台湾、南シナ海に軍艦派遣
台湾南部・高雄の左営海軍基地で、出港を控えた軍艦の甲板で兵士と握手をする蔡英文総統（2016年7月13日撮影、公開）。(c)AFP/TAIWAN DEFENCE MINISTRY 【7月13日 AFP】台湾は13日、「台湾の領海を防衛する」ことを目的として南シナ海（South China Sea）に軍艦を派遣した。オランダ・ハーグ（Hague）にある常設仲裁裁判所（PCA）は前日、中国が南シナ海において主張している「歴史的権利」には法的根拠はないとの裁定を下す一方で、台湾が実効支配している島々についても「岩」と判断した。 台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は、南部・高雄（Kaohsiung）から、南シナ海の南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）最大の島で、台湾が実効支配する太平島（Taiping Island）に軍艦を派遣するに当たり、出航前の艦の甲
中国「仲裁裁判は政治化された」日本を批判 | NHKニュース
南シナ海を巡る仲裁裁判の判断について中国外務省は、１２日夜、コメントを出し、判断を示した仲裁裁判の仲裁人の任命に安倍総理大臣に近い日本人が関わったとして「仲裁裁判はもともと政治化されていた」と主張し、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。 また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。 中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。
台湾、南シナ海に軍艦派遣 「国益守る決意示すもの」＝蔡総統 - フォーカス台湾
海軍の康定級フリゲート「迪化艦」が13日、南シナ海でパトロールを行うため、南部・高雄の左営軍港を出発した。出発前には蔡英文総統が乗艦し、今回の任務は「国益を守る台湾人民の決意を示すものだ」と乗組員らを激励した。
【絶滅危惧種】土用の丑の日、「コンビニでウナギを買う前に」読んでほしいコラム話題に - アクアカタリスト
▼丸山宗利٩( 'ω' )و (@dantyutei) さんのTweetより 私も１つコラムを書いています。他のパネルも執筆者の許可が得られれば、いずれ博物館のウェブサイトで公開します。 — 丸山宗利٩( 'ω' )و (@dantyutei) 私も１つコラムを書いています。他のパネルも執筆者の許可が得られれば、いずれ博物館のウェブサイトで公開します。 pic.twitter.com/AGQobnhy3R — 丸山宗利٩( 'ω' )و (@dantyutei) 2016年7月10日 ウナギ過剰消費問題として、きっと誰かが似たような文章を書いていると思うけど、できる限り周知すべき問題として書きました。本当は法規制しない限り、現状を変えるのは難しいとは思いますが、私の周りには食べないと決めている人が結構いて、「消費者の良心」にも少しは効果を期待しています。 — 丸山宗利٩( 'ω' )و
中華民國外交部對「南海仲裁案」之立場
2016/07/12 第002號 針對仲裁庭就「南海仲裁案」做出之判斷，中華民國政府鄭重表示，完全無法接受，其結果對我國沒有任何法律拘束力。理由如下： 一、在判斷本文中，以「中國臺灣當局」（Taiwan Authority of China）不當稱呼我國，貶抑我作為主權國家之地位。 二、太平島原不在菲律賓請求裁判的標的，仲裁庭卻自行擴權，將我方統治的太平島，連同由越南、菲律賓及馬來西亞等國占領的南沙群島其他島嶼，全數宣布為「岩礁」（rocks），不得擁有專屬經濟海域（Exclusive Economic Zone），嚴重損害我南海諸島的法律地位及其相關海域權利。 中華民國對南海諸島及其相關海域享有國際法及海洋法上的權利，不容置疑。本案仲裁庭於審理過程中，未曾邀請我國參與仲裁程序，也從未徵詢我方的意見，因此本案判斷對中華民國不具有任何法律拘束力。 中華民國政府再次強調，南海諸島屬於中華民國領
東大留学生ガッカリ､｢日本での就職｣の現実 | 就職・転職 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本の就職活動期は、私たち外国人留学生にとっても将来を考える重要な時期である。多くの留学生は、日本での就職だけでなく、母国や他国での就職、大学院進学も含めて検討する傾向があるが、それでも留学先に選んだ国で働きたいという学生は少なからずいる。 日本政府も従業員の国際的な多様化については、進歩的な考えを持っているようだ。安倍晋三政権は目下、「留学生30万人計画（日本への留学生を2020年までに2008年の14万人から30万人に増やす計画）」を掲げ、勉強だけでなく、将来のキャリアプランニングの面でも留学生が暮らしやすい環境を作ることに力を入れている。最近の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事によると、同政権は卒業後の残留率を現状の30％程度から50％にまで引き上げる計画で、留学生の日本での就職を後押したい考えだ。 日本での就職のハードルは高い しかし、留学生にとって現実はそんなに甘くない。
リベラル２１ 親日国バングラデシュのテロになぜ日本人が巻き込まれたか
南アジアのイスラム国家バングラデシュの首都ダッカで、7人の日本人を含む22人がテロリストに惨殺された事件のショックはまだ冷めやらない。現地からの報道では、人質になった日本人男性が「私は日本人だ。撃たないでくれ」と英語で訴えたが、テロリストは聞き入れなかったという。その責任は基本的に安倍首相が負うべきである。 IS（イスラム国）は事件後、「バングラデシュのIS」の名で「殉教者らが十字軍諸国の市民を攻撃し、十字軍たち22人を殺害した。イスラム教徒を空爆で殺し続け限り、十字軍諸国の市民たちに安全な場所はない」との声明を出した。 十字軍とは11世紀から15世紀にかけて欧州のカトリック諸国が、イスラム教徒に支配されているパレスチナのキリスト聖墳墓の奪還を目指して「十字軍」を名乗る軍隊を組織し、 パレスチナに何度も攻め込んだ軍勢である。 7世紀にイスラム教を興したムハンマド（マホメット）は、アラブ民衆
都知事選：自民、増田氏以外の応援処分 | 毎日新聞
東京都知事選の告示まで２日に迫った１２日、自民党東京都連は１１日、前岩手県知事の増田寛也氏（６４）の推薦を決めると同時に、所属する国会議員や地方議員に対し、党が推薦していない候補者を応援した場合に除名などの処分を科すとする文書を配布した。 自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）が出馬表明しており、組織を引き締め、分裂選挙の影響を可能な限り避ける狙いがあるとみられる。 文書は「都知事選における党紀の保持について」と題し、都連会長の石原伸晃経済再生担当相や都連幹事長の内田茂都議らの連名で出された。党公認・推薦候補者以外の者を応援してはならない▽各級議員（親族含む）が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる−−などとしている。
南シナ海仲裁裁 中国は判決に従う義務がある : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海のほぼ全域に自国の主権が及ぶという中国の主張を全面的に退ける判決を下した。 判決は、中国が主権の根拠とする境界線「九段線」について、「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」と結論付けた。中国が「この海域や資源に対し、排他的な支配をしてきたという証拠はない」とも指摘している。 南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が造成した人工島に対して、排他的経済水域（ＥＥＺ）は生じないとの判断も示した。 国連海洋法条約に基づくフィリピンの訴えを支持したものだ。 習近平政権は、七つの人工島の軍事拠点化を加速させ、緊張を高めている。こうした覇権主義的な現状変更の前提が、国際機関によって否定された意義は大きい。 岸田外相が談話で「当事国は今回の判断に従う必要がある。今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを期待する」と強調したのは、当然である。 問題なのは
我が島をただの岩と呼ぶな－台湾総統が太平島訪問
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「太平島は岩」判決受け入れられない～台湾｜日テレNEWS24
南シナ海の領有権をめぐり、フィリピンが中国を提訴している仲裁裁判の判決で、台湾が南沙諸島で実効支配する太平島について、排他的経済水域を持たない「岩」との判断が出された。これを受けて台湾の総統府は、「判決は受け入れられない」との声明を発表した。 台湾は、南シナ海の島と周辺海域の領有権を主張していて、南沙諸島の太平島を実効支配している。国際的な司法機関・仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海で保有していると主張する権利について「法的根拠はない」とする判決を下したが、この中で太平島を含む南沙諸島を排他的経済水域を持たない「岩である」と認定した。 これを受け、台湾の総統府は、「審理の過程で台湾には仲裁裁判への参加を求められなかった」とした上で、「仲裁案は受け入れられず、法的効力を持っていない」と主張した。 一方、声明では南シナ海での権利を否定された中国についての言及はなく、南沙諸島については、関係各国
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給食費、負担に地域差 九州の市町村、３割が補助制度 - 西日本新聞
春日市長が違法取水問題で答弁拒否 市議「議会軽視」と反発 - 西日本新聞
南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判 | NHKニュース