いや世界一のおもてなしを売りに、丁寧な接客で長年、商売を続けてきた銀座の高級デパート。近年は中国人観光客の「爆買い」の対象となり、大いに賑わってきた。 ところが最近になって、銀座の高級デパートで閑古鳥が鳴いているという。現地を歩けば、たしかにそれは明らかだった。 6月某日の午後、本誌記者は銀座の百貨店内にある免税品店を訪れた。銀座三越8階の「Japan Duty Free GINZA」は、30以上のショップが入った免税専門フロアだ。そこにいた中国人客はわずか1組で、

「人身売買」大国ニッポン 2 〜 日本で生まれ育った高校生に「帰れ」という司法 2016年07月07日 20時00分 カテゴリ： 「人身売買」大国ニッポン • 記事・コラム 児玉晃一弁護士（左）とウォン・ウティナン君（右） ■「まだ、日本で暮らしていきたいんです」 法廷は支援の人たちで埋まった。全員の視線が裁判官に向けられる。祈るように手を合わせ、”その瞬間”を待つ女性の姿もあった。 張り詰めた空気のなか、岩井伸晃裁判長が判決を読み上げる。 「主文。原告らの請求を棄却する」 裁判長の口から発せられたのは、たったそれだけだった。その一言で、なにかがぶつっと断ち切られたような喪失感が法廷内に広まった。多くの人が肩を落とす。傍聴席から立ち上がることができない人もいた。 「ひどい！」 退廷する裁判官に向けて、悲鳴のような声が飛ばされる。 原告席のウォン・ウティナン君（16歳）は、横にいる母親のから

公的年金の資産運用で２０１５年度に５兆円の巨額損失を出した問題で、安倍晋三首相は「安倍政権の３年間で３７・８兆円の運用収益が生まれました。仮に５兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています」（フェイスブック）と言い訳しています。これは運用収益をごまかしたものであり、株式偏重の運用見直しで巨額損失をだしたことに無反省な姿勢を示したものです。 第２次安倍政権が発足したのは１２年１２月２６日です。１３年１～３月期から１５年１０～１２月期まで３年の運用益は３２兆６２９４億円です。安倍首相のいう３７・８兆円は、これに民主党政権時代の１２年１０～１２月期の５兆１３５２億円を加えたもので“運用収益の横取り”です。 株式運用は当たれば大きな利益がでる半面、失敗したときの損失も巨大です。これまでも、０７～０８年の金融バブル崩壊、世界経済危機（リーマン・ショック）の際には、わずか１年９カ月に株式で

「アベノミクス」のために株価をつり上げようと公的年金の株式運用を拡大してきた安倍内閣。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度決算で、５兆数千億円にのぼる巨額損失が明らかになり、参院選でも重大問題として安倍政権の責任が問われています。第１次安倍政権の「消えた年金」に続いて、今度は安倍首相が「消した年金」（日本共産党の小池晃書記局長）であり、国民の厳しい審判が重要になっています。（深山直人） 株式運用比率　５０％に倍増 「年金を削減しておいて、積立金をギャンブルですってしまうようなものだ。安倍首相は責任を取れ」 「景気がよくなるどころか、国民には年金の損失だ。これがアベノミクスの実態か」 ＧＰＩＦの巨額損失にネット上などで怒りが噴出しています。 年金積立金は現在、約１４０兆円。国民が払った保険料です。老後の年金保障が目的であり、安定運用が大原則です。 ところが、安倍政権は１４

永田町界隈では、「高木（毅・復興相）と言えばパンツ」で、「杉山と言えばロウソク」である。こう符丁で呼ばれるのが、他ならぬ杉山晋輔外務審議官（63）。何のことはない、料亭で肛門にロウソクを立て、火をつけ座敷を這い回る特技の持ち主だ。そんな外務省ナンバー2の事務次官就任が内定。外国に顔向けできぬ日本の恥である。 *** 6月に入れば官僚たちの人事の夏が始まる。城山三郎著『官僚たちの夏』の主人公は、上着もネクタイもつけず、ワイシャツの襟ボタンを外し、両腕の袖をまくるキャリア通産官僚。一方で杉山審議官は両手に指輪、香水の強い匂いを振りまく。ともあれ、官邸スタッフに経緯を解説してもらおう。 「斎木さん（昭隆次官）がポストに就いたのは、ちょうど3年前。安倍首相や岸田外相の信頼が厚く、“自分たちの在任中は、斎木にやってもらわなくては”と話すほどでした」 とはいえ外務省としては、組織の新陳代謝を理

開幕が１カ月後に迫ったリオデジャネイロ五輪には、東京外国語大の学生１９人が日本語の通訳ボランティアとして参加する。大会組織委員会の「ＳＯＳ」に応じた形だが、学生たちは「４年に１度の大会でしか得られない経験がある」と話し、２０２０年東京大会に向けボランティアの懸け橋となる自覚も芽生えている。 担当の鶴田知佳子教授によると、今年２月、知人を通じて組織委から「日本語の通訳ボランティアが不足している。学生を派遣してほしい」と打診があった。各会場で日本の選手やメディア関係者らが話す日本語を、五輪の公用語の英語に訳すのが主な仕事で、その逆も担う。 鶴田教授は大学のホームページで、英語のコミュニケーション能力を測るＴＯＥＩＣで高得点の８００点以上を条件に参加者を募集した。応じた約６０人の学生はインターネットを介したテレビ電話で組織委担当者の面接を受け、五輪１９人、パラリンピック９人の採用が決まった。うち

時代の歯車は今、確かに大きく回り始めている。５～７日の在京各紙の参院選終盤情勢を伝える１面トップ記事の見出しを見て、そのことを実感した。 「改憲勢力『３分の２』勢い　自民は単独過半数」（５日付産経新聞） 「与党改選過半数へ堅調　民進、苦戦続く」（６日付読売新聞） 「改憲勢力３分の２の勢い　野党共闘伸びず」（同日付毎日新聞） 「改憲勢力３分の２に迫る　自民、単独過半数も視野」（同日付日経新聞） 「改憲４党３分の２に迫る　自民単独過半数も視野」（７日付朝日新聞） 日本が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策に由来する改憲タブーから、ようやく解き放たれつつあることが分かる。 読売は若干慎重な書きぶりだが、各紙の分析はおおむね憲法改正の国会発議に必要な３分の２議席を、改憲推進・容認の４党が占める可能性が高まったことを示していた。 ■憲法を取り戻す 戦後長く神聖にして不可侵な存在として神棚に祭られ、日

日本はかつて経験のない「人口減少社会」に突入した。地域のビジネスを考えていくうえで、足元の人口増減や今後の人口推移予測は重要なデータになる。そこで、日経BPインフラ総合研究所と、公民連携による街づくりをテーマにしたサイト「新・公民連携最前線」は、市区町村（政令指定都市は行政区単位）の人口関連のデータを集計・分析して「人口総合ランキング」を作成した。1位は富谷町（宮城県）、2位は粕屋町（福岡県）

最近、リクルートスーツ姿で大きなキャリーバッグを転がしながらオフィス街を歩いている学生をよく見かける。彼らは地方大学の学生で、就活のために夜行バスやLCC（格安航空会社）を使って上京してくるのだ。 移動だけでも疲れているのに、活動拠点がないため、大きなバッグを持ち歩かなければならない。また、夜行バスは早朝に着くので、会社訪問が始まるまで時間を潰さなくてはならない。カフェで長時間粘ったり、駅のベンチに座って過ごすのは快適とはいえず、疲労が増すばかりだ。 すでに全国の大学の半数は定員割れだが、今後少子化が進めば大学間の学生の奪い合いはさらに熾烈なものになる。その時に重要となるのが就職実績だ。就職実績が高くなければ、優秀な学生は集まらず大学の存亡にかかわる。このため、東京での就活支援を強化する地方大学が増えている。 東京駅隣接のビルに地方10大学が集結 JR東京駅日本橋口に隣接するサピアタワー。

台湾中央通信によると、台湾の国鉄に当たる台湾鉄路の台北・松山駅で７日午後１０時（日本時間同１１時）ごろ、列車の車両内で爆発が起きた。台北市政府によると、この爆発で２１人が重軽傷を負った。同通信が警察幹部の話として伝えたところでは、列車内で爆竹のようなものが見つかったといい、詳しい原因を調べている。（台北）

日本書店商業組合連合会（日書連）による全国の書店の実態調査で、「ここ数年間の経営状態」が悪化したとする回答が計８５％を超えたことが７日、分かった。ネット書店に押され、売り上げ低迷が深刻化している実態が浮き彫りとなった。 　回答したほとんどの書店が売り場面積「１００坪（約３３０平方メートル）以下」の小規模な店。「後継者がいない」とした回答も５１・５％に上り、出版不況を背景に「町の書店」の存続が一層、危機に直面している。 　経営悪化の原因としては、客の数や１人当たりの購入額の減少だけでなく、雑誌の売り上げの低迷、ネット書店の台頭を挙げる声が多数を占めた。

かつて、台湾が日本の一部だった時代があった。日本の台湾統治は、1895年の日清戦争の勝利で始まり、1945年の太平洋戦争の敗北によって、ちょうど半世紀で終止符を打たれた。50年という時間は決して短くない。日本と台湾は、統治と被統治という不平等な関係ではあったが、台湾の近代化に貢献しようと頑張った日本人も多かった。結果として、台湾では建築や鉄道など多くの「日本」が残され、いまもなお生きている。その一方で、姿を消した「日本」も少なくない。地名の大半は、孫文や蒋介石など指導者の名前から取った「中山路」や「中正路」や中国の地名に改められた。日本人の信仰の対象であった神社もまた、消え去った「日本」だとすっかり思われてきたのだが、このところ、いささか様子が違うのである。 （ジャーナリスト・野嶋剛／Yahoo!ニュース編集部） 日本統治時代に、無数の神社が台湾に建てられたが、日本人が去ると管理する者もな

これは酷いよ渋谷警察署。 外国人が悪いことするから民泊してる外国人の情報を下さいと言って、外国人の顔まで描いて載せて。 秋葉原の通り魔事件は外国人がやったっけ？地下鉄のサリンガス事件は外国人だったっけ？これはただの差別に過ぎない。 https://t.co/9hTc8kvFnE

LCCターミナルから国内線ターミナルへ行くにはこのバスのみ。所要時間は5分ほどだがこの記事の写真をすべて見る さまざまな思いを抱く人々が行き交う空港や駅。バックパッカーの神様とも呼ばれる、旅行作家・下川裕治氏が、世界の空港や駅を通して見た国と人と時代。下川版、「世界の空港・駅から」。第6回は日本の那覇空港から。 ＊　　＊　　＊ そうまでしてLCCターミナルを使いたいのか……。 ついため息が出てしまった。台湾の桃園国際空港からピーチ・アビエーションというLCCに乗った。行き先は沖縄の那覇空港。片道6000円ほどの運賃はありがたかったが、到着ターミナルはLCC専用ターミナルだった。 LCCが安い運賃で運行できるからくりはいくつもある。機内食を廃止し、預ける荷物を有料にしたのもそのひとつ。利用料の安い空港を利用し、ボーディングブリッジなどの空港設備は使わず、乗客は徒歩で飛行機まで進む……。わかり

ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は７日、朝日新聞のインタビューで、通信速度がスマートフォンと同じ「４Ｇ」通信の従来型携帯（ガラケー）を年度内にも売り出すことを明らかにした。「形と使い勝手が日本人になじんでおり、将来的にも（ガラケーを）必ず販売し続ける」と話した。 今後のガラケーは基本ソフト（ＯＳ）にスマホと同じアンドロイドを使い、スマホメーカーが生産を続けられるようにする。月々の料金は「スマホより安い水準にする」という。従来の通信方式のガラケーの販売は、将来的に打ち切る。 スマホの料金について、引き下… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、経済産業省は公共施設などで使われる案内用の図記号を外国人にも分かりやすくする。３本の湯気が立った温泉の図記号は、外国人には「温かい料理」に見えるといい、人の姿を入れたものに変える。 経産省が７日、日本工業規格（ＪＩＳ）の改正委員会で、現在約１４０ある図記号のうち約７０を国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格に来夏からそろえる方針を示した。手のひらに斜線が引かれた「さわるな」を意味する図記号は、外国人に「近寄るな」と受け取られるため、手を横から見たデザインにする。残りの７０程度は、あてはまる国際規格がないといった理由で、そのまま使う。 また、イスラム教徒を念頭にお… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員にな

安倍政権はイラク戦争に関し、米英の武力行使を支持した当時の小泉純一郎首相の判断を「妥当」とする立場を今後も維持する。小泉氏の判断を事実上追認した2012年の外務省報告も見直さない考えだ。独立調査委員会が6日の報告で参戦を失敗と総括した英国の対応と一線を画すことになる。 政府筋は7日、小泉氏の支持表明を妥当とする日本政府の立場に関し「現時点でも変更する必要はない」と強調した。理由について「イラクは当時、大量破壊兵器を保有していない事実を証明しようとせず、査察受け入れを求める国連安全保障理事会決議にも違反した」と説明した。

例の、イラストレーターが共産党を貶めるデマを流した件についてとりとめもなく。 ぶっちゃけデマを流した側がのちのち受ける諸々の制裁なんてショボいもんで、 一方で共産党はまとめブログ等による拡散の煽りも受け、不当に不要なダメージを負ってしまった状況。 この手のデマ拡散によるダメージって普通ならそのうちたち消えるから大したことないんだけど それこそ選挙運動期間みたいにリミットが定まっている場合には、汚名返上が済む前に影響が反映されるわけじゃないですか。 デマ確定後のブコメあたりではデマ拡散をしたまとめブログを馬鹿にしたりしながら溜飲を下げている方々も多いけれど、 ぶっちゃけ選挙戦を有利に進められていない当の共産党にとっては、デマ確定となってもいまだに頭の痛い事態ではあると思う。 なんかこうすればいいとかこうあるべきだみたいな妙案があるわけでもないんだけれど、 このローリスクハイリターンな自爆攻撃